更新日：2022年2月21日

令和4年度観光案内所運営事業委託業務に係る企画提案募集について

　

次のとおり企画提案者を募集するので、公告する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年2月21日

　　　　　　県知事　玉城　康裕

本企画提案公募は、令和4年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる業務である。従って、県議会において当初予算が否決された場合は、委託契約は締結しないものとする。また、委託業務の内容や積算の費目等は、諸事情により変更する場合がある。

1　趣旨

　令和4年度観光案内所運営業務を委託する者を選定するために、本業務にかかる企画提案を募集する。

2　応募資格

　次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)  地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
　(注)地方自治法施行令第167条の４第1項 
　　　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する　　　
　　　能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 

(2)  別添企画提案仕様書の委託業務内容を遂行するために必要な経営基盤と執行体制能力を有していること。
　　また、国内外観光客受入体制整備に関する実態や動向、沖縄観光における課題等を把握し、当該課題等に対
　　する具体的かつ効果的な方策を企画立案し、体系化する能力、組織、人員等を有していること。また、本業
　　務の実施にあたって県と密接に連携できること。

(3) 応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
　ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　イ　共同企業体の構成員は、上記応募資格(1)の要件を満たす者であること。
　ウ　共同企業体の構成員のいずれかが上記応募資格(2)の要件を満たす者であること。
　エ　共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
　オ　共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
　カ　共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及
　　び成果の達成を図るものとする。

(4)  １提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

(5)  暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規程する暴力団をいう。以下同
　 じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を
    いう。以下同じ。）に該当する者でないこと及び暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(6)  会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法（平成16年法律第75
     号）の規定による破産手続き開始の申立て又は民事再生法（平成22年法律第225号）の規定による再生手続
     き開始の申立てが行われている者ではないこと。

(7)  沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。

(8)  沖縄県内に本店又は支店を有する法人であり（複数の事業者による共同企業体で事業を実施する場合に
    は、沖縄県内に本店又は支店を有する法人が代表者であること）、別添「企画提案仕様書」に記載のある県　　
　内３カ所の観光案内所の運営が可能な人員を有していること。

3　内容及び応募方法等

　詳細については、別途交付する「企画提案公募要領」及び「企画提案仕様書」を参照すること

 

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