沖縄県マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けたＰＰＰ導入可能性調査業務に係る事業者の募集について

・質問回答書（PDF：110KB）
・別添資料（旅費）（PDF：1,274KB）

・契約書（案）（PDF：185KB）

(1) 業務名　沖縄県マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けたＰＰＰ導入可能性調査業務

(2) 業務の目的
      本業務は、沖縄県与那原町及び西原町内中城湾港マリンタウン地区（以下「マリンタウンＭＩＣＥエリア」という。）に整備を目指す大型ＭＩＣＥ施設及び民間収益施設（宿泊施設、商業施設、娯楽施設等）の整備基本計画、要求水準及び民間資金等を活用した事業スキームの整理に向けた調査検討並びにマリンタウンＭＩＣＥエリアの活性化等に向けた方策の調査検討を行い、官民対話（マーケットサウンディング）により、その実現可能性を整理することを目的とする。

(3) 履行期間　契約締結日の翌日から令和２年３月31日まで

(4) 業務量の目安　23,000,000円以下（消費税及び地方消費税を含む）

(5) 本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募し、当該業務に係る実施体制、実施方針、特定テーマに対する提案等に関する提案書（以下「提案書」という。）の提出を求め、提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者とするプロポーザル方式の業務である。

 提案書を提出しようとする者は単独企業体又は共同企業体とし、次に掲げる資格等を満たしていること。

(1) 参加者に共通して求める要件

(2) 共同企業体の結成にあたっての要件
    ア ２者共同企業体とする。
    イ 自主結成方式とする。
    ウ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
    エ 代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
    オ 構成員のうち、最小の出資者の出資割合は３分の１以上でなければならない。
    カ 共同企業体の協定書が、別添の「共同企業体協定書」によるものであること。

提案書に関する評価項目は次のとおりとする。

(1) 企業又は共同企業体の経験及び能力
(2) 配置予定管理者・担当者の経験及び能力
(3) 実施方針等
(4) 特定テーマに対する提案

(1) 参加表明書の提出等
    　参加を希望する者は、下記により参加表明書に必要な添付書類を添えて提出し、個別対面方式による対話に応じなければならない。
　　ア　参加表明書の提出
　　　(ｱ) 期　　間　　公募開始日から令和元年６月11日（火）午後５時まで（必着）
　　　(ｲ) 提出方法　　参加説明書による
    イ　参加表明者との対話の実施
    　(ｱ) 期　　間　　令和元年６月12日（水）から令和元年６月17日（月）
    　(ｲ) 場　　所　　沖縄県庁、沖縄県東京事務所、沖縄県大阪事務所の３会場を想定
    　(ｳ) 対話方法　　参加説明書による
    ウ　提案書の提出要請の通知
    　(ｱ) 期　　間　　令和元年６月19日（水）
    　(ｲ) 場　　所　　要請書を郵送後、参加表明書に記載のあった担当者にメールで報告する

(2) 提案書の提出等
      提案書の提出方法は、次のとおりとする。
    ア　提出資格
　　　４(1)ウに基づき、提案書の提出要請を受けた者。
    イ　提案書の提出期間等
    　(ｱ) 期　　間　　提案書の提出要請日から令和元年７月11日（木）午後５時まで（必着）
    　(ｲ) 方 法 等    参加説明書による
    ウ　提案書のヒアリング
    　(ｱ) 期　　間　　令和元年７月16日（火）から令和元年７月18日（木）
    　(ｲ) 方 法 等　　参加説明書による

(3) 受注者の選定日
　　　受注者は、下記の日時までに選定し、提案書を提出した者に通知するとともに、沖縄県ホームページにて公表する予定である。
　　ア　期日　令和元年７月19日（金）（予定）

(1) 契約保証金
　　契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その全部または一部を免除することができる。

(2) 配置予定管理者及び担当者の確認
     提案書の特定後、配置予定管理者及び担当者の変更は認められない。ただし、病休、死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定管理者又は担当者と同等以上の者であるとの発注者の承認を得なければならない。

(3) その他詳細は参加表明書および付属書類による