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更新日：2013年12月23日
教育・文化について
Q: 浦添市牧港にあった旧アメリカ領事館等の歴史的建造物を復元し、戦後の沖縄の事について次世代に伝えていく事業を県として立ち上げてほしい。
回答：教育庁 文化財課 平成26年2月5日
県文化財課としては、築50年以上を経た建造物のうち特に重要なものを文化財として指定するなどその保存継承に努めております。今後とも、文化財建造物については、関係市町村教育委員会及び文化庁担当部門と連携を図り、その登録・指定に取り組み、保存継承を図ってまいります。
Q:教師の採用は県教育庁に任せるのではなく、上場企業の重役たちや東京の専門家を招いた第三者機関を作り、そこに委託を検討してみてははどうか。
回答：教育庁 学校人事課 平成25年12月4日
本県の教員候補者選考では、筆記試験はもちろんのこと、民間人を含めた面接官による面接や、実際の現場を想定した模擬授業といった試験を課しています。これにより、専門的知識・技能を有し実践的指導力があるとともに、豊かな人間性を持った教諭を採用するようにしています。
ご意見にあるように採用すべてを第三者に委託することは現時点では考えていませんが、面接官の中に民間人の参加を求めるなど、引き続き幅広い観点から受験生の能力をはかり、県民の期待にこたえる教育が実施できるよう努めます。
Q:1 「幼稚園はどうして準義務にならないのか。」小中高と同様の学校であるのに、市町村単位での設置であることから授業料の差や教育の質に差が出ているのではないか。
2 本県は幼稚園への就園率が高く、他府県との実態が違うのにどうして市町村で幼保を一体化しようとしているのか。
3 幼稚園教諭についても、市町村採用であるため採用試験の内容に差があり、質の低下につながるのではないか。
回答：教育庁 義務教育課 平成25年4月9日
幼稚園教育についての貴重なご意見ありがとうございました。
以下のとおり回答させていただきます。
1 ご存知のとおり、公立幼稚園の設置につきましては、市町村の計画によって取り組まれております。
県教育委員会におきましても、幼児教育の準義務化等について検討をしてまいりました。国においては、内閣府・文部科学省・厚生労働省等からなる幼児教育無償化検討協議会が設置され、無償化についての検討が進められているところです。
県教育委員会としましては、現在、国の動向を注視しているところでございます。
2 国においては、
- 幼児期における質の高い学校教育、保育の総合的な提供
- 保育の量的拡大・確保
- 地域の子ども・子育て支援の充実
これらの目的の下「子ども子育て関連3法」が成立し、その実施に向けて、内閣府・厚生労働省・文部科学省が一体となり検討が図られ、沖縄県も国の方針を受け窓口の一本化に向けて協議を進めているところでございます。
県教育委員会におきましては、平成24年度設置した沖縄県幼児教育推進委員会にて、沖縄の特色を活かし、保幼小の連携体制を構築・強化することで、幼児教育の質の向上と小学校への円滑な移行が図れるよう沖縄型幼児教育の構築を推進しているところでございます。
3 幼稚園教諭は市町村職員であることから、市町村が採用試験を計画し実施しております。
幼児教育に関しては、県教育委員会主導の下「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」の周知や幼稚園教諭の初任者研修、10年経験者研修、園長等の研修会等を実施し幼稚園教諭の質の向上と幼児教育の充実に努めているところでございます。
今後とも、県全体の幼児教育の質の向上のため、施策を検討してまいりたいと考えております。
Q:1 PTAの入退会の自由について
2 校納金の中にPTA費が含まれていることについて
回答：教育庁 生涯学習振興課、義務教育課 平成25年3月7日
1（生涯学習振興課）
PTAの加入・退会については、PTAが任意団体であることから、県内全ての学校単位PTAにおいて、本人（保護者）の自由です。
2（義務教育課）
PTA会費の徴収については、市町村教育委員会とPTA、学校が協議して取り扱うものと考えます。
また、学校が校納金としてPTA会費を徴収するにあたっては、PTA会長や学校長は、保護者に説明し同意を得るなどの取り組みが必要であると考えます。
Q:首里高等学校新校舎建設工事にかかる埋蔵文化財調査時期及び校舎の早期建設について
回答：教育庁 文化財課、施設課 平成24年12月10日
1 埋蔵文化財調査について
首里高等学校新校舎建設場所から、「中城御殿（なかぐすくうどぅん）」とみられる遺構が発見されております。予期した以上に多くの複雑な遺構や洞穴等が検出されたこともあり、測量や作業量、経費の算出等に時間を要しております。
平成25年1月頃から発掘調査に着手できるように準備を進めているところですが、調査期間を可能な限り短縮し、新校舎建設工事に着手できるように鋭意努力していきたいと考えております。
2 校舎建設について
首里高等学校新校舎建設につきましては、文化財調査完了までに長期間要することから相当程度の遅れが見込まれております。新校舎完成までの間、現校舎を継続して使用することになるため、必要に応じて修繕等を行い、生徒の学習環境の確保等に努めてまいります。
なお、文化財調査完了後、早急に工事が再開できるよう、適切に対応してまいります。
Q:沖縄県代表として、県内の同じ大会で選ばれ、本土の同じ大会に参加するのに、市町村の違いによって補助金額が異なるのはいかがか。県としてどのように是正するか。
回答：教育庁 保健体育課、文化観光スポーツ部 スポーツ振興課 平成24年9月19日
1（保健体育課）
スポーツ少年団の活動補助等については、育成母体及び活動拠点が地域社会に置かれていることから、当該市町村が行っています。
よって、小・中学校の派遣等については、市町村やPTA等からの補助があり、高等学校では、各学校の派遣状況等により違いがありますが、各学校で対応しているところです。
県教育委員会としては、県外への派遣については、県中学校体育連盟・県高等学校体育連盟を通して補助をしているところです。
2（スポーツ振興課）
ご指摘の各市町村教育委員会からの補助金に関しては、本課としてお答えする立場にはございませんが、本課におきましては、公益財団法人沖縄県体育協会の主管課としての立場からお答えすると、県からは、国民体育大会の選手派遣を県体育協会に委託し派遣しています。
Q:1.中国・台湾・韓国・シンガポールが現在の発展をした理由は国費で米国に留学生を送り込み、国の発展を担う人材育成に努めた結果である。ついては、県費で米国留学させるなど人材教育にお金をかけてはどうか。
2.世界トップレベルの人材を教授として迎え沖縄の人材育成教育機関を作ること。
回答：商工労働部 産業政策課、教育庁 県立学校教育課 企画部 科学技術振興課 平成24年7月9日
1.（産業政策課）
沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン」で掲げた将来像の実現に向けた取り組みの一つとして、アジア・太平洋地域に最も近い沖縄の地理的特性を活かし、県内中小企業などのグローバル化を推進するため、沖縄の産業振興に資する高度な専門性と国際性を持った人材を育成する「万国津梁産業人材育成事業」を平成23年度から実施しております。
これは、県内の中小企業などが「海外へ進出したい」、「海外の企業と連携を図りたい」などといった場合に必要とされる、グローバルに活躍できる人材の育成を県が積極的に支援する取組みで、対象者は県内企業などの従事者となっております。
支援内容は、
- 海外展開に向けた基礎知識や展開戦略の策定などを学ぶ「県内研修（座学）」
- 国内外の先進的な企業や海外大学院などへ人材を派遣する「国内外企業OJT派遣研修」や「海外大学院等留学派遣」
- ビジネス分野の専門家を県内に招き、企業などの課題に対応した実践的な研修を行う「専門家等招へいOJT研修」
となっております。
県では、こうしたグローバルビジネスに対応できる人材の育成を通して、県内企業の海外進出や販路拡大、海外企業とのネットワークの形成など、産業の振興と雇用の拡大に努めております。
1.（県立学校教育課）
沖縄県ではこれまで県費及び国費による留学事業を実施することで、沖縄県の振興を担う人材育成を図ってまいりました。特に、米国に関しては、平成23年度までに、高校生を県費・国費の留学事業において計467名（国費：362名、県費：105名）、一般社会人を計446名（国費：58名、県費：388名）を派遣してまいりました。
また、平成24年度より一括交付金を活用しての「国際性に富む人材育成留学事業」を創設し、高校生を70名、大学生等を30名、計100名を米国を含む世界各国へ派遣し、留学事業を推進していく計画を策定中であります。
【参考】
県費留学
- 国外留学生派遣事業（一般社会人対象） 昭和57年開始
- 高校生の国外留学生派遣事業 平成2年開始
国費留学
- 沖縄県人材育成海外派遣事業（一般社会人対象） 平成9年開始～平成20年終了
- 沖縄県高校生米国派遣事業 平成10年開始～平成23年終了
2.（科学技術振興課）
ご意見ありがとうございます。
ご提言のとおり、人材育成は、将来の沖縄において持続的発展に欠くことのできない基盤であると考えております。
このことから、沖縄県には国家プロジェクトとして、「沖縄科学技術大学院大学」（以下大学院大学という）が、9月に開学予定であります。
大学院大学は、世界最高水準の教育研究を行うことにより、1.沖縄の振興と自立的発展、2.世界の科学技術の向上に資することを目的とする。（沖縄科学技術大学院大学学園法）としており、現在、主任研究員45人（うち外国人29人）を含めた240人（うち外国人93人）の研究者が既に在籍し、生物学、化学、情報科学、物理、数学の分野で研究を行っております。
まさにご提言の、世界からトップレベルの人材を集め、研究開発を行うことにより、地元振興への寄与や人材育成の中心的役割を担う機関として期待されております。
沖縄県もこのプロジェクトを支援し、研究者の住環境などの周辺整備に努めており、沖縄の新しい一歩は、今年度始まろうとしております。
貴重なご提言の留学生についても、沖縄県は積極的に取り組んでおります。
今後とも沖縄県の施策へのご提言、よろしくお願いします。
Q:沖縄の教育委員会が県民に反日・親中教育を施しているという誤った内容の情報を発信しているホームページがある。沖縄県として、ホームページ編集局に対し、正式に抗議する必要がある。
回答：教育庁 義務教育課 平成24年3月21日
この度は、本県並びに県教育行政に関わる情報の提供をいただきありがとうございます。
ネット上とはいえ、このような事実と異なる内容の記事が発信されていることを、非常に残念に思います。
情報化社会の現在は、ホームページやブログ、ツイッター等で、様々な情報を誰でも手軽に発信することができ、私達には正確で必要な情報を取捨選択する能力が求められております。
このことに対応するため学校においては、情報を適切に判断し活用する能力を育成する「情報教育」を推進しているところであります。今回のようなネット等で発信された情報等につきましては、抗議や修正を求めるなどの対応をしておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。
Q:第32軍司令部壕説明板に「慰安婦」「住民虐殺」の記述を記載しなかったことについて
回答：環境生活部平和・男女共同参画課 平成24年3月21日
この度は、第32軍司令部壕の説明板にかかるご意見を下さり、ありがとうございます。貴殿の沖縄戦へのご理解に感謝申し上げます。
第32軍司令部壕の説明板に、「司令部壕内には慰安婦が雑居していた」という部分と「司令部壕周辺では日本軍に「スパイ視」された沖縄住民の虐殺などもおこりました。」という部分を記載しないことにしたのは、決して沖縄戦において「慰安婦がいなかった」「住民虐殺はなかった」という認識によるものではありません。
当初から説明板には、1司令部壕の存在、2司令部壕がつくられた経緯、3司令部壕が果たした役割、4司令部壕があったがゆえに沖縄が被った被害（首里城等の貴重な文化財の焼失等）を盛り込むことで、説明板設置の目的は果たせるものと考えておりました。
県として検討委員会に提出した文案は、平和祈念資料館の特別企画展の展示図録から抜粋したもので、その内容は司令部壕の説明として充分でしたが、全文を記載するには長文であったことから、検討委員会に文章の絞り込みをお願いしたところ、検討委員会から慰安婦と住民虐殺に係る文言が追加されました。
当初の文案にない文言が追加されたことで、その検証が必要になりましたが、今回は限られたスペースの説明板設置事業であり、検証に必要な予算もなく、時間的にも充分検証する時間はありませんでした。また、先に述べた説明板の設置目的から、追加部分を記載しなくても説明板の設置目的は果たせることから、今回は追加部分について記載しないこととしたものです。
沖縄戦における慰安婦の存在は、日本軍の公文書にも残っており、住民虐殺についても多くの証言がございます。決してそれらを否定しているわけではありません。
今回の事業の目的は、沖縄戦全体の実相を説明することではなく、あくまで壕の存在を説明する案内板の設置事業であることをご理解いただきたいと思います。
沖縄戦の実相を継承することは沖縄県民の義務であると認識しておりますが、それはまた、別の機会にきちんとした検証を行うべきと考えております。
Q:八重山高校3年の教室エアコン故障について
回答：教育庁施設課 平成23年7月11日
八重山高校においては空調機の不調により一部の教室で稼働しない状況にありましたが、7月2日に基盤を交換した結果、一部教室を除き機能回復を確認しております。
残りの教室に関しても早急な機能回復に努めていきます。
また、残りの教室に関しては空調が回復するまで大型扇風機の設置、日よけの設置など対応策を実施する予定です。
Q:幼稚園における給食の実施について
回答：教育庁保健体育課 平成23年6月2日
幼稚園では、食に関する様々な体験を通じて望ましい食習慣の定着、心と体の健康など、豊かな人間性の育成を図ることが重要であると考えます。
学校給食については、「学校給食法」に基づき実施されており、学校給食の実施主体は、「義務教育諸学校」の設置者（市町村教育委員会等）となっています。
現在、西原町、南城市等の幼稚園で給食を実施しています。
Q:スポーツを振興するのであれば、県民が様々なスポーツに触れ合える機会を増やすため、試合日程について県が調整役を務めることが可能ではないか。
回答：スポーツ振興課 平成23年5月24日
ご意見をいただき誠にありがとうございます。
沖縄においては、県民の健康志向の高まりによる県民スポーツの活発化、トップアスリートの技術に県民が触れることによる県民の競技力向上、スポーツイベントやスポーツコンベンションが地域を活性化してます。
特に冬場の温暖な気候を活かして沖縄へのプロスポーツの誘致は、県民のスポーツの振興に寄与するとともに、国内外からの観光誘客にも資するほか、地域経済をも好転させる効果が期待されており、スポーツの振興施策と観光施策を連携させた事業展開に取り組む必要があることから、スポーツ振興課が設置されました。
今回5月8日に行われたFC琉球のホーム試合及びbjリーグのプレイオフの日程が重なってしまい、県民がトップアスリートの技術に触れる機会が分散化してしまい、両試合を楽しみにしていた方は本当に残念な思いをしたことと思います。
FC琉球や琉球ゴールデンキングス等の対戦日程については、JFLやbjリーグなど、それぞれのリーグ運営組織において決められていると聞いています。
競技の特性や運営、競技施設などの様々な条件が考慮されて決定されていることであり、他のスポーツの日程が考慮されていないわけではないと思いますが、そのことを持って日程を変更することは現実的には、難しいことと思われます。
沖縄県としては、日程調整役を担うことは難しいと考えますが、県民のトップアスリートの技術に触れる機会の創出に向け、要望も踏まえ、各競技団体と意見交換を行いながら、今後もスポーツの振興に取り組んでまいります。
Q:県立高等学校入学選抜における不登校生徒の欠席や内申点の取り扱いに対する考え方について改善を図ってもらいたい。
回答：沖縄県教育庁県立学校教育課長 諸見里 明 平成23年3月24日
御指摘の件につきましては、学校側の説明が十分でなく、不登校生徒や過卒生の取り扱いについて誤解を与えたことはとても残念に感じます。
県教育委員会では現在、空き定員の解消に努めているところであり、併せて特別な事情を持つ受験生につきまして、更に改善を進めて参ります。
Q:先島諸島においては、中国語を話せる人材を育成することで、地理的に近い台湾とのビジネスの拡充や留学などによる人的な交流を図ることが期待できると考える。そのために、小・中学校から中国語を教えることを提案する。
回答：沖縄県教育庁義務教育課長 上原 敏彦 平成22年10月5日
各学校は、国が定める学習指導要領に基づき地域や学校の実態を踏まえて教育課程を編成しております。学習指導要領では、指導すべき教科や領域、授業時数、指導する内容等が示されております。
平成21年度に告示された新学習指導要領によると平成23年度から小学校5・6年生を対象に「外国語活動」を教育課程に位置づけて実施することとなっております。「外国語活動」では、中学校以降の英語教育との円滑な接続を図るために、原則として英語を中心に取り扱いながらもフランス語、中国語、韓国語、ロシア語等の様々な言語や外国の文化に慣れ親しませるよう工夫をしております。
上記の通り小・中学校においては外国語に関しては原則として英語を取り扱うことになります。仮に小・中学校で中国語を教育課程に位置づけて実施するには設置者である市町村教育委員会は、文部科学省から学習指導要領によらない特別な教育課程の編成ができる「教育課程特例校」の指定を受ける必要があります。
また、市町村教育員会が教育課程特例校を申請するにあたっては、中国語を履修することで、児童生徒の学習上の負担がないか、指導者の確保、他教科との授業時数の調整、小・中・高校で系統的な指導が可能か、高校入試や大学入試における英語の試験への対応等、多くの懸案事項が想定され、それらを解決する必要があると考えております。
Q:1八重山高校の一部の教室において、エアコン故障により勉学に支障をきたしている状況が2週間ほど続いており、善処してほしい。
2美ら島総体を理由に、夏休みに実施される夏の講座を半減させるのは、大学受験を目指している生徒にとって不利ではないか。
回答：
1について：教育庁施設課 平成22年7月7日
2について：教育庁県立学校教育課 平成22年7月7日
1について
八重山高校については、5月中旬の稼働初期に故障が発生。地元業者による原因調査を実施しておりましたが、故障原因が判明せず、空調機メーカーによる専門調査が必要とのことで、現在メーカーへ調査依頼中です。故障原因が分かり次第、出来る限り迅速に修理する予定です。
又、修理が完了するまでは、空調されている特別教室等を利用することで、学習に支障の無いよう対応しているところです。
2について
例年、八重山高校では夏休み中に三期（前期・中期・後期）の講座を設定しています。一期10回程度で、一講座につき前・中期または中・後期の組み合わせで最大二期まで受講可能です。今年度は、高校総体レスリンク゛競技終了後からスタートして一期5回の三期を予定し、一講座につき最大二期までの実施を計画しています。但し、特進クラス対象講座（英・数・国）において、例年通り、一教科20回、総計60回の実施としてあり、かつ他の教科・科目の講座受講も可能であり、今年も多くの生徒が受講可能です。
今年度は、7月の下旬から全国高校総体レスリング大会が石垣市であります。この大会には、運営委員として、八重山高校の職員、生徒が多数ボランティア参加します。高校生一人一役活動として競技および運営補助員として、全国からこられる生徒や関係者への対応があります。また八重山高校レスリング部も団体学校対抗戦へ県代表として出場します。
このことから、八重山高校としては、例年の第一期期間の講座を実施することができませんので、先に述べたような計画で8月9日～28日に実施します。受験生には日々の家庭学習に今まで以上に力を入れてもらい、講座では弱点対策や個々の状況に応じた密度の濃い指導をしていくことで、生徒の自学自習習慣の確立と計画的講座受講などの指導に取り組んでいきます。
指導教諭をはじめ特進クラスの生徒で競技選手や運営補助役員で関わる生徒にとっては、夏休み返上で大会から受験対策、二学期へと行くことから体調管理を当人・保護者へお願いしています。
学校としても、総体のために進学の勉強が遅れることがあってはならないので、日頃から計画的な学習研鑽を指導しているところです。
Q:北玉小学校の通学バスの利用に係る苦情
1 平成22年度から通学バスに保護者の添乗当番が決定されたことについて。
2 父子家庭等、添乗当番に対応できない場合の利用の在り方について。
3 北谷町教育委員会の対応について。
回答：教育庁義務教育課 平成22年4月8日
御指摘のことについて、中頭教育事務所を通じて北谷町教育委員会へ当該案件について状況や今後の対応等について事実確認を行いました。
北谷町教育委員会では北前区在住の幼児児童の通学（通園）支援の為に運行している通学バスの乗車人数が年々増加する中、安全運行確保のための見直し等が通学バス検討委員会においてされたと伺っております。
検討の結果、平成22年度より保護者の添乗当番を置くこととしました。
このことについて通学バスを利用する児童生徒の保護者を対象に平成21年9月に1回と平成22年の3月に3回の説明会を実施しております。
また、諸事情により添乗当番できない、保護者等については、平成22年3月26日の時点で学推協と関係保護者間で調整し児童生徒の安全な通学が確保されるよう配慮がなされたと伺っております。
県教育委員会としましては、設置主体である市町村教育委員会の指導の下、児童生徒の安全確保や保護者のニーズを考慮して通学バスの運営が実施されているものと捉えております。
Q:平成22年度の県立中学校入学予定者の進路変更における学校側の対応や欠員確保に関する制度の改善を図っていただきたい。
回答：教育庁県立学校教育課 平成22年3月26日
県立中学校の入学者決定については、公正を期す観点から当該中学校及び沖縄県教育委員会のホームページ等において、出願の手続き等について、広く周知してきたところです。
今回、同校を志願する保護者に対する学校側からの進路変更の手続き及び欠員補充に関する規定の説明・対応において、不安や誤解を与えたことは誠に遺憾に思っております。
今後とも、学校関係機関における諸対応については、今回の貴重なご意見を踏まえ、適切な対応がなされるよう改善につとめてまいります。
なお、御質問の定員につきましては、「入学者決定実施要項」の手続きに基づき欠員を補充せずスタートすることになります。
Q:全国の学校敷地内禁煙は80％が採用されています。沖縄県は79%の実施です。福井県、滋賀県等みたく100%実施されるのは、いつからですか？
回答：教育庁保健体育課 平成22年1月15日
学校敷地内全面禁煙については、平成18年9月15日付けで、各県立学校に平成19年4月からの実施について通知し、各市町村教育委員会にも依頼しました。
平成19年5月の調査結果より全面禁煙実施率は毎年上昇傾向がみられます。
（平成21年6月の学校敷地内全面禁煙調査結果）
- 小学校・・・257校（94.5％）
- 中学校・・・126校（81.3％） トータルで460校
- 高等学校・・61校（100％） （93.9％）
- 特別支援学校・・・16校（100％）
平成20年2月の調査と比較すると、トータルで52校増加しており、特に、高等学校及び特別支援学校においては、100％の実施状況です。
平成21年6月の調査では、小学校2.9％、中学校6.5％が今後実施する予定であると回答しています。
県教育委員会としましては、健康増進法25条の趣旨を踏まえ、児童生徒を受動喫煙による健康被害から守るため、学校敷地内全面禁煙のさらなる推進に努めていく所存であります。
Q:スポーツ少年団の練習時間が非常に長いため、県から県内のスポーツ少年団へ練習時間を短縮するように指導してもらえないか。
回答：教育庁保健体育課 平成21年10月9日
スポーツ少年団は「スポーツによる青少年の健全育成」をめざしスポーツを通して青少年の体と心を育てる地域社会に根ざした組織であります。
御指摘のとおり、精神的にも肉体的にも未成熟な子ども達のスポーツ活動には、適正な指導・助言が重要であり、安全で効果的な活動内容・活動時間を考慮する必要があります。
本課としましては、沖縄県スポーツ少年団を統括している(財)沖縄県体育協会に、保護者・関係者と連携・連絡を深め、適切な練習時間で指導していただきたい旨を伝えました。
また、(財)沖縄県体育協会から各市町村スポーツ少年団をとおして各チームの指導者へも同様の指導がされるよう依頼しました。
Q:6月28日の沖縄タイムス記事に、県立高校の部活動に特定の宗教の指導者が精神的教育を行っているが、この様なコーチのあり方や取材は県が許可したのですか。
回答：教育庁保健体育課 平成21年10月9日
ご指摘のことについて、学校に問い合わせたところ、年度当初に学校長から外部指導者として委嘱状を交付し、野球部のコーチとして活動していると聞いております。
なお、外部指導者の活用については学校長の裁量権であります。
新聞の取材については、学校長が教育活動の一環として許可したとのことであります。
純粋に野球部のコーチとして活動しており、ご意見箱にある宗教的な教育はないと聞いております。
また、布教活動であるとのご指摘でありますが、ボランティア活動として、ご自身が大学時代まで打ち込まれた野球に対する思いで指導にあたっているとのことです。
Q:県立埋蔵文化財センターを、修学旅行等の観光コースに組み入れるなど、観光や経済発展にも寄与して欲しい。
回答：教育庁文化課 平成21年7月10日
県立埋蔵文化財センターは、埋蔵文化財の調査研究及び保存を行うとともに、その活用を図り、教育・学術の発展に供する目的で設置されており、その周知が図られ、県内外の修学旅行等でも見学コースに利用されています。
今後、さらに設置目的に沿った形で活用が進むように地域や学校等への広報に努めてまいります。
Q:1.埋蔵文化財の社会的活用のあり方・事業について教えて欲しい。2.県立埋蔵文化財センターは研究機関に留まらず、観光へも供するために出版物、古代食の販売等を行い、その収益により独立して運営するべきではないか。
回答：教育庁文化課 平成21年6月10日
1.埋蔵文化財の社会的活用につきましては、文化財保護を行う上で非常に重要であると考えており、次のような事業を実施しております。
- 遺跡から出土した遺物等を「常設展示室」において常時閲覧できるようにしております。
- 古代の道具作り等について児童生徒や県民が体験できるように体験学習室」を設けてあります。
- 毎年実施される遺跡の発掘調査によって出土した遺物等や調査の様子を県民に知っていただくため「発掘調査速報展」を企画展示室で行っています。
- 年1回、国の重要文化財である「首里城京の内跡出土陶磁器」についても一般公開を行っています。
- 年1回前後、埋蔵文化財や考古学に関するテーマを設定して、企画展を開催しています。
- 年4回、埋蔵文化財や考古学に関する「文化講座」を開いています。
- 夏休み期間等を利用した児童生徒のための体験学習を開催しています。
2.県立埋蔵文化財センターは、沖縄県立教育機関設置条例に基づいて設置されている教育機関です。
当センターの業務として、1.埋蔵文化財の調査研究、2.埋蔵文化財に関する資料の収集と、その保存及び管理、3.埋蔵文化財に関する知識の普及、4.埋蔵文化財の調査に関する指導及び研修等があります。
上記の業務を行う教育機関として設立されていますので、ご意見いただいたような観光のための事業を展開することはその趣旨には合わないものと考えております。
Q:教員選考試験について検討しているとのことですが、教員選考試験において、1次試験に合格したものの2次試験で不合格だった受験生に関しては、次年度の1次試験を免除することについて検討していただけないでしょうか。
回答：教育庁義務教育課 平成21年2月25日
ご意見のあった1次試験に合格し、2次試験で不合格だった受験生に関しては、次年度の受験に際しても、1次試験から受験していただくことを考えております。
教員として求められる資質や能力を図る試験については、毎年異なる内容で出題しているので、その年度の1次試験に合格しても、次年度の1次試験を免除とすることはしておりません。
なお、教員選考試験については検討した結果、条件を付して37歳まで引き上げるることとしました。また、「教職経験」、「スポーツ・芸術での技能や実績」、「民間企業等経験」による特定の資格や経歴等を持つ者を対象に、受験科目の一部試験を免除することとしました。さらに、模擬授業等についても改善いたしました。（詳細については、沖縄県教育委員会ホームページに掲載しておりますので御覧ください。）
先頭へ
Q:1.県立博物館・美術館の中に食育の立場から時代別食事がとれるレストランを設置して欲しい。旧石器時代以来県民の祖先達が何を食事してきたか体験ができるレストラン（食堂）が県立博物館・美術館には欠落している。
2.県立埋文センターの中に、ミュージアムショップや軽食堂（ティールーム）を設置し、旧石器時代以来の時代別食事ができるコーナーにして欲しい。
回答：教育庁文化課 平成21年1月28日
旧石器時代以来の時代別食事ができるレストランにつきましては、メニューの確定、食材の確保、レストランとしての採算性等の点から、実現は困難なものと認識しております。
また、県立埋蔵文化財センターは、埋蔵文化財の調査研究及び保存を行うとともに、その活用を図り、教育に資することを目的として設置されており、この中にミュージアムショップや軽食堂を設置する考えはございません。
先頭へ
Q:県立図書館八重山分館の廃止をやめていただきたい。
回答：教育庁生涯学習振興課 平成20年11月25日
県立図書館八重山分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、市町村との役割分担や県の厳しい財政状況などを踏まえ、その在り方について検討を重ねて参りました。
文部科学省告示「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」で、「市町村は、住民に対して適切な図書館サービスができるよう、公立図書館の設置に努めること」とされており、現在、石垣市では市立図書館が設置されております。
また、直近5年間の八重山分館の貸出冊数は、石垣市立図書館の5.5％と少ない状況にあります。
更に、八重山分館は築34年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから総合的に判断し、廃止に向け地元関係者と話し合いを進めているところであります。
なお、これまで分館が担っていた当該地域の読書活動の支援については、図書館本館の機能強化を行い、図書の一括貸出、相互貸借、団体貸出、移動図書館及び郷土資料の収集等を実施するとともに、分館が所有している郷土資料等を公立図書館や学校等に寄贈し、図書館サービスの充実に努めていきたいと考えております。
先頭へ
Q:1子ども達のためでなく、自己の利害関係のために動く
2.躾と体罰の境がわからない
3.教育委員会までの報連相がなされず、問題をうやむやにし、もみ消す
回答：教育庁県立学校教育課 平成20年7月22日
日頃から本県教育にご理解ご協力いただきありがとうございます。
さて、県教育委員会は日頃より、教職員の服務等に関しては、綱紀粛正の通知や教職員研修会及び管理職研修会等で注意喚起しております。また、体罰は学校教育法第11条により禁止されていることは、学校において校長等の管理職による校内研修会や講話等で教職員への周知が図られているものと認識しております。
ご指摘のことが起こることは、学校教育ではあってはならないものであり、今後の取り組みの参考にさせていただきます。
先頭へ
Q：沖縄県として、ウチナーグチが失われつつある現状を、どういう風にとらえているか。ウチナーグチをどう残すのか、方針があれば教えてほしい。
回答：文化環境部文化振興課、教育庁文化課 平成20年6月26日
貴殿のご意見に対する所管課の回答は次のとおりです。
内容に重複する部分もありますが、各課の回答をそのまま記載しています。
文化振興課
沖縄県では、9月18日をしまくとぅばの日とする「しまくとぅばの日に関する条例」を制定し、沖縄の大切な文化であるしまくとぅばの普及継承に取り組んでいます。
しまくとぅばは、地域の生活に根付いた言葉で、琉球古典音楽や琉球舞踊、組踊、沖縄芝居など沖縄文化の基盤となるものであり、しまくとぅばを継承していくことは、沖縄の文化を次世代へ継承していくうえで欠かすことができません。
しかし、過去の標準語励行運動や都市化・核家族化などの社会の変化により、しまくとぅばに馴染みの薄い世代が増えつつあるなか、その普及継承が課題となっています。
そのため沖縄県では、しまくとぅばの日の普及啓発に努めるとともに、幅広い世代にしまくとぅばを身近に感じ、関心を深めていただくことを目的として、しまくとぅばの日を中心として講演会やワークショップ、沖縄芝居公演などの事業を実施しています。
また、県内市町村及び関係団体へも、その普及促進に取り組むよう協力を求めているところです。
県内各地域においても、しまくとぅばへの関心が高まりつつあり、様々な取り組みが行われており、今後も県内市町村及び関係団体とも連携しながらしまくとぅばの普及・継承に取り組んでいきたいと考えています。
文化課
ご意見ありがとうございます。当課が所管する事項に関連して、下記の通り回答します。
県では、平成18年3月31日に、しまくとぅば（沖縄語）の普及の促進のため「しまくとぅばの日に関する条例」を公布し、9月18日を「しまくとぅばの日」として、県を挙げて、方言（地域の言語）の振興に取り組んでいます。
県教育委員会としては、学校現場へ「しまくとぅばの日」の趣旨の周知徹底と「しまくとぅばの日」前後に関連する行事の開催に取り組んでおります。
学校現場での取組事例をいくつか挙げますと下記のとおりです。
校内放送を方言で実施（小学校）／琉歌教室（小学校）／方言による絵本の読み聞かせ（小学校）／しまくとぅばスピーチ（小学校）／方言クイズ（小学校）／敬老会に参加して方言であいさつ（中学校）／民話の語り部の招待（小学校）／日常生活で使用される方言の紹介（養護学校）／体育館舞台での漫才（中学校）等です。
また、一方で伝統芸能の保存継承（組踊や琉球歌劇等の伝承者の養成事業、演目の掘りおこし）も、方言によるセリフや音楽を残していくことから、「ウチナーグチ」の保存継承に資するものと考え、懸命に取り組んでいるところであります。
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Q：学力テスト及び就職内定率が最下位の沖縄は、東京都のような具体的な成果を出す策を見習ってはどうか。
回答：教育庁義務教育課、県立学校教育課 平成20年5月8日
県教育委員会としましては、今回の全国学力・学習状況調査の結果については、真摯に受けて止めており、児童生徒一人一人の学力向上は、喫緊の課題と捉えております。
今回の結果を踏まえ、昨年、12月に有識者等で構成する沖縄県検証改善委員会を設置し、全国学力・学習状況調査の結果の分析・検討を行い、今後の学力向上対策のあり方について、御提言をいただきました。その中で、児童生徒の学力向上には、教師一人一人の授業改善を推進し、児童生徒一人一人に「わかる授業」を保証することが大切であることが強調されました。
県教育委員会においては、各学校の授業改善を推進するために、『「確かな学力の向上」支援プラン』や『確かな学力の向上の授業改善事例集』を作成し、各学校へ配布したところであります。
各学校では、これらの指導資料を参考に独自の授業改善プランを作成し、授業の質の向上に向けた取組を始めているとこであります。
また、本県では、全国学力・学習状況調査で国語と算数・数学の平均正答率を小学校6年生、中学校3年生ともに、平成23年度には70％という数値目標を設定しております。
各市町村教育委員会及び各学校においても、本数値目標を参考にそれぞれ重点目標や達成目標を設定し、検証改善サイクルを確立することが必要だと考えております。
今後とも学校を中心に家庭、地域が連携協力を図りながら、学力向上対策を推進し、児童生徒の確かな学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、本県の学力向上対策の推進にあたっては、東京都を含めた各県等の取組を参考にし、施策の中に取り入れていきたいと考えております。
また、本県では、平成16年度から各高等学校において、就職内定率の目標値を設定し、その目標達成に向けて取り組んでおります。教育委員会では、内定状況をまとめ、各高等学校へ結果を送付するとともに、内定状況の改善に向けて具体的な取り組みを確認、支援を行い、内定率の向上に努めているところであります。
そのような取り組みにより、県立高等学校の就職内定率は、平成14年から右肩上がりで年々上昇しております。
今後、更に就職内定率を改善するためには、関係機関と更なる連携充実を図り、各学校の就職指導を支援していきたいと考えております。
先頭へ
Q：
1.リュウキュウの語源を前方後円墳の出現時期に求めたいがどうか。
2.グシク時代の開始について。中世日本渡来集団によって、稲作、戦争、金属などの文化が琉球列島に持ち込まれたのか。
3.『隋書』流求国伝は考古学的に確認できるのか。喜界町城久遺跡群との関係はどうか。
4.ニライカナイのルーツはフィリピンの貝文化にあるのか。
5.琉球列島の土のグシクは近畿地方から来たのか。
回答：教育庁文化課 平成20年1月18日
質問の各項目につきましては、研究者間でも興味ある問題として注目されている事柄であります。しかしながら、研究が始まった段階のものや学術的な評価についての議論が進行中のものであり、今後の研究成果により明らかにされてくるものと考えています。そのことにより、琉球に関する研究も大きく前進するものと考えられます。
このような学術的研究に関する事柄については、研究者が専門的に研究を深め、学会等の場で明らかにしていくものと認識しております。
先頭へ
Q：教員採用試験の年齢制限の完全撤廃してください。
回答：教育庁義務教育課 平成20年1月18日
教員の採用にあたっては、中長期的に年齢構成のバランス等も考慮しながら計画的に行っております。
また、平成20年度教員候補者選考試験の受験者数は5,140人で昨年に続いて5,000人を上回っており、ここ10年間、年々増加の傾向となっております。
このような状況から当面は、現行通り継続していきたいと考えております。
先頭へ
Q：仲井真知事は渡海文部科学大臣に集団自決は日本軍が強制したと言う文言を復活させるように要望した。沖縄県が把握している「日本軍の強制を示す証拠」はどのようなものがあるか。
回答：教育庁文化課 平成20年1月18日
平成19年3月30日に文部科学省から発表された教科用図書検定において、高等学校日本史教科書で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から、日本軍の関与が削除・修正されました。
同年、9月29日に開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の趣旨を踏まえて、沖縄県知事が10月3日に政府、文部科学省等に教科書検定意見の撤回と記述の回復を要請いたしました。
沖縄県は、文部科学省の教科用図書検定結果の発表直後から『何故、今まで教科書に記述されていたことが削除・修正されることになったのか。また、文部科学省は、記述を削除・修正するため、沖縄県民を納得させるだけの検証を行ったのか。その検証内容を明らかにするべきである』と主張してまいりました。
こうした県の主張は、昭和49年（1974）発行の沖縄県史第10巻各論編9（沖縄戦記録2）や各市町村史に収録されている体験者等の証言を根拠としています。これらの証言においては、下記のような日本軍から住民への様々な働きかけが記されております。これらが、すべて強制につながるかどうか、受け止め方もいろいろあるかと思います。
- (1)兵隊が住民に手榴弾を配ったこと。
- (2)兵隊が住民にいざと言うときは手榴弾で自決するよう指示したこと。
- (3)兵隊が住民に米軍に投降すると大変な虐待を受けると喧伝したこと。
- (4)兵隊が住民を銃で威嚇したり殺害したりして米軍への投降を妨げたこと。
沖縄県といたしましては、当時の教育を含む社会状況の総合的な背景、及び戦時下における極限状態の中、個別の命令があったかどうかは定かではありませんが、広い意味での日本軍の関与があったものと認識しております。
先頭へ
Q：那覇市山下町洞穴人は日本国内で唯一、生活道具をもった旧石器文化の古人骨人で、沖縄県立博物館の考古学のコーナーを拝見しました。そこで感じましたのは、鹿児島県大島郡徳之島の旧石器と那覇市山下町出土の旧石器が似ている事でした。これらの解明のためにも東アジア及び東南アジアを含めた沖縄の旧石器文化特別展と日本国内外の専門家によるシンポジウムもあわせて開催して下さい。積極的に学校の教科書に那覇市山下町洞人を生活道具をもった旧石器文化人として評価すべきだと思う。
回答：教育庁文化課 平成19年11月22日
沖縄県立博物館・美術館においては、平成19年11月1日から平成20年1月20日の期間で、特別展『人類の旅港川人の来た道』を開催中でありこれに付随して下記の対談・講演が行われます（一部実施済み）。この特別展及び対談等は、ご意見にあります特別展・シンポジウムの内容を含み、もしくは重複するものと認識しております。
当該内容にかかる新たな特別展とそれに付随するシンポジウムの開催については、新たな事実の発見や知見の集積を受けて、検討することになると考えます。
記
11月10日 開館記念展特別講演会「港川人の来た道」 馬場悠男(国立科学博物館)
11月24日 開館記念展特別講演会「港川フィッシャー発掘のころ」 長谷川善和(群馬自然史博物館)
12月15日 開館記念展対談1「沖縄人のルーツを探る」 土肥直美(琉球大学医学部)、安里 進(県立芸術大学)
1月12日 開館記念展対談2「化石の宝庫・沖縄の可能性」 諏訪 元(東京大学総合研究博物館)、大城逸朗(おきなわ石の会)
先頭へ
Q：沖縄県知事が「沖縄条項」の新設について文部科学省に要求する考えを明らかにした。そのことは、納得できない。
回答：教育庁県立学校教育課 平成19年10月22日
沖縄県知事が10月3日に政府、文部科学省等に要請を行った際には、9月29日に開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の趣旨を踏まえて、教科書検定意見の撤回と記述の回復を関係省庁に要請したところであり、沖縄県知事として「沖縄条項」の新設については、要求はなかったと理解しております。
先頭へ
Q：ブレナー理事長の国外における講演会等での所属名が整備機構理事長でないことについて。
回答：企画部科学学術振興課 平成19年9月18日
ご承知のとおり、シドニー・ブレナー氏は世界的にも有名な科学者であり、多くの肩書きを持って活動を行っておられます。
現在、ブレナー氏は整備機構の理事長であり、県としては直接的な職務の任命等もないことから、海外での活動等について情報を入手し、それに対し申し入れ等を行うことは難しい状況にあります。
今回の講演にあたっても、どのような状況下で、どのような内容の講演を行うのかについて、県としては充分把握はできておりませんが、ご指摘の件については、県への意見として投函があった旨を、整備機構及び内閣府へ、報告をさせて頂きました。
先頭へ
Q：宮古高校の吹奏楽の練習による騒音に昨年から悩まされており、学校に注意をしたところ同校の校長教頭が謝罪に訪れ迅速に対応してもらった。しかし、今年度に入り時間の経過とともに騒音がひどくなり対応が悪くなってきている。一刻も早く善処してほしい。
回答：教育庁県立学校教育課 平成19年6月13日
ご意見のありました標記の件について6月上旬に確認いたしました。
昨年度の苦情に対しては、すぐに校長・教頭で謝罪に行き理解を求めたとのことです。更に周辺の家にも出向き謝罪したところ理解を得ることができたようです。
そして部顧問を通して生徒にもその旨を伝え、窓際での練習は控える、窓から外へ向けて音は出さない、練習時はカーテンを閉める、離れた野外で練習する等の対応をしたということです。
しかし、騒音は改善されていないとの指摘をうけ、取り組みの強化を求めたところ、前年度の苦情に配慮し今年度は下記の対応をしているそうです。
- 終日すべての窓を閉めて練習を行っています。（冷房の電源が入らない時期も含めて）
- 家に視界に入らない場所（反対側の正門付近の中庭）で練習を行うようにしています。
- 現在、校舎改築を計画中でもあり、音楽室の移動が可能かどうか検討中です。
吹奏楽の活動を通して、音楽に対する豊かな感性と音楽文化の発展に寄与する態度を育てようとしているところです。生徒たちの成長・発達を保障する意味からも、特段のご理解をお願いいたします。
また。宮古高校は、全職員・全生徒・保護者一丸となって地域に信頼される学校づくりに取り組んでいるところでもあります。今後ともご協力、ご理解をよろしくお願いします。
先頭へ
Q：現在、私は母子家庭の上私が病気で学校への常時付き添うのが困難です。子どもは障害があり医療的ケアが必要です。義務教育の間だけでも養護学校へのヘルパー要請は県の費用でできないでしょうか？。
回答：教育庁県立学校教育課 平成18年11月28日
養護学校等に在籍し、医療的ケアを必要とする児童生徒の安全な学習環境整備のために、県教育委員会では平成17年度から「養護学校等における医療的ケア体制整備事業」を実施しております。内容は、重度・重複障害があり、医療的ケアを要する児童生徒が在籍し、複数の保護者が付き添い・待機をしている学校に看護師を配置するものです。
医療的ケアは、医師の指示・指導の下に保護者及び看護師のみが行える行為であるため、本事業においては、看護師を配置することを基本としており、医療上の知識や資格を有しないヘルパーの派遣は想定しておりません。
平成18年度は本事業により養護学校4校に6名の看護師を配置していおります。
県教育委員会においては、今後も医療的ケアを必要とする児童生徒の健康と安全な学習環境整備のために努力してまいります。
先頭へ
Q：博物館と美術館の学芸員は、博物館12人、美術館6人となっていますが、メインは美術館であり逆ではないのですか。
回答：教育庁文化施設建設室 平成18年11月9日
「沖縄県立博物館・美術館」は、博物館と美術館の役割を併せ持つ複合施設として建設していますので、博物館、美術館それぞれに学芸員を配置することにしています。
その人数は、博物館が副館長を含め11名、美術館は副館長を含め6名を考えています。
博物館の学芸員が多いのは、活動の対象分野が、自然史、美術工芸、歴史、考古、民俗、人類学と幅広い分野にわたっており、それぞれの分野に学芸員を配置する必要があること、博物館には収蔵品がより多くあることなどによります。
博物館と美術館では活動分野や個性が異なることから、その活動内容に応じ、学芸員の資質や員数も異なったものになると考えられますが、博物館、美術館それぞれに果たすべき役割や機能に軽重はないと考えており、どこをメインにするといったことは考えておりません。
先頭へ
Q：博物館と美術品の館長は、兼任してはいけないのでは。芸術（アート）と歴史的文化財はまったく性格が違うのでは。芸大で学んだ人の作品が県立博物館に収蔵されるのですか。
回答：教育庁文化施設建設室 平成18年9月13日
「沖縄県立博物館・美術館」は、博物館と美術館の役割を併せ持つ複合施設として建設していますので、統一的・効率的な運営を行う必要があるため、館長は一人にしたいと考えています。
しかし、博物館と美術館では活動分野や個性が異なることから、博物館を担当する副館長と美術館を担当する副館長を置くことにしていますので、博物館、美術館の役割を果たすことに支障はないものと考えています。
美術館と歴史的文化財ではその性格が異なると考えていますが、それを収集し、保管し、展示し、調査研究及び教育普及を行うという事業活動の面では、美術館と博物館には共通するものがあると考えられます。「沖縄県立博物館・美術館」では、美術館としての事業活動や博物館としての事業活動がともに行える施設として建設を進めているところです。
芸大で学んだ人の作品が県立博物館に収蔵されるわけではありません。
県立博物館では、沖縄の自然、歴史、文化に関する資料を中心に収蔵しております。化石、動物剥製、岩石・昆虫・植物の標本、重要文化財「おもろさうし」などの史料、近世・近代の絵画や書跡、漆器や染織などの工芸品です。これらの資料は所有者から購入したり、県内外から寄贈を受けたりしたものです。
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Q：高校総体ハンドボールで、大会2連覇を達成した県代表の興南高校に対し、青少年に夢と希望を与えるという観点からも、この快挙に対し、県民栄誉賞を贈ってもらいたい。
回答：知事公室秘書課 平成18年8月24日
興南高校ハンドボール部が、昨年の3冠（春の大会、高校総体、秋の国体）達成に続いて、今年夏の高校総体で2連覇の偉業を成し遂げたことは、県内の児童生徒に自信と希望を与えるとともに、本県教育の振興に寄与するものであります。
県民栄誉賞は、沖縄県県民栄誉賞表彰規則に基づき「広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があったもの」に対し授与することとしております。
県民栄誉賞の授与に当たっては、県民全体への影響度の大きさや広がり、事績に対する評価などを総合的に勘案し決定しております。
興南高校男子ハンドボール部に対しては、高校3冠達成等の顕著な成績に対し、沖縄県児童生徒等表彰実施要綱に基づく県知事特別表彰を平成11年と平成17年の2回にわたり行っています。
県児童生徒等特別表彰（知事表彰）受賞者一覧 教育庁所管
- 第1回 1999年 興南高校男子ハンドボール
- 第2回 2001年 西原高校マーチングバンド
- 第3回 2004年 宮古農林高校環境班
- 第4回 2005年 西原高校マーチングバンド（2回目）
- 第5回 2005年 興南高校男子ハンドボール（2回目）
Q：龍潭の浚渫工事は文化財保護法に触れるのではないか。
回答：教育庁文化課 平成18年8月8日
龍潭は、「龍潭及びその周辺」として昭和30年11月29日に沖縄県の史跡に指定されています。
そのため、龍潭内で浚渫工事を行うなど、史跡の保存に影響を及ぼす行為を実施する場合は、沖縄県文化財保護条例に基づき事前に現状変更の許可を受ける必要があります。
県土木建築部では、平成3年度に龍潭の浚渫及び周辺の整備工事を実施していますが、その際にも県教育委員会より現状変更の許可を受けています。
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Q：校外学習（遠足、自然学習、修学旅行等）の交通安全管理で、学校現場における観光バス等の乗員数計算方法の見直し（席数×1.5名＝乗員数）と教職員のシートベルト・チャイルドジュニアシートの重要性を理解し、指導につなげられる様な研修を希望する。
回答：沖縄県警察本部交通企画課、教育庁保健体育課 平成18年6月27日
沖縄県警察本部交通企画課
自動車の乗車定員については、道路運送車両法の保安基準第53条に規定があり、乗員定数の基準となる年齢は、同条2項に12歳以上の数をもって表し、12歳以上の者1人は、12歳未満の小児又は幼児1.5人に相当するものとすると規定しています。
例えば、乗車定員5人の自動車には、夫婦のほかに12歳未満の小児又は幼児は4人（5人-2人×1.5人＝4.5人。小数点以下は含めないで4人）となります。
自動車の運転者は、他の者を運転者席の横の乗車装置以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る）に乗車させて自動車を運転するときは、その者に座席ベルトを装着させるように努めなければならない。（道路交通法第71条の3第3項）
つまり、座席ベルトが備え付けられている後部座席に人が座るときは、自動車の運転者は、その者に座席ベルトを装着させる努力義務があります。
この努力義務については罰則や、行政処分の点数付与の定めがありません。
シートベルトは、万が一事故が発生した場合怪我の軽減に有効な装置であることから警察としては、後部座席に乗車する者についても、シートベルトの着用を促進しております。
教育庁保健体育課
学校教育は、各教科、総合的な学習の時間、特別活動においても、児童生徒の体験的活動を重視した校外活動の充実が求められています。
各学校における校外での体験学習の学習計画において、学校管理者や引率教師が最も留意するべき点として、児童生徒の安全管理が上げられます。
学校から目的地までの往復の行程や学習する場での安全指導は、綿密な計画と細心の注意を払わなければなりません。
また今回、ご意見頂きました、シートベルトの着用についても、「児童生徒の危険の予測と危険の回避能力の育成」という観点から安全指導の徹底に努める必要があります。
県教育委員会においては、貴殿のご意見の趣旨について、10月開催予定の教職員研修会において市町村教育委員会安全担当者、各学校安全担当者に対し、交通安全教育、学校安全教育の充実を図るよう、指導・助言に努めて参ります。
先頭へ
Q：私立の幼・小・中・高の相談窓口として第3者を要望したい。沖縄私立幼稚園連合会はその役目を全くはたしておらず、総務私学課に関しても、法律に関わる事以外は指導できないとの事で、広い意味で、安全管理を推進しているとは思えない。
回答：総務部総務私学課 平成18年6月22日
総務私学課は、私立学校の設置、廃止、学校法人の設立等に関する認可事務をはじめ、学校法人の監督上必要な業務を行っております。
ご指摘のありました安全管理に関しましては、学校側の状況を把握するとともに、その改善に向けて指導しているところです。
また、全園を対象に安全管理体制に対するアンケートを実施し、私立学校の自主性を尊重しながら安全管理の徹底を指導しております。
なお、私立学校に関する相談等につきましては、当課で対応しております。
先頭へ
Q：総合教育センターの研修の中身はどのようなものか。また、研修は教員の意識向上や指導技術向上に役立っているか。
回答：教育庁県立学校教育課 平成17年9月28日
教育センターでは、プロジェクト研究、課内共同研究、協力員共同研究・個人研究、移動教育センター共同研究等があり、全県的な視点に立って、教育の今日的課題の解決に向けた研究を進めています。
本年度は小学校における「読書アニマシオン指導を通して」など学習意欲を育てる指導の工夫や、理科教育における「体験的学習の充実に向けた支援資料の作成」等があげられます。
昨年度は、児童生徒の学習実態に関する調査がマスコミで取り上げられるなど、研究成果は全県下の学校へ発信し、教員の意識向上、指導技術の充実改善に役立てております。
教育は、指導の直接の担い手である教師の指導力に負うところが大きいとの考えから、教員の研究や研修に力を入れております。
リーダー的役割を果たす教員を対象とした研修や、学校教育に係る緊急の課題に対応した研修を行っており、具体的には、初任者研修、教職5年、10年経験者研修などの教職員のライフステージに応じた研修や、総合的な学習講座などの短期研修においては、学校現場のニーズに応える研修、長期研修においては教育の課題解決を主にした研修を推進するとともに、イマージョン研修やIT研修などの国際化・情報化に向けて体験的・実践的研修を拡充し、教職員の資質の向上を図っております。
なお、本年夏に実施された各種研修では、「今後の教育実践に役立つ研修であった」、「新しい知識や技能が得られた研修であった」など、受講者からの声が多数寄せられております。
今後とも、学校現場のニーズ等を踏まえ、研修内容の充実を図りながら、教員の資質向上及び児童生徒の学力向上のため、一層の工夫・改善に努めていきたいと考えております。
これからも、ご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
先頭へ
Q：スポーツ活動の声が大きいため、静かに過ごせません。部員の声を小さくしてくれませんか。また、日曜日祝祭日も部活動をやっているため、休日も楽しく過ごせません。週一回の休みなどの対策をとってくれませんか。
回答：教育庁保健体育課 平成17年7月26日
ご意見のありました、標記の件につきまして、7月14日（木曜日）現地調査をしましたところ、平日の部活動は午後4時30分頃から午後8時頃までとなっております。
グランドでは、主にサッカー部が約10人程度、野球部が約20人程度活動しております。早朝の午前7時30分～8時15分の時間帯には主に野球部が活動しています。
名護商業高等学校の学校長と調整した結果、その部活動で、グランドの近隣の皆様が不快を感じているとの申し出に対し、学校では部員にその旨の状況説明と注意を喚起し、早朝の練習については、ウエイトトレーニング等を中心として大声を出さない練習メニューに変更し、また、公式大会に備えて行う応援練習は、体育館内で行うということでした。
日曜日・祝日等の活動については、練習メニューや練習時間を工夫し、他球場での練習試合等を計画的に実施するとともに、午前の練習時間帯を9時～12時、午後の練習の場合は2時～6時までとし、完全休養日を月1回設定し改善することになりました。
運動部活動を通して、日常的にスポーツに親しむことは、逞しい体を育む上で大きな意義を有するものであります。平常の活動については、子どもたちの成長・発達を保障する意味からも、特段のご理解をお願いします。
また、名護商業高校は北部の唯一の商業高校として、全職員・全校生徒・父母一丸となって特色ある教育、地域に信頼される学校づくりに取り組んでいるところでもあります。今後ともご協力をよろしくお願いいたします。
先頭へ
Q：那覇市山下町洞穴遺跡出土の旧石器・国頭村宜名真海底洞穴出土の旧石器・与那国海底遺跡の鑑定を行ってほしい。
回答：教育庁文化課 平成16年10月4日
1.那覇市山下町洞穴遺跡出土の旧石器について
現在、考古学研究者の間で議論が行われている最中であり、まだ学術的に統一された見解にはいたっていないようであります。そのため、今後の考古学研究の動向や成果などを見守りたいと考えます。
2.国頭村宜名真海底洞穴出土の旧石器について
1と同じ。
3.与那国海底遺跡の遺跡について
学術的な裏付けによる統一的な評価は未だ確定しておりませんので、今後の研究の動向や成果などを見守りたいと考えています。
先頭へ
Q：学習の一環として小学校で組踊「執心鐘入」が上演されたが、「執心鐘入」は、その内容が大人の恋愛、妖怪ものと思え、適当で無いと思う。執心鐘入の解釈、どの点が「心の教育」に寄与するのか、また、何を教訓にしているのかを教えてほしい。
回答：教育庁文化課、義務教育課 平成15年12月1日
「児童生徒の組踊鑑賞会」は、組踊を学校教育に取り入れる事によって、児童生徒に郷土芸能への理解と関心を深めさせ、「心の教育」に寄与すると同時に、組踊の普及・啓発の基盤づくり及び若手実演家に表現活動の機会を確保する事により、後継者の育成を図る事を目的に実施されている事業です。
平成11年度から実施され、平成15年度までに59回89校で公演され、公演後の学校アンケート調査では沖縄の優れた伝統芸能に接する事ができたと評価を受けています。
ご存知のとおり「組踊」は、琉球王府の踊奉行である玉城朝薫によって1719年尚敬王の冊封式典後の宴ではじめて上演されています。「執心鐘入」は、その時上演された演目で、朝薫の代表作であり、組踊といえば「執心鐘入」といわれるほど普及しています。同事業では、これまで「執心鐘入」を上演しています。
児童生徒が沖縄の伝統芸能を鑑賞すること、中でも国の重要無形文化財に指定され、芸術性の高い「組踊」に接する事は、郷土芸能への理解と関心を深めるとともに、郷土の文化に誇りを持つ良い機会と考えています。
演目については、同事業の目的を推進する観点から今後検討して行きたいと考えております。
なお、ご意見に対する回答は下記のとおりであります。
1.「執心鐘入」の内容をどう思うか。
組踊「執心鐘入」は、組踊創始者・玉城朝薫の代表作「朝薫の五番」の中でも最高傑作で、県内外において上演される人気演目です。「道成寺もの」といわれるもので、能の「道成寺」に物語を取材し、能とは違った展開と物語を持っています。
主人公・若松が、宿の女からの悪の誘惑を見事にはねのけ、正しい道を進み、若松を悪の道に誘いこもうとした女は、徳の高い僧侶により退治されるというあらすじです。つまり、若松が〈正義〉、宿の女が〈悪〉を象徴しています。
組踊は、能のような抑えた表現と象徴的な動きを特徴としますが、「執心鐘入」は上演時間が40分程度で、各場面にメリハリがあり、子どもにもわかりやすく楽しく鑑賞できる内容となっています。
2.どの点が「心の教育」に寄与するのか。
自己の生まれ育った郷土文化に触れることは、児童生徒にとって教育上大変有意義であると考えています。組踊は、国の重要無形文化財に指定されるほど、その芸術性と歴史的価値が高く評価されています。沖縄伝統芸能の最高峰である組踊に触れる事で、郷土芸能への誇りと愛着を深めさせ、郷土の歴史や文化への理解と関心が培われます。
また、全学年や全校生徒で一つの舞台を鑑賞することで、社会性や協調性を育む場にもなると考えています。
3.何を教訓にしているのか。
組踊「執心鐘入」は、琉球王国時代における正義や王府への忠誠心と子どもにもわかりやすい勧善懲悪のお話です。この演劇を通して、正義の大切さ、悪への誘いをきっぱりと断ることの大切さを学び、考える機会を得ることが期待されます。
鑑賞会の前には事前学習を行い、作品の意図が正しく理解されるよう努めています。「執心鐘入」の主人公は若松であり、悪（モラルの乱れ）の心を持って行動した宿の女は、最後に滅ぼされてしまいます。そのような悪いことをしてはいけないし、そのような行動をすると罰せられるという道徳心を養うことができると期待しています。
先頭へ
Q：「与那国海底遺跡」遺跡発見届が提出されたと聞くが、その後、どうなっているか。また、発見届けを受け調査をする必要はないか。
回答：教育庁文化課 平成15年12月1日
1.「与那国海底遺跡」の遺跡発見届について
「与那国海底遺跡」の遺跡発見届が提出されていますが、その内容について文化課で検討したところ、人が住んでいたとする明確な根拠等が十分でないため、遺跡と断定するには至っておりません。
なお、遺跡かどうかの判断については、人が住んでいたとする明確な根拠等、新たな資料が追加されしだい随時検討していきたいと考えております。
2.調査の必要性について
遺跡として明確になった時点で、調査実施について検討していきたいと考えております。
Q：県内大学に理工系学部を設置し、大学院大学と連携、協力できるよう県が積極的に働きかけてはどうか。
回答：企画開発部科学・学術振興室 平成15年9月16日
沖縄県が持続的に発展するためには高等教育における人材育成が非常に重要との認識のもと、沖縄振興計画において、沖縄工業高等専門学校の設置、琉球大学における理工系人材や法分野等の高度専門職業人の育成に加え、沖縄県立芸術大学へデザイン工学分野等の学部設置を進めるとともに、私立大学における地域や時代のニーズに対応した学部・学科の新設、大学院の設置の促進などを掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところであります。
大学はそれぞれの設置者が、社会情勢などを踏まえ、それぞれの掲げる理念・目標に応じて設置するものであり、琉球大学や私立大学における新たな学部設置について、県が直接関わることは難しい部分がありますが、新たな学部設置の動きが具体的になった段階で、可能な限り積極的に協力し、高等教育の振興に努めてまいります。
沖縄科学技術大学院大学（仮称）は、沖縄における科学技術の振興及び我が国の科学技術の進歩の一翼を担うとともに、アジア・太平洋地域さらには世界の科学技術の発展に寄与することを目的に、国際性と柔軟性を有する自然科学系の世界最高レベルの研究・教育機関として、沖縄振興計画の重要な柱の一つに位置付け、国が設置することとしています。
沖縄科学技術大学院大学（仮称）の設置は、他大学、公的研究機関及び民間企業・研究所の集積と一体となった知的クラスターの形成のほか、科学技術の革新による新産業の創出や既存産業の高度化に寄与することが期待できます。
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Q：県内大学に理工系学部を設置し、大学院大学と連携、協力させてはどうか。
回答：企画開発部科学・学術振興室 平成15年6月25日
沖縄科学技術大学院大学（仮称）構想では、国際性や柔軟性を備えた世界最高水準の自然科学系の大学院大学を目指すこととされています。世界最高水準を目指すため、従来の日本の大学院の枠や教育カリキュラムに捕らわれない思い切ったユニークな形態の大学院を目指しており、教授陣をはじめ、学生も半数は海外からきてもらい、授業や会議も全て英語で行うなどが想定されています。
したがって学生の入学については、その実力や研究分野などについて、客観的かつ厳しい選抜によって世界中から優秀な学生が集められることになります。県内からも、厳しい選抜を勝ち抜き世界的レベルの研究を行える優秀な学生が多く採用されることが望まれます。
現在想定されている、中心となる学問分野は、（1）物理学、（2）コンピュータ、情報科学、数学、（3）化学、（4）材料学、システム工学、（5）生命科学の5分野であり、生命システムを中心とした学際的な研究・教育に重点が置かれることになっています。
大学院大学と県内大学との連携についても、こうした研究・教育分野における共同研究等が中心となることが期待されます。
沖縄科学技術大学院大学（仮称）の設立による本県への最大のメリットとしては、大学院大学周辺への公的研究機関や内外の企業の研究所、ベンチャー企業が集積し、最先端の科学技術の開発に伴う新たな産業の創出があげられます。それに伴って、多くの研究者、学生、家族、その他民間企業の人々が国内外から沖縄に集まってくることが想定されます。これらの人々と県民の活発な交流は、各分野において本県の振興発展に大きな波及効果をもたらすことが期待されます。
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Q：県立埋蔵文化財センターによる与那国海底遺跡のテレビ番組を制作し広報してください。
回答：総務部知事公室広報課、教育庁文化課 平成15年6月9日
県立埋蔵文化財センターに照会したところ、「与那国海底遺跡」については、同センターより以下のとおり回答を得ました。
- これが人間の活動にかかわる埋蔵文化財であるとの認識には至っていないこと。
- その確認のための調査については、行政としての必要性、確実に期待される調査成果の程度、経費、専門職員数と現在の業務量、近い将来の予想業務量及び緊急度等を総合的に勘案して、当分の間、検討の対象としないこととしていること。
- ただし、人工的な遺跡であることを示す客観的な資料が得られた場合には、検討の対象とすることもあり得ること。
県政広報番組「うまんちゅひろば」は、放送内容を所管する各機関からの要望により、内容を決定しています。なお、観光資源としての与那国海底遺跡（通称）については、昨年9月の知事視察広聴の折にも、知事がマスコミ関係者を伴い船上から視察するなどPRに努めてきたところです。
今後とも、県の広報行政に御理解を賜りますようお願い申し上げます。
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Q：県は、与那国海底遺跡の調査報告書をまとめPRやその保護を行うのか、また、陸上部分も周辺調査をして欲しい。
回答：教育庁文化課 平成15年4月28日
「海底遺跡」の調査報告書についてですが、財団法人沖縄観光コンベンションビューローが『与那国海底観光資源調査報告書』を刊行し、PRしています。
また、陸上部分の調査につきましては、今後情報の収集を図り、必要に応じて現地踏査等を検討していきたいと存じます。
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