更新日：2023年3月22日

令和５年度沖縄県建設業経営力強化支援事業に係る企画提案の募集について

  以下のとおり企画提案を募集するので、公告する。

　令和５年２月２７日　　　沖縄県知事　玉城　康裕

１.委託事業名　

　　沖縄県建設業経営力強化支援事業業務委託

２.事業期間

　　契約締結の日から令和６年３月３１日まで

３.事業の目的

　　厳しい経営環境にある県内建設業者の経営改善や経営革新等の取り組みを支援するため、専任の建設業相談員を配置し、建設業者からの問い合わせや個別・具体的な相談を受け、各種支援制度等の情報提供及びアドバイス等を行うとともに各種セミナーを開催し、建設業者の自立や活性化を促進していくことを目的とする・
　そのため、これらを効率的・効果的に実施するための企画提案を募集し、その選定結果により委託事業者を決定する。

４.委託契約額の上限

　　１０，４６５千円（消費税および地方消費税含む）
　※ 当該金額は、企画提案のために設定した金額の上限であり、契約金額ではない。

５.応募資格

 　次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
　（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項（注）の規定に該当しない者であること。
　（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11
　年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てをした者にあっては再生計画に認可がなされていない者ではないこと。（再認定を受けた者を除く。）
　（３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
　（４）本業務を行う意思及び具体的計画を有し、本業務を的確に実施できる能力を有すること。
　（５）沖縄県内において企業経営などの相談、助言、指導に関する業務を事業内容としていること。
　（６）沖縄県内に本店を有する法人であること。
　（７） 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
　　ア　共同企業体を代表する事業者（以下、代表事業者という。）が応募を行うこと。
　　イ　代表事業者は沖縄県内に本店を有する法人であること。
　　ウ  共同企業体を構成する事業者（以下、構成員という。）すべてが応募資格（１）、（２）、（３）、（４）の応募要件を満たしていること。
　　エ　共同企業体を構成する事業者全体として、応募資格（５）、（６）の要件を満たす者であること。
　　オ　すべての構成員が、他の共同企業体の構成員または単体企業として当該事業に重複応募する者でないこと。
　　カ　代表事業者は、事業目的の達成のため、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行い、事業の推進及び成果の達成を図ることができるものであること。

６.企画提案の内容

 　別添「沖縄県建設業経営力強化支援事業業務委託」の企画提案応募要領及び委託仕様書を参照すること。

７.応募の手続

　応募に当たっては、本業務に係る企画提案応募要領及び委託仕様書を参照の上、下記記載の方法及び場所に提出すること。

　郵送の場合は簡易書留郵便とすること。但し、郵送の場合にあたっては、提出期間内に必着とする。

　（１）　企画提案参加申込書

• 　令和５年３月１３日（月）１７時までに、メールまたはFAXにて提出すること。（なお送信後は受信確認を行うこと。）　　 

　（２）　企画提案書等の提出期限（土、日、祝祭日を除き、９時から１７時まで（１２時から１３時除く））

• 　企画提案書等の提出期間：　令和５年３月２０日（月）１７時までに、持参または郵送（簡易書留）　

　（３）企画提案仕様書等に関して疑義がある場合には、別紙２「質問書」を記入し、メール又はFAXにより提出すること。

• 　質問事項受付期間：令和５年３月６日（月）１７時まで　　※質問に対する回答は、本ページへの掲載により行う。

　（４）問い合わせ及び書類提出先

• 　〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

　　　　　　　　　　　　　　沖縄県土木建築部技術・建設業課　建設業指導契約班　

　　　　　　　　　　　　　　電話／FAX　：　098-866-2374／098-866-2506 
　　　　　　　　　　　　　　E-mail：aa060119@pref.okinawa.lg.jp　　　　

　　※メールで問い合わせを行う場合は、件名に「沖縄県経営力強化支援事業に関する件」と記載してください。