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ホーム > 教育・文化・交流 > 国際 > 公募・補助金等 > 令和3年度ウチナージュニアスタディー事業委託業務企画提案公募

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更新日:2021年4月8日

 令和3年度ウチナージュニアスタディー事業委託業務企画提案公募について

令和3年4月2日(金)に開催した募集説明会などでお寄せいただいた質問について回答いたします。

ご質問に対する回答(PDF:407KB)

1 事業目的
  世界の沖縄県系人子弟と沖縄県内の同世代の学生が生活を共にしながら沖縄の歴史や文化、自然等を学ぶことで、強い絆を構築するとともに、県系人子弟についてはルーツである沖縄への理解を深め、県内学生については国際的な視野を広げることで世界のウチナーネットワークの継承・発展を担う次世代を育成する。

2 委託業務の概要
(1)内  容:「ウチナージュニアスタディー事業」委託業務仕様書を参照
(2)契約期間:契約の日~令和4年1月31日
(3)契約方法:企画コンペにより、委託業者を選定した上で随意契約

3 事業予算額
11,527,000円(税込)
 ※上記額を上限として提案を行うこと

4 応募資格
次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなる共同企業体とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(2)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者でないこと及び暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(3)県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には代表法人が県内に本店又は支店を有していること。
(4)共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に管理法人を1者置くものとし、協定書を提出すること。管理法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
①当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
②委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
③県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
(5)過去3年以内に、国、沖縄県及び公共団体等と文化交流イベント等に関する業務を受託した実績がある者。
(6)本業務の実施に際して、正副2名以上の専任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者
(7)旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する登録を受けた者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のうち同法に基づく旅行業務を行う者のみ当該登録を受けていればよいものとする。
(8)共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で申請することはできない。

5 応募方法
 以下の書類を10部作成し、提出期限までに持参または郵送(書類提出先に提出期限・時間までに必着)で提出すること。
(1)提出書類
①企画提案応募申請書(様式1)
②会社概要表(様式2)
③実績書(様式3)
④委託業務企画提案書(様式任意、原則としてA4横、左上1カ所留めとする)
⑤積算書(様式4)
⑥作業スケジュール表(様式任意)
⑦執行体制(様式任意)
   ※共同企業体を形成する場合は、これらのほか協定書(様式任意)を1部提出すること。
(2)提出期限
  2021年4月12日(月)12時必着
  

6 選考方法
 1次審査として書類審査を行い、応募者の中から最大3社を選定し、県に設置する企画審査委員会においてプレゼンテーションを行い、委託業者を決定する。応募者が3社以下の場合、全応募者がプレゼンテーションを行うこととする。なお、プレゼンテーションは事前に提出した応募書類のみを用いて説明すること(パワーポイント等の使用は認めない)。

7 企画審査の内容
(1)実施にあたっての組織体制は適当であるか、また経験と実績が豊富な人材が選定されているか。
(2)不測の事態や緊急の事態が発生した場合でも、迅速な判断・対応をすることが可能か。
(3)全プログラムが県の事業目的を達成する企画となっているか。
(4)事前学習が本プログラムの実施に有益なものとなっているか。
(5)沖縄の独自性を学ぶことができる有益なプログラムが適切に企画されているか。
(6)異動や宿泊が無理なく計画的で、参加者が安全かつ健康にプログラムをこなせるように配慮されているか。
(7)経費見積額は適正か。
(8)企画提案から実施に至るまでの作業計画が適当か。

8 スケジュール
 (1)募集説明会参加申込期限:令和3年4月1日(木)12時必着
    別紙「募集説明会参加申込書」によりFAX又はメールで申し込むこと。
    ※説明会への参加は、業者選定における必要条件ではありません。
 (2)募集説明会:令和3年4月2日(金)11時00分~12時00分
        @県庁1階文化観光スポーツ部会議室
 (3)企画提案書質問受付締切り:令和3年4月6日(火)12時必着
 (4)企画提案書質問回答:令和3年4月8日(木)中にHPへ掲載
              ※可能な限り順次掲載していきます。
 (5)企画提案書提出期限:令和3年4月12日(月)12時必着
  (6)企画審査(プレゼン):令和3年4月15日(木)午後
        @県庁1階第2会議室(守衛室横)
  (7)最終審査結果通知:令和3年4月下旬
  (8)委託契約締結:令和3年4月中(予定)

9 問いあわせ・書類提出先
 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2(沖縄県庁5階)
 沖縄県文化観光スポーツ部交流推進課 担当:小田立樹
 TEL:098-866-2479  FAX:098-866-2960
  E-mail:odatatsu@pref.okinawa.lg.jp
     aa082400@pref.okinawa.lg.jp
  ※メール送付の際は、必ず上記2つのアドレスに送付してください。

10 その他留意事項
 (1)書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
 (2)企画提案書の作成に係る経費は、各社負担とする。
 (3)提出された企画提案書は、原則として返却しない。
 (4)質問等については、公平性を期し、誤回答等を防ぐため、メールによる質問(別紙様式5による)のみ受け付ける。なお、質問者の会社・氏名等は公表しないが、事務局宛の様式には記入すること。
 (5)提案された企画すべてを実施するものではない。
  (6)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県文化観光スポーツ部交流推進課と受託業者で別途協議する。
  (7)正式結果通知は4月1日以降に各社あてメールまたはFAXで行う。
  (8)提出された提案書、審査内容、審査経過については公表しない。
  (9)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を契約締結前に納付する必要がある。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号(下記条文(抜粋)参照)のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
  (10)事業終了時には、証憑を検査し実際に要した額を確定した後、その支出した額を契約額の範囲内で支払う。なお、契約締結後、委託費の一部(3割以内)について概算払請求を行うことができる。
  (11)受託決定後、受託者が免税事業者である場合には免税事業者届出書を提出すること。
  (12)この公募は、令和3年度沖縄県の当初予算成立を前提とした事前準備手続きであり、県議会において当初予算案が否決若しくは修正された場合には、契約の一部又は全部を締結できないことがある。

☆応募書類等☆

・令和3年度ウチナージュニアスタディー事業委託業務企画提案応募要領(PDF:271KB)

・令和3年度ウチナージュニアスタディー事業委託業務仕様書(PDF:1,374KB)

・令和3年度ウチナージュニアスタディー事業企画提案応募様式(ワード:80KB)

・募集説明会参加申込書(エクセル:13KB)

 

 

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お問い合わせ

文化観光スポーツ部交流推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)

電話番号:098-866-2479

FAX番号:098-866-2960

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