令和5年度「県民・観光客実態調査事業」企画提案の募集について

※本公募は令和５年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じるものです。県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

　次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

令和５年３月８日　

沖縄県知事　玉城　康裕

１．目的

　県外・県内日本人客及び外国人観光客の実態、沖縄観光に関する県民の意識やニーズ及び行政に対する要望等について把握・分析を行うことにより、実効性の高い観光施策の企画・立案・評価及び沖縄観光ブランドの構築に資することを目的とする。

２．応募資格

次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること。

（１）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない者であること。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
（３）沖縄県及び全国の観光に関連する専門的な統計調査・分析等に係る豊富な実績やノウハウを有すること。
（４）統計調査事業を主とする企業または団体であること。
（５）今回の委託に際して、１名以上の専任担当者を割り当て十分な遂行体制がとれること。
（６）応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
　　①共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　　②共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格(１)、(２)の要件を満たす者であること。
　　③共同企業体を構成する事業者のいずれかが応募資格(３)、(４)、(５)の要件を満たす者であること。