ホーム > 組織で探す > 文化観光スポーツ部 MICE推進課 > 【事業者の決定】沖縄県マリンタウンMICEエリアの形成に向けたPPP導入可能性調査業務に係る事業者の募集について
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更新日:2019年8月26日
沖縄県マリンタウンMICEエリアの形成に向けたPPP導入可能性調査に関する業務について、次のとおり事業者を選定したのでお知らせします。
【事業者】 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー・梓設計共同体
(代表者構成員) デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
(構成員) 株式会社梓設計九州支社
沖縄県マリンタウンMICEエリアの形成に向けたPPP導入可能性調査業務について、公募型プロポーザル方式により事業者を募集するので、次のとおり公告する。
令和元年5月27日
沖縄県知事 玉城 康裕
(1) 業務名 沖縄県マリンタウンMICEエリアの形成に向けたPPP導入可能性調査業務
(2) 業務の目的
本業務は、沖縄県与那原町及び西原町内中城湾港マリンタウン地区(以下「マリンタウンMICEエリア」という。)に整備を目指す大型MICE施設及び民間収益施設(宿泊施設、商業施設、娯楽施設等)の整備基本計画、要求水準及び民間資金等を活用した事業スキームの整理に向けた調査検討並びにマリンタウンMICEエリアの活性化等に向けた方策の調査検討を行い、官民対話(マーケットサウンディング)により、その実現可能性を整理することを目的とする。
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和2年3月31日まで
(4) 業務量の目安 23,000,000円以下(消費税及び地方消費税を含む)
(5) 本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募し、当該業務に係る実施体制、実施方針、特定テーマに対する提案等に関する提案書(以下「提案書」という。)の提出を求め、提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者とするプロポーザル方式の業務である。
提案書を提出しようとする者は単独企業体又は共同企業体とし、次に掲げる資格等を満たしていること。
(1) 参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
イ 沖縄県の平成31・32年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録に係る参加表明書を提出し、業種区分「土木関係建設コンサルタント」、登録業種「都市計画及び地方計画」に登録された者。ただし、共同企業体にあっては、構成員のいずれかが満たしていればよいものとする。
ウ その他、別添の「参加説明書」に記載の要件を満たすこと。
(2) 共同企業体の結成にあたっての要件
ア 2者共同企業体とする。
イ 自主結成方式とする。
ウ 当該業務に関し、2つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
エ 代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
オ 構成員のうち、最小の出資者の出資割合は3分の1以上でなければならない。
カ 共同企業体の協定書が、別添の「共同企業体協定書」によるものであること。
提案書に関する評価項目は次のとおりとする。
(1) 企業又は共同企業体の経験及び能力
(2) 配置予定管理者・担当者の経験及び能力
(3) 実施方針等
(4) 特定テーマに対する提案
(1) 参加表明書の提出等
参加を希望する者は、下記により参加表明書に必要な添付書類を添えて提出し、個別対面方式による対話に応じなければならない。
ア 参加表明書の提出
(ア) 期 間 公募開始日から令和元年6月11日(火)午後5時まで(必着)
(イ) 提出方法 参加説明書による
イ 参加表明者との対話の実施
(ア) 期 間 令和元年6月12日(水)から令和元年6月17日(月)
(イ) 場 所 沖縄県庁、沖縄県東京事務所、沖縄県大阪事務所の3会場を想定
(ウ) 対話方法 参加説明書による
ウ 提案書の提出要請の通知
(ア) 期 間 令和元年6月19日(水)
(イ) 場 所 要請書を郵送後、参加表明書に記載のあった担当者にメールで報告する
(2) 提案書の提出等
提案書の提出方法は、次のとおりとする。
ア 提出資格
4(1)ウに基づき、提案書の提出要請を受けた者。
イ 提案書の提出期間等
(ア) 期 間 提案書の提出要請日から令和元年7月11日(木)午後5時まで(必着)
(イ) 方 法 等 参加説明書による
ウ 提案書のヒアリング
(ア) 期 間 令和元年7月16日(火)から令和元年7月18日(木)
(イ) 方 法 等 参加説明書による
(3) 受注者の選定日
受注者は、下記の日時までに選定し、提案書を提出した者に通知するとともに、沖縄県ホームページにて公表する予定である。
ア 期日 令和元年7月19日(金)(予定)
(1) 契約保証金
契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その全部または一部を免除することができる。
(2) 配置予定管理者及び担当者の確認
提案書の特定後、配置予定管理者及び担当者の変更は認められない。ただし、病休、死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、2に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定管理者又は担当者と同等以上の者であるとの発注者の承認を得なければならない。
(3) その他詳細は参加表明書および付属書類による
・マリンタウンMICEエリアまちづくりデザイン(2018年8月)
【お問い合わせ】
沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課
MICEリゾート班 又吉 / 施設整備班 知念
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 8階
TEL:098-866-2077
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