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更新日：2021年9月10日
経営事項審査について
１．経営事項審査とは
経営事項審査制度とは、決算期末における建設業者の経営状況、経営規模、 技術的能力等の客観的事項について行われる企業評価制度であり、昭和３６年の建設業法の改正により法制化されたものです（建設業法第２７条の２３）。
また、一定の公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負うことを希望する建設業者は、経営事項審査を受けておく必要があります（建設業法施行令第２７条の１３、建設業法施行規則第１８条）。
２．記入要領
・記入要領（R03.07改訂版）
P32～P56（PDF：2,694KB）R3.9.9一部修正
・工事経歴書（第2号様式）の記載フロ－（PDF：362KB）
３．申請書様式
経営事項審査申請書（様式第25号の14）（エクセル：131KB）
別紙１ 工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高（エクセル：75KB）
②継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（PDF：96KB）
⑤別記様式1号 工事種類別完成工事高付表（エクセル：20KB）
⑥ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）（エクセル：12KB）
４．改正について
☆ 令和３年４月１日から施行
建設業法施行規則及び建設業関係告示の改正により、経営事項審査が下記のとおり変わります。
経営事項審査の主な改正事項 （令和３年４月１日改正）（外部サイトへリンク）
【改正概要】
１．技術職員数（Ｚ１）に係る改正
２．労働福祉の状況（Ｗ１）に係る改正
３．建設業の経理の状況（Ｗ５）に係る改正
４．知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る
審査項目（Ｗ１０）の新設
本改正に伴い再審査を申請することができます。
経営事項審査の再審査の実施について(Ｒ３．４．３０追記) （PDF：525KB）
☆ 令和３年１月１日から施行(Ｒ３.１.２９修正)
令和３年１月１日から、監理技術者講習の有効期間について、下記のとおり改正されます。
【改正概要】
１．現行の受講日から５年以内から受講日の翌年の１月１日から５年以内 に改正されましたが、経営事項審査に係る告示等の改正が行われるまでは、「項番８２」講習受講の有無を 審査基準日からさかのぼって５年以内に受講したもの で審査しますので、ご注意ください。
☆ 令和２年４月１日改正
令和２年４月１日より、経営事項審査について下記のとおり改正されます。（様式の改正はありません。）
【改正概要】
１．Ｚ点（技術力）＝技術職員数（Ｚ１）の改正
建設キャリアアップシステムに登録された技能者でレベル４及びレベル３の判定を受けている技能者は技術職員とし
て加点の対象となります。
詳細は、こちらをご確認ください。
・経営事項審査の改正について（国土交通省通知）（PDF：526KB）
本改正に伴い再審査を申請することができます。
・R2.04.01改正に伴う再審査について（PDF：1,253KB）
☆ 平成３０年４月１日改正
平成３０年４月１日より、経営事項審査について下記のとおり改正されます。（様式の改正はありません。）
【改正概要】
１.W点のボトムの撤廃（社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化）
２.防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
３.建設機械の保有状況の加点方法の見直し
1）加点テーブルを見直し、少ない台数でも建設機械を保有する企業を高く評価する。
2）営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
詳細は、こちらをご確認ください。
・経営事項審査の改正について（国土交通省）（PDF：298KB）
本改正に伴い再審査を申請することができます。
・H30.04.01改正に伴う再審査について（PDF：499KB）
☆ 平成２８年１１月１日改正
様式が改正されました。１１月１日以降の申請から改正後の様式で申請してください。申請書に法人番号を記載する欄が設けられたので、法人番号の確認書類として法人番号指定通知書か法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷したものを提示してください
国税庁法人番号公表サイトはこちらをクリック（外部サイトへリンク）
☆ 平成２８年８月１日改正
平成２８年８月１日より、登録解体工事試験及び登録基礎ぐい工事試験に合格した者は技術職員として加点されることとなりました。（これらの合格者について技術力評価（Z点）のうち、技術職員の項目において２点と評価されることになります。）
「登録解体工事試験」「登録基礎ぐい工事試験」の合格者については登録技術試験合格証明書により確認することになります。なお、既合格者については、各民間試験の合格証明書等により確認することになります。
・経営事項審査の審査項目の改正（国土交通省）（PDF：356KB）
☆ 平成２８年６月１日改正
建設業法等の一部を改正する法律が平成２８年６月１日に施行され、これまで「とび・土工工事業」として行われてきた解体工事について、建設業の許可に係る業種区分として、新たに「解体工事業」が設けられたことにより、経営事項審査でも「解体工事業」が新たに設けられます。
・建設業許可等に係る改正事項について（国交省チラシH28.06）（PDF：413KB（PDF：583KB）
・経営事項審査の改正点について（H28.06)（PDF：59KB）
☆ 過去の改正概要について
・Ｈ２７年４月１日施行の経営事項審査の改正点について（外部サイトへリンク）
（国土交通省ホームページへ）
５．提出先
〇 南部管内 南部土木事務所庶務班（南部合同庁舎８F)TEL:098-866-1129
〇 中部管内 中部土木事務所庶務班（中部合同庁舎３F）TEL:098-894-6510
〇 北部管内 北部土木事務所庶務班（北部合同庁舎３F)TEL:0980-53-1255
〇 宮古管内 宮古土木事務所総務用地班（宮古合同庁舎３F）TEL:0980-72-2769
〇 八重山管内 八重山土木事務所総務用地班（八重山土木事務所３F)TEL:0980-82-2217
６．結果通知書について
※万が一、結果通知書を紛失した場合は、電話予約のうえ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書証明願（PDF：10KB）を手数料（県証紙400円）と一緒に技術・建設業課（県庁11階）に提出してください。原本証明を発行します。
技術・建設業課 電話 098-866-2374
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