沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例

昭和48年7月10日
条例第45号

改正

昭和50年3月31日条例第21号

昭和52年3月31日条例第14号

  

昭和53年3月29日条例第12号

昭和54年12月25日条例第40号

  

昭和55年12月25日条例第26号

昭和57年7月1日条例第22号

  

昭和61年7月16日条例第25号

昭和63年12月26日条例第30号

  

平成3年3月31日条例第10号

平成7年3月31日条例第15号

  

平成9年3月31日条例第6号

平成11年12月27日条例第55号

  

平成12年12月27日条例第83号

平成14年7月10日条例第43号

  

平成17年7月26日条例第46号

平成18年7月24日条例第49号

  

平成21年3月28日条例第24号

平成24年12月26日条例第98号

  

平成26年3月31日条例第20号

  


沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例をここに公布する。
沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 県公営住宅の管理
第1節 通則(第4条―第42条)
第2節 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第43条―第49条)
第3節 法第45条第2項に基づく県公営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第50条―第53条)
第3章 県改良住宅の管理(第54条―第59条)
第4章 駐車場の管理(第60条―第64条)
第5章 県営住宅等の指定管理者による管理(第65条―第70条)
第6章 補則(第71条―第74条)
附則
第1章 総則
追加〔平成9年条例6号〕
(趣旨)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)に基づく県営住宅、共同施設及び地区施設(以下「県営住宅等」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成17年条例46号〕
(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 県営住宅 県公営住宅及び県改良住宅をいう。
(2) 県公営住宅 県が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、の規定による国の補助に係るものをいう。
(3) 県改良住宅 改良法第17条の規定により、県が建設する住宅及びその附帯施設をいう。
(4) 共同施設 法第2条第9号に規定する共同施設をいう。
(5) 地区施設 改良法第2条第7項に規定する地区施設及び県改良住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設である駐車場をいう。
(6) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(7) 県公営住宅建替事業 県が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(8) 県営住宅監理員 法第33条改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)の規定により知事が命ずるものをいう。
一部改正〔平成9年条例6号・11年55号・17年46号〕
(設置)
第3条 県は、県営住宅として、次に掲げる住宅を設置する。
(1) 県公営住宅
(2) 県改良住宅
 県営住宅の名称、位置その他必要な事項は、知事が告示する。
一部改正〔平成17年条例46号〕
第2章 県公営住宅の管理
追加〔平成17年条例46号〕
第1節 通則
追加〔平成17年条例46号〕
(入居者の公募方法)
第4条 知事は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によつて行うものとする。
(1) 新聞
(2) ラジオ
(3) テレビジョン
(4) 県の庁舎その他適当な場所における掲示
 前項の規定による公募に当たつては、知事は、県公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号・17年46号〕
(公募の例外)
第5条 知事は、次の各号に掲げる理由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わないで、県公営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了
(4) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却
(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の規定に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(7) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて知事が入居者を募集しようとしている県公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(8) 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
一部改正〔昭和50年条例21号・52年14号・54年40号・57年22号・61年25号・平成3年10号・9年6号・17年46号・18年49号〕
(入居者の資格)
第6条 県公営住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第5号及び第13条第1項において同じ。)があること。ただし、次に掲げる者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。次条第3項において「老人等」という。)にあつては、この限りでない。
 60歳以上の者
 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる障害の種類に応じそれぞれ(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる程度のもの
(ア) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の一級から四級までのいずれかに該当する程度
(イ) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する一級から三級までのいずれかに該当する程度
(ウ) 知的障害 (イ)に掲げる精神障害の程度に相当する程度
 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第六項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第一款症であるもの
 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等(以下「ハンセン病療養所入所者等」という。)
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で(ア)又は(イ)のいずれかに該当するもの
(ア) 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
(イ) 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行つた者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
(2) その者の収入がアからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからカまでに定める金額を超えないこと。
 入居者又は同居者が障害者基本法第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)、(イ)又は(ウ)に定める程度に該当する場合 214,000円
(ア) 身体障害 第1項第1号イ(ア)に規定する程度
(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する一級又は二級に該当する程度
(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度
 入居者又は同居者が第1項第1号ウ、エ、カ又はキに該当する者である場合 214,000円
 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満又は60歳以上の者である場合 214,000円
 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合 214,000円
 県公営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくはじん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において県が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
 アからオまでに掲げる場合以外の場合 158,000円
(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) 県内に住所を有する者であること。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当しない者であり、かつ、現に同居する親族又は同居しようとする親族がある者にあつては当該親族が暴力団員に該当しない者であること。
 知事は、入居の申込みをした者が前項第1号ただし書の身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させるものとする。
 知事は、前項に規定する判断をしようとする場合において必要があると認めるときは、市町村に意見を求めるものとする。
 第1項第1号ただし書に規定する者の入居を認める県公営住宅の規格は、居室数が2室以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし、これにより難い場合には、知事が別に定める規格の住宅とすることができる。
一部改正〔昭和50年条例21号・52年14号・54年40号・55年26号・57年22号・61年25号・平成3年10号・9年6号・12年83号・14年43号・17年46号・18年49号・21年24号・24年98号・26年20号〕
(入居者資格の特例)
第7条 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い県公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は前条第1項各号に掲げる条件を具備した者とみなす。
 前条第1項第2号オに掲げる県公営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあつては、同項第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。
全部改正〔平成9年条例6号〕、一部改正〔平成17年条例46号・18年49号・24年98号〕
(入居の申込み及び決定)
第8条 前2条に規定する入居者資格のある者で県公営住宅に入居しようとするものは、知事の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
 知事は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
 知事は、借上げに係る県公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該県公営住宅の借上げの期間の満了時に当該県公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
追加〔平成9年条例6号〕、一部改正〔平成17年条例46号〕
(入居者の選考)
第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき県公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4) 正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき理由に基づく場合を除く。)
(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
(6) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者
 知事は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いが高い者から入居者を決定する。
 前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。
 第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、知事が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。
 知事は、必要があると認めるときは、入居させるべき県公営住宅の戸数の5割を超えない範囲内で当該県公営住宅の所在する市町村の区域内に住所を有する者に対して割当てをし、前各項の規定により入居者を決定することができる。
 知事は、第1項に規定する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、第2項から前項までの規定にかかわらず、知事が割当てをした県公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(1) 第5条に規定する理由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、老人又は心身障害者であつて、知事が定める要件を備えているもの
(2) 現に同居し、又は同居しようとする18歳未満の子が知事が定める人数以上ある者
(3) ハンセン病療養所入所者等
(4) 低額所得者で速やかに県公営住宅に入居することを必要としているものであると知事が認める者
 知事は、小規模住宅である県公営住宅の入居者の選考に際しては、第1項に規定する者のうち、単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を入居させる戸数の割当てをし、第2項から第6項までの規定を適用することができる。
一部改正〔昭和50年条例21号・52年14号・55年26号・平成9年6号・12年83号・14年43号・17年46号・21年24号〕
(入居補欠者)
第10条 知事は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
 知事は、入居を許可された者が県公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号〕
(補充入居者)
第11条 知事は、明け渡された県公営住宅の補充入居を行うために、毎年1回以上補充入居者を公募し、公開抽せんによつて入居順位を定めておかなければならない。
 第4条及び第8条の規定は、前項の場合に準用する。
 知事は、県公営住宅の明渡しがあつたときは、第1項に規定する補充入居者の入居順位により、入居者を決定する。
 第1項に規定する補充入居者の入居順位は、次期補充入居者の順位決定の日に失効する。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号・17年46号〕
(住宅入居の手続)
第12条 県公営住宅の入居決定者は、入居の決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。
(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、知事が適当と認める連帯保証人1人の連署する請書を提出すること。
(2) 第19条の規定により敷金を納付すること。
 県公営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。
 知事は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
 知事は、県公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、県公営住宅入居の決定を取り消すことができる。
 知事は、県公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居を許可された者に対して速やかに県公営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
 県公営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に知事の承認を受けたときは、この限りではない。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号・17年46号〕
(同居の承認)
第13条 県公営住宅の入居者は、当該県公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第10条で定めるところにより、知事の承認を得なければならない。
 知事は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
追加〔平成9年条例6号〕、一部改正〔平成17年条例46号・21年24号〕
(入居の承継)
第14条 県公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該県公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第11条で定めるところにより、知事の承認を得なければならない。
 知事は、前項に規定する引き続き当該県公営住宅に居住することを希望する者又はその者と同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号・21年24号〕
(収入の申告等)
第15条 入居者は、毎年度、知事に対し、収入を申告しなければならない。
 前項の規定による収入の申告は、省令第8条に規定する方法によるものとする。
 知事は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
 入居者は、前項の認定に対し、知事の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
追加〔平成9年条例6号〕
(家賃の決定)
第16条 県公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合は、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行つたにもかかわらず、県公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該県公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
 政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、知事が別に定めるものとする。
 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。
追加〔平成9年条例6号〕、一部改正〔平成17年条例46号〕
(家賃の減免又は徴収猶予)
第17条 知事は、入居者(同居者を含む。)が次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、当該入居者に対して知事が定めるところにより家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 収入が著しく低額であるとき。
(2) 病気にかかつたとき。
(3) 災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号〕
(家賃の納付)
第18条 知事は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が県公営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの請求のあつたときは、明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項の規定による明渡しの請求のあつたときは明渡しの請求のあつた日)までの間の家賃を徴収する。
 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。
 入居者が新たに県公営住宅に入居した場合又は県公営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。
 入居者が第41条に規定する手続を経ないで県公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号・17年46号〕
(敷金)
第19条 知事は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。
 知事は、第17条の各号のいずれかに該当する事情がある者で、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認めるものに対して、知事が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
 第1項に規定する敷金は、入居者が県公営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
 敷金には利子をつけない。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号・17年46号〕
(敷金の運用等)
第20条 知事は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。
 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号〕
(修繕費用の負担)
第21条 県公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、県の負担とする。
 知事は、前項の規定にかかわらず、借上げ県公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
 入居者の責に帰すべき理由によつて第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号〕
(入居者の費用負担義務)
第22条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びごみの処理に要する費用
(3) 共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
(4) 前条第1項に規定するもの以外の県公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号〕
(入居者の保管義務)
第23条 入居者は、当該県公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
 入居者の責めに帰すべき理由により県公営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号・24年98号〕
第24条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
追加〔平成9年条例6号〕
第25条 入居者が当該県公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、知事の定めるところにより、届出をしなければならない。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号・17年46号〕
第26条 入居者は、県公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号〕
第27条 入居者は、県公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、当該県公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
一部改正〔平成9年条例6号・17年46号〕
第28条 入居者は、県公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、知事の承認を得たときは、この限りでない。
 知事は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該県公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。
 第1項の承認を得ずに県公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
一部改正〔昭和50年条例21号・平成9年6号・17年46号〕
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