令和2年度Be.Okinawa　Free　Wi-Fi活用キャッシュレス整備実証事業補助金の交付について(受付終了しました。）

※交付にかかる公募について

　補助金公募は、終了しております。

1.概要

　沖縄県では、近年伸び悩む観光消費額の向上ならびに観光客満足度向上を目的に令和元年度よりBe.Okinawa　Free Wi-Fi活用キャッシュレス整備実証事業を実施している。
令和元年度については、沖縄県のキャッシュレス決済の現況について観光客、事業者、決済事業者を対象に調査事業を実施したところである。
　令和2年度は、前年の現況調査を元にキャッシュス決済(コンタクトレス決済)導入前と比較した売上動向（売上、客数）及び、店舗等での売上管理にかかる効率改善、新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済（キャッシュレス決済）の有用性、ニーズについて検証を目的に普及に向けた導入実証実験を実施する。
実施にあたり実証事業所を募るため対象店舗に対して、決済事業者を通じてキャシュレス端末の導入に必要な経費の一部を補助することを予定しているため、当要綱を定める。

2.補助内容について

補助の対象事業者、補助対象経費、補助率及び補助上限額は下記のとおり。

補助対象者	次の各号のすべてに該当する者（キャッシュレス決済事業者） (1) 非接触型決済サービス対応の信用照会端末の整備が可能な法人格を有する者であること。 (2) 沖縄県内に営業所等（又は法人格営業パトーナー）を有し、導入後の機器メンテナンス等の継続した業務が可能であること。 (3) 本事業の公共性の高さを十分に踏まえ、補助事業終了後も信用照会端末の維持管理を見込むことが出来る者であること。
機器導入の対象となる施設	次の各号のいずれかに該当する施設 (1) 県内に拠点となる店舗等があること (2) 直接、観光客と現金等のやり取りを行う業種であること
補助対象経費	実証事業への参加に係る次に掲げる経費のうち、知事が必要と認めるもの（税抜き額） (1) 信用照会端末等に要する経費 (2) (1)に係るバーコード等読み取り機器に要する経費 (3) (1)に係るレシート出力用のロール紙等に要する経費 ※　⑴、⑵については、毎月のリース料等を原則とする。特記1.：特記1.：導入開始より導入会計年度2月末日までとする。特記2.決済事業者が端末リース提供では無く、販売のみである場合は、1台当たりの上限額を限度に交付するものとする。
補助率	2分の1以内
1台当たりの上限額	1台につき3万円（税抜）まで
補助金の期間	実証事業に係る機器導入開始より導入会計年度2月末日まで
根拠法令	沖縄振興特別推進交付金交付要綱（平成24年府政沖第149号）　沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和47年5月15日沖縄県規則102号）