令和4年度沖縄県災害対策本部設置運営訓練企画・支援業務の公募について

次のとおり、企画提案の募集について公告する。

令和4年6月24日

沖縄県知事　玉城　康裕

※6月24日　最終審査予定日を修正　

1　業務名

平成4年度沖縄県災害対策本部設置運営訓練企画・支援業務

2　契約期間

契約締結の日から令和5年3月10日まで

3　業務の目的

　本業務は、沖縄県の本庁及び出先機関の職員が参加する沖縄県災害対策本部設置訓練及び沖縄県災害対策本部運営訓練を支援し、並びに訓練前に行う防災・危機管理に関する研修を実施することで、大規模災害に対する防災意識の啓発及び初動対応能力等の向上を図るとともに、各部所における防災体制の検証及び各種マニュアルの改善に資することを目的とする。

4　予算額

7,563,000円以内（消費税込み）
※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり契約金額ではない。

5　業務内容、企画提案内容等

「要件定義書」のとおり

6　参加資格

　次に掲げる要件をすべて満たす企業又は団体であること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
共同企業体による企画提案申請も認める。その場合の要件は以下のとおりとする。
　ア共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　イ共同企業体の構成員は、上記応募資格(1)及び(3)の要件を満たす者であること。
　ウ共同企業体のいずれかにより、上記応募資格(2)、(4)の要件を満たすこと。
　エ共同企業体の構成員が、単体企業として重複応募する者でないこと。
　オ共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業体との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図るものとする。
「要件定義書」の委託業務内容を遂行する能力を有していること。
本県の防災行政等を十分に理解し、本業務の実施にあたって県と密接に連携できること。
本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤と執行体制を有すること。また、責任者及び担当者を2名以上バランスよく割り当て、県との業務調整を円滑に行える体制が取れること。

7　応募方法等

(1) 参加申込

ア　申込期限　令和4年7月4日（月曜日）17時
イ　提出書類　（様式1）企画提案応募申請書
ウ　提出方法　担当あてeメール　※要受信確認

(2) 企画提案提出

ア　提出期限　令和4年7月8日（金曜日）17時　※期限を過ぎた場合は、いかなる場合も受け付けない
イ　提出書類　「8　応募書類」参照
ウ　提出方法　持参又は郵送　※郵送の場合は、到着確認が可能な手段をとり、提出期限内必着とする。

(3) 本件に関する質問等

本件に関する質問については、次のとおり提出すること
ア　提出期限　令和4年6月30日（木曜日）午前12時
イ　提出書類　（様式7）質問書
ウ　提出方法　担当あてeメール　※要受信確認
エ　質問に対する回答は、令和4年7月1日（金曜日）午前12時までに沖縄県知事公室防災危機管理課ホームページに掲載する。

8　応募書類

(1) 提出する書類

応募書類は次のとおりとし、サイズは「A4判、縦置き、横書き」を基本とする。また、両面印刷の場合は、長辺綴じとすること。

ア　（様式2）企画提案書
イ　（様式3）会社概要書
ウ　（任意様式）スケジュール表
エ　（任意様式）実施体制
オ　（様式4）経費見積書　※経費見積書で計上する一般管理費については、（人件費＋事業費-再委託費）の10％以内とする。
カ　（様式5）実績書
キ　（様式6）誓約書
ク　定款及び直近2期分の決算報告書
ケ　参考資料（必要に応じて）

(2) 提出部数

8部（正本1部、副本7部）

9　共同企業体による応募

共同企業体が応募する場合は、8の応募書類のうち、ウ、キ、ク及びケを構成員毎に作成するとともに、共同企業体協定書を添付すること。

10　審査の方法

(1) 第一次審査（書面審査）

　応募者が4者以上の場合は、第一次審査として沖縄県知事公室防災危機管理課で書面審査を行ったうえで、上位4者を選定する。
　選定された事業者に対しては、第一次審査の結果及び最終審査の実施日時等を、選定されなかった事業者に対しては、第一次審査の結果のみを、電子メール及び書面で通知する。
　なお、応募者が3者以下の場合は、第一次審査は実施せず、応募資格要件の適合を確認したうえで、全て最終審査の対象とする。

(2) 最終審査（プレゼンテーション審査）

　最終審査は、企画提案書の内容等についてのプレゼンテーション審査を行い、優先交渉権者を選定する。
　なお、最終審査の結果については、電子メール及び書面にて通知する。
　また、最終審査における留意事項は、以下のとおりとする。

ア　審査会場への入場者は3名以内とする。
イ　審査時間は1者あたり35分とする。（プレゼンテーション25分、質疑応答10分を予定）
ウ　最終審査においては、提出した企画提案書等のみを用いて説明することとし、資料の追加及びパソコン等の機器の使用は認めない
エ　審査は非公開で行い、審査経過に関する問合せは受け付けない。

最終審査実施日（予定）：令和4年7月14日（木曜日）　※6月24日修正

11　その他

(1) 企画提案書等の作成に要する経費、審査に参加する経費等については、参加者の負担とする。
(2) 提出された企画提案書等については、返却しない。
(3) 優先交渉権者の選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4) 採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
(5) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(6) 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
　ア　提出期限を過ぎて、提出書類を提出した場合
　イ　提出書類に虚偽の内容を記載した場合
　ウ　本要領に違反すると認められる場合
　エ　審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
　オ　その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
(7) 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県知事公室防災危機管理課と優先交渉権者とで別途協議して決めることとする。