【受注者特定（7/15）】「沖縄県住生活基本計画変更計画策定等業務」に係る企画提案の募集について

ア　沖縄県住生活基本計画変更計画策定業務
　本県では、平成18年度に「誰もが安心して心地よく暮らせる　美ら島　沖縄」を目指して「沖縄県住生活基本計画」を策定し、平成24年、平成28年に同計画の見直しを行い、本県の住宅施策を進めているところであるが、今年度（令和３年度）は、５年ごとの計画の見直し時期にあたっており、現行計画で定めた各施策及び指標の見直しを行うために必要な各種資料やデータの収集及び検討委員会を行い、同計画の変更計画を策定することを目的とする。
    また、マンション管理の適正化の推進に関する法律第３条の２に定める「マンション適正化推進計画」及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第５条第１項に規定する「賃貸住宅供給計画」を本沖縄県住生活基本計画が兼ねるものとする変更を行う。
　　

イ　令和３年度沖縄県高齢者居住安定確保計画改定調査委託業務
  本業務は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同で定める高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針（基本方針）に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安全に安心して住み続けられるための基本的な方針やその実現に向けた施策等を示した「沖縄県高齢者居住安定確保計画（平成31年３月策定）」の所用の見直しを行い、昨今の社会情勢の変化に対応したより効率的で実効性のある計画として改定を行う。
　　

ウ　沖縄県公営住宅等長寿命化計画等策定業務
　本県では、これまで20,021戸の県営住宅を建設しているが、その約半数が昭和55年～平成２年までの11年間に建設されており、これらの老朽化した多くの公営住宅ストックの効率的な更新が課題となっている。このため、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に資するため、平成29年度に「沖縄県公営住宅等長寿命化計画」及び「沖縄県公営住宅ストック総合活用計画」を策定し整備方針としているところであるが、同計画の策定から５年が経過し、これらの計画の見直し、新しい計画を策定する。
   また、公営住宅ストックの長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に効果的な維持修繕を実現させるために「沖縄県公営住宅等長期修繕計画」も併せて策定する。
　　

エ　全面的改善の最適改善手法評価の実施

本県の公営住宅の約半数が昭和55年～平成２年までに建設している。これらの老朽化した多くの公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減及びバリアフリー化に資するための施策として全面的改善事業が有効な手法となるか検討する。

　仕様書参照