更新日：2019年11月14日

沖縄県消防防災ヘリコプター調査検討報告書について

 　本年度（平成29年度）、県では、救助・救急活動や大規模災害時における情報収集活動等に用いられ、市町村が行う消防業務を支援することを目的とした「消防防災ヘリコプター」の導入の必要性、導入する場合の運航管理体制、機体・装備、基地施設の方向性や、必要となる経費、課題等を明らかにするため調査を実施いたしました。
　その調査とともに消防防災ヘリ導入可否やその方向性を示すため、県関係部局、県市長会、町村会、有識者からなる「沖縄県消防防災ヘリコプター調査検討委員会」を立ち上げ、これまで計４回委員会を開催し、平成30年３月に開催した最終の委員会で調査検討報告をとりまとめました。
　次年度（平成30年度）以降、本報告書を基に県及び市町村等関係機関で協議を行い、導入可否を決定することとしております。

 ＜参考：消防組織法（抜粋）＞
（都道府県の航空消防隊）
第30条　前条に規定するもののほか、都道府県は、その区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援することができる。
２　都道府県知事及び市町村長は、前項の規定に基づく市町村の消防の支援に関して協定することができる。
３　都道府県知事は、第一項の規定に基づく市町村の消防の支援のため、都道府県の規則で定めるところにより、航空消防隊を設けるものとする。

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・　沖縄県消防防災ヘリコプター導入に係る調査検討報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　≪概要版≫（PDF：435KB）　　　　　　≪報告書≫（PDF：2,778KB）　　

・　沖縄県消防防災ヘリコプター調査検討委員会設置要綱

　　　　　≪設置要綱≫（PDF：81KB）