令和6年度自動運転移動サービス社会実装推進業務手続き開始の公告

ページ番号1029149  更新日 2024年5月20日

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この案件は募集を終了しています。

更新履歴

2024年5月20日

募集要項(別紙1「企画提案書等作成要領」)に一部追記をしました。

募集概要

募集期間
2024年5月10日(金曜日) ~ 5月24日(金曜日)
業務名称
令和6年度自動運転移動サービス社会実装推進業務
契約履行期間
契約締結の日から令和7年2月28日まで
業務概要

 本業務は、人口減少下における沖縄県の離島・過疎地域が抱える課題やニーズに対応するため、自動運転技術を活用した移動サービスを導入し、交通を軸として観光や福祉等様々な関係機関が連携するなど、島で住み続けるための環境整備等に取り組む。
 自動運転の導入にあたっては、低廉かつシンプルで持続可能な移動サービスの提供を目指し、技術面として自動運転車両システムの実証実験(別業務)と、ソフト面として地域住民の合意のもと、自動運転走行に対するルールづくりや島の様々な分野を支える移動サービス内容の検討を行い、令和7年度の自動運転の社会実装を目指す。
 最終的には、集落内移動(カート)と拠点間移動(バス)をコネクトした運行を目指すこととしており、令和6年度は集落内移動を中心に取り組む。
※「低廉かつシンプル」とは、地元自治体・住民の協力(自動運転車両の運行経路には駐車しない、自動運転車両を優先する等のルールづくりと順守)により、自動運転車両に追い越し等ができる高度な自動運転制御ではなくシンプルなものにする。運行委託は行わず、地元自治体自ら運行し、監視や簡単なトラブル等に対応。

提案限度額
36,025,000円(消費税込み)
参加資格

 以下の要件を満たす者であること。(1)応募は単独に限らず、共同企業体でも可とする。単独で応募する場合は、沖縄県内に本社を有する法人であること。共同企業体で応募する場合は、共同企業体の代表又は構成員が沖縄県内に本社を有する法人であること。この場合は代表する事業者が応募を行い、代表する事業者は下記全て、その他構成員は下記(3)~(5)の要件を満たすこと。
(2)これまで、国内において、国、地方公共団体その他類似団体から、住民参加型ワークショップの実績を含めた事業計画策定に関する調査、検討業務等を過去5年以内に受注した者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない法人であること。
 (注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申し立てをした者にあっては更正計画の認可がされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団又は暴対法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者でないこと及びこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
(6)配置予定担当者等については、博士「工学」、技術士(総合技術監理部門・建設[道路又は都市及び地方計画]又は建設部門[道路又は都市及び地方計画])もしくはRCCM(道路又は都市及び地方計画))の資格又はこれらに相当する実績を有する業務管理者及び担当者を配置(担当者は少なくとも1名配置)すること。
 

質疑等

質問受付

受付期間は、公告の日から令和6年5月17日(金曜日)12時まで

質問方法は、質問票(様式1)を持参、郵送(到着確認が可能な手段に限る)又はファクスにより提出(ファクスの場合は、必ず担当者に電話で着信を確認すること。)

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 企画部 交通政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)
電話:098-866-2045 ファクス:098-866-2448
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