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ホーム > 組織で探す > 文化観光スポーツ部 観光振興課 > 令和3年度観光人材育成・確保促進事業業務委託に係る企画提案募集について

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更新日:2021年4月26日

令和3年度 観光人材育成・確保促進事業業務委託に係る企画提案募集について

  以下のとおり企画提案を募集するので、公告する。

 

令和3年4月26日

沖縄県知事 玉城 康裕

1.趣旨

   令和3年度観光人材育成・確保促進事業業務を委託する者を選定するために、本業務にかかる企画提案を募集する。

2.応募資格

  次に挙げる要件をすべて満たす者であること。

   (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項※の規定に該当しないこと。

       ※地方自治法施行令第167条の4第1項

        普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を

        得ない者を参加させることができない。

   (2) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当 

       な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な

      関係を有する者でないこと。

   (3) 共同企業体による企画提案申請も認める。その場合の要件は以下のとおりとする。

       ①    共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

       ②    共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格(1)及び(2)の要件を満たすこと。

   (4) 単独で事業を実施する場合は、沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。複数の事業者による共同企業体で事業を実施する場合には、

      代表企業は、沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。

   (5) 別添企画提案仕様書の委託業務内容を遂行する能力を有していること。

   (6) 本県の観光関連施策等を十分に理解し、本業務の実施にあたって県と密接に連携できること。

   (7) 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤と執行体制を有すること。また、責任者及び担当者を2名以上バランスよく割り当て、県との

      業務調整を円滑に行える体制が取れること。

3.内容及び応募方法等

    (1)質問がある場合は、令和3年5月10 日(月)12 時までに質問書【様式7】をEメール(takarana@pref.okinawa.lg.jp)で提出(受信確認必須)すること。
      回答は、沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課HPに掲載する。なお、質問に対する最終回答は、令和3年5月12 日(水)に掲載する。

 
   (2) 参加申込及び企画提案書の提出
      ※共同企業体での応募の場合、代表事業者が提出すること
       ① 提出期限:令和3年5月14 日(金)17 時
       ② 提出書類:企画提案書のほか応募書類一式 ※「 企画提案応募要領」参照
       ③ 提出方法:持参又は郵送により提出すること。
      ※郵送の場合は、到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内の必着とすること。
      ※期限を過ぎた場合はいかなる場合も受け付けません。

 

     詳細については、「企画提案応募要領」及び「企画提案仕様書」を参照すること。

 

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お問い合わせ

文化観光スポーツ部観光振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2764

FAX番号:098-866-2765

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