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ホーム > 組織で探す > 知事公室 広報課 > 沖縄県公式SNSを活用した双方向コミュニケーション実施事業委託業者選定企画プロポーザルについて

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更新日:2020年3月10日

沖縄県公式SNSを活用した双方向コミュニケーション実施事業委託業者選定企画プロポーザルについて 

 質問に対する回答を掲載しました。

 以下のとおり公告する。

 本公募は県の本予算成立を前提としたものであり、予算成立後に効力を生ずるものです。
 県議会において予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

1 目的

  沖縄県では、県民の共感を生み、より身近な県庁として、民主的・効率的な行政運営を行っていくため、知事による定例記者会見、テレビ、ラジオ、新聞、広報誌、県ホームページ等により積極的に県政情報を発信するとともに、県政に対する県民の意見・要望等の聴取を行い、これを施策に反映させる、双方向コミュニケーションの実現に向けて取り組んでいるところである。
双方向コミュニケーションの実現手段の一つとして、ウェブ上でのコミュニケーション機能を有するソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」と呼ぶ。)を活用した広報・広聴活動を強化することが有効であると考えられるが、SNSの活用メリットを最大化するためには、県が発信する県政情報について、分かりやすく、迅速に提供するとともに、県民の県政に対する関心をより一層高めることが重要である。
 ついては、県公式SNSが、より多くの県民にとって県政との繋がりを見出し、双方向コミュニケーションを実現する契機とするため、県の保有するSNSアカウントのプロモーション業務含む各種施策を実施するため、本分野に関する専門的な知見を有する事業者等に委託する必要があることから、企画プロポーザルを実施し、当該事業の目的や内容を着実かつ効果的に遂行できる業者を選定する。

 

2 企画プロポーザルに付する事項

  1. 委託業務名 沖縄県公式SNSを活用した双方向コミュニケーション実施事業
  2. 委託業務の内容 沖縄県公式SNSを活用した双方向コミュニケーション実施事業委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり
  3. 契約期間 契約締結の日から令和2年3月31日まで
     

3 企画プロポーザルへの参加資格

 委託業者については、以下の基準により参加予定業者を定めるものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者でないこと。
(5) 過去5年以内に、自社スタッフを中心に企画立案等を行い、官公庁や企業等のSNSに関する業務を受託した実績があること。
(6) なお、本件業務は、二以上の者を構成員として結成された共同企業体でも可とする。
   この場合の要件は以下の通りとする。
全ての構成員が上記(1)から(4)を満たし、ウェブサイトの構築及びSNSに関連する制作業務や企画立案等を担当する構成員が上記(5)の要件を満たしていること。
② 構成員が他の共同企業体の構成員として、または単独で本件提案に参加しないこと。

 

4 スケジュール(予定)

  • 令和2年3月 4日(水) オリエンテーションの実施
  • 令和2年3月12日(木) 参加表明書等の提出期限
  • 令和2年3月13日(金) 資格確認の通知
  • 令和2年3月18日(火) 企画書の提出期限
  • 令和2年3月19日(木) 第一次審査によるプレゼン参加業者決定通知
  • 令和2年3月25日(水) プレゼンテーション・審査会の実施
  • 令和2年4月 1日(水)以降 契約

5 内容及び選定方法

 詳細については、沖縄県公式SNSを活用した双方向コミュニケーション実施事業委託業者選定企画プロポーザル実施要領、契約書(案)、仕様書を参照すること。

6 書類の提出先及び問い合わせ先

〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁5階)

沖縄県知事公室 広報課 広報広聴班 担当:吉永(よしなが)
電話:098-866-2020   
FAX:098-866-2467
E-mail:kouhou@pref.okinawa.lg.jp

7 備考

  沖縄県公式SNSを活用した双方向コミュニケーション実施事業は、令和2年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。県議会において、当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

 

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お問い合わせ

知事公室広報課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)

電話番号:098-866-2020

FAX番号:098-866-2467

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