「令和５年度観光産業実態調査事業」企画提案募集について

　次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

　令和５年５月１９日　

　沖縄県知事　玉城　康裕

１．目的

　　第６次沖縄県観光振興基本計画において目指すべき将来像としている“世界から選ばれる持続可能な観光地”の形成に向け、

　県内の観光関連産業の実態について調査・分析を行うこと等により、実効性の高い観光施策の企画立案・評価に資することを目的とする。

２．応募資格

　次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
（３）沖縄県及び全国の観光産業について豊富な知識を有し、的確な分析等を行う能力があること。
（４）同種・類似業務の実績があり、適切かつ精度の高い統計調査を行う能力があること。
（５）今回の委託に際して、１名以上の専任担当者を割り当て十分な遂行体制がとれること。
（６）応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
　　①共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　　②共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格(1)、(2)の要件を満たす者であること。
　　③共同企業体を構成する事業者のいずれかが応募資格(3)、(4)の要件を満たす者であること。