沖縄県建設産業ビジョン推進事業委託業務に係る企画提案の募集について

　以下のとおり企画提案を募集するので、公告する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和3年10月28日　　沖縄県知事　玉城　康裕

１　趣旨

　沖縄県では、平成30年３月、建設産業の活性化に向けた取り組みを推進するため、「沖縄県建設産業ビジョン2018」（以下、「ビジョン2018」という。）を策定し、平成30年度から令和４年度までの５年間を前期と位置づけ、関係団体等と連携して各種施策（アクションプログラム）に取り組んでいるところである。
　一方、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、沖縄県においても、基幹産業である観光業が大きな打撃を受け、県内経済に深刻な影響を及ぼすなか、建設産業においてもその影響が懸念され、「ビジョン2018」の推進にあたり、計画の見直し等を含め、今後の取り組みについて改めて検討する必要が生じることが予想される。
　本業務では、新型コロナウイルス感染症が「ビジョン2018」及び「アクションプログラム（前期）」に与えた影響を把握するとともに、県内建設産業の現状について、様々な角度から調査、分析などを行うことにより、令和４年度に策定予定の「アクションプログラム（後期）」の検討資料とすることとしており、本業務を効率的・効果的に実施するための企画提案を募集し、その選定結果により委託事業者を決定する。

２　応募資格

　次に掲げる要件をすべて満たすものであること。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項（注）の規定に該当しない者であること。

（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てをした者にあっては再生計画に認可がなされていない者ではないこと。（再認定を受けた者を除く。）

（３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体等でないこと。

（４）本業務を行う意思及び具体的計画を有し、本業務を的確に実施できる能力を有すること。

（５）過去５カ年間に国（独立行政法人、公社及び公団含む。）又は地方公共団体の政策等に関する検証等を実施した実績があること。

（６）沖縄県内に本店または支店を有する法人であること。

（７）応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。

ア　共同企業体を代表する事業者（以下、代表事業者という。）が応募を行うこと。

イ　代表事業者は沖縄県内に本店または支店を有する法人であること。

ウ共同企業体を構成する事業者（以下、構成員という。）すべてが応募資格（１）、（２）、（３）、（４）の応募要件を満たしていること。