令和３年度　就職活動キックオフ推進事業「キックオフ研修」業務委託事業所の募集

１　目的

　・県立高等学校の就職希望生徒に対し宿泊を伴う生徒研修や内定者に対しての研修を実施し、社会人として必要な素養の育成を図り、新規高等学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    卒業者の就職内定率の向上および早期離職の改善を図る。
  ・県立高等学校就職指導担当教諭等向けに実務研修を実施し、就職指導に関する教職員等のスキル向上を図る。
  ・２年生を対象とした就職ガイダンス等を実施し早期の就職活動に向けた促進を図る。

２  委託事業名　

　　就職活動キックオフ推進事業「キックオフ研修」業務委託

３　事業実施期間

　契約締結日から令和４年２月２８日（月）まで　

４　事業内容

　業務仕様書（別添１）のとおり　

５　予算上限額

 　32,921千円(消費税及び地方消費税含む)　　

 　※　消費税及び地方消費税の税率は10％とする。

　 ※　この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、業務仕様書（別添１）の内容に係る予算規模を示したものである。受託者の決定後、提案内容　　　　　　　　　　     に基づき改めて仕様を定め、見積書の提出を求める。

６　企画提案の手続きに関する事項

  参加要件

　本事業は、沖縄県が企業、ＮＰＯ等の単独法人又は複数法人による連合体（以下「コンソーシアム」という）に委託して実施する。

委託に当たって企画提案を募集するが、これに参加できる者は、次のア～キの要件をすべて満たす単独法人またはコンソーシアムとする。

　なお、要件エについては資格確認のため、沖縄県警察本部に照会をする場合がある。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者（破産等により入札参加資格の無い者、契約の不履行や入札等で不正行為を行った者など）でないこと。

イ　県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定第７条第２項（昭和47年７月20日告示第69号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。　

ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　

エ　自己又が自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。

　①　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔平成３年法律第７７号〕第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）

　②　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）

　③　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

　④　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

　⑤　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者　　　　　　　　

　⑥　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

　⑦　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

オ　コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、本事業の企画提案に重複して参加する者でないこと

カ　県内に事業所を有し、県の要求に応じて随時来庁し、対応できる体制を整えていること

キ　若年者への就職支援について、総合的に実施できる者であること

担当課    

　　沖縄県教育庁県立学校教育課　（産業教育班　山端）

　　所 在 地　〒900-8571　那覇市泉崎１丁目２番２号

　　電　  話　098-866-2715

　　Ｆ Ａ Ｘ　098-866-2718

　　Ｅ－mail　yamabath＠pref.okinawa.lg.jp

企画提案に係る説明会の開催

　　日　　時　令和３年３月15日（月）13時～14時

　　場　　所　沖縄県庁　13階　第３会議室

　　留意事項　説明会に参加を希望する者は、令和３年３月10日（水）の17:00までに電子メール（前記担当課メールアドレス宛て）にて「説明会参加申込書」により申し込みを行うこと。説明会参加人数は１社につき２名までとし、本要領のほか関係資料を持参すること。

　　募集要領、仕様書の内容及び業務遂行に係る質問については説明会の前（３月12日の17:00）まで受け付け、説明会時に全ての参加事業所に回答する。

　　新型コロナウイルス感染症の状況によっては、実施日や方法を変更する可能性もあり得る。

 

企画提案参加届の提出

 提出書類

　　　本業務の企画提案に参加できるのは、上記の説明会に参加した者で、事前に企画提案参加届を提出した者に限る。

　　　参加希望者は、企画　提案参加届（別紙）様式１を提出すること。

　　　なお、コンソーシアムによる企画提案の場合は、コンソーシアム協定書（別紙）様式２の写しをあわせて提出すること。

提出方法

　　　持参または郵送により、前記の担当課に提出すること

提出期限

　　　令和３年３月17日（水）17:00まで

　　ただし、郵送する場合は、封筒に「企画提案参加届」在中の旨を記載し、書留郵便など配達の記録が分かる方式により、期限までに到達　　　　するように送付すること。

　　なお、企画審査への参加資格決定の可否については、３月18日（木）に連絡する。

  企画提案書の提出

提出書類

　　　企業概要・業務実績（Ａ４判縦１枚に収めること）

　　　企画提案書（別紙）様式３

　　　経費見積書（別紙）様式４の１、様式４の２

　　　任意の企画書（Ａ４判縦とする・Ａ３判用紙の折り込みは可）

　※　上記をそれぞれ７部ずつ提出すること。

提出方法

　　　持参または郵送により、前記の担当課に提出すること

提出期限

　　　令和３年３月22日（月）17:00まで

　　　ただし、郵送する場合は、封筒に「企画提案書」在中の旨を記載し、書留郵便など配達の記録が分かる方式により、期限までに到達するように送付すること。

企画提案の審査に関する事項

審査方法

　　日　　時　令和３年３月25日（木）　13:00～14:30

　　場　　所　沖縄県庁　13階　第３会議室

　　※新型コロナ感染症の状況によっては、実施日や方法を変更する可能性もあり得る。

　　※　県立学校教育課において書類による事前審査を行い、上位数社程度を選定する。

　　※　事前審査にて選定された業者は、上記日程のとおり、企画提案の審査を行う。

　　※　企画提案書の内容、提案等を含め総合的審査の上、契約の相手方を決定する。

主な審査項目

　　企画提案の審査は、企画提案審査基準に基づく評価により行う。

審査結果の通知

　　審査の結果は、全ての提案者に文書により通知する。

契約に関する事項

契約締結の手続き

　　ア　県は企画審査の評価の結果、契約の相手方を決定したときは、改めて業務仕様書を作成した上で契約の相手方から見積書を徴し、　　　 沖縄県財務規則（昭和４７年５月１５日規則第１２号）第１３７条の３に定める随意契約の手続きにより、契約書を取り交わす。

　　イ　県は契約の相手方が提出した企画提案書をもとに業務仕様書を作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、契約の相手方との協議により、提案内容を一部変更した上で作成する場合がある。　

契約保証金

　　契約の相手方は、契約保証金として契約額の１００分の１０以上の額を、契約締結前に納付しなくてはならない。

　　ただし、沖縄県財務規則第１０１条の２の各号のいずれに該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

企画提案書の作成上の留意事項

　　企画提案書は提案者１者につき１提案のみを受け付けるものとし、提出期限後の差し替え及び撤回は認めない。

　　虚偽の記載をした企画提案書は無効とする。

　　前記５で示す予算上限額を超える企画提案書は無効とする。

　　参加資格要件を満たさない者又は委託先事業者を選定するまでの間に参加資格要件を満たさなくなった者が提出した企画提案書は無効とする。

　　企画提案書の作成および提出に係る費用は、提案者の負担とする。

　　本事業の概要、企画提案書の作成等については、本要領の他、仕様書（別添１）、募集要領（別添２）を参照すること。

選考結果通知

　　選考の結果通知は令和３年４月１日以降に文書にて行う。

様式

　・説明会参加申込書 （エクセル：13KB）

　・企画提案募集要領（PDF：234KB）

　・仕様書（PDF：339KB）

　・企画提案参加届（様式１）（ワード：25KB）

　・コンソーシアム協定書(様式２)（ワード：34KB）

　・企画提案書(様式３)（ワード：35KB）

　・経費見積書(様式４の１)（エクセル：35KB）

  ・経費見積書(様式４の２) （エクセル：35KB）