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ホーム > 組織で探す > 知事公室 広報課 > 一般無料検査について > 一般無料検査の検査事業者の募集について

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更新日:2022年1月14日

一般無料検査を実施する検査事業者の募集について

 沖縄県は、ワクチン・検査パッケージ及び一般無料検査の実施にあたり、PCR等検査を実施する検査所の登録を行うため、検査を行いたい事業者の募集を開始しました。

実施する検査

次に掲げる無症状の者を対象として、感染拡大期に適用する「ワクチン・検査パッケージ制度」、民間で自主的に行うワクチン接種歴又は検査陰性の確認のための受検及び感染拡大期において感染不安を感じる住民で、特措法第24条第9項に基づく沖縄県知事の要請を受けて受検するための無料検査を実施する。

一般無料検査
① 対象者
 令和3年12月24日に発出された、特措法第24条第9項に基づく沖縄県知事からの要請に応じた無症状で感染拡大に不安を感じる沖縄県民。
② 実施期間
 令和3年12月25日から令和4年2月6日まで
※検査所が一般無料検査を行うことができるのは、沖縄県に登録された日からとする。

 ワクチン・検査パッケージ
※令和4年1月9日からのまん延防止等重点措置適用された場合において、ワクチン・検査パッケージの適用はしない。

 ① 対象者
 健康上の理由によりワクチン接種が受けられない者
 6歳以上12歳未満の子ども
 ② 実施期間
 令和4年3月31日まで

 

応募要件

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第1項の規定に該当する者でないこと。また、同条第2項各号に該当すると認められる者で、

 その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者でないこと。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に 基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている

者でないこと。
(3) 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと、及び次 の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
②暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
③暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者


(4)医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者(パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等)

  のいずれかであること。


(5)沖縄県内に本社または事業所を有すること。


(6)沖縄県内に PCR 検査又は抗原定量検査を実施するための施設を有する検査機関であること。


(7)沖縄県内に事業所を有する薬局(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第12項に定める

 もの)であること。(抗原定性検査を行う場合に限る。)


(8)県内医療機関等と提携し、当該医療機関が検査結果を基に診断し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114

  号)第 12 条第1項に基づき、県知事等へ発生届の提出ができる体制を構築していること。(PCR検査及び抗原定量検査を行う場合に限る。)

 


 

様式

 

 





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お問い合わせ

保健医療部ワクチン接種等戦略課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(講堂)

電話番号:098-894-5122

FAX番号:098-861-2888

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