更新日：2023年5月22日

令和５年度沖縄県学力到達度調査問題作成業務委託

令和５年度沖縄県学力到達度調査問題作成業務委託　企画提案公募要領

　本公募要領は、沖縄県学力到達度調査問題の作成業務を、プロポーザル(企画提案)方式により選定した事業者に委託することを定めるものである。

１　委託業務名

　令和５年度沖縄県学力向上到達度調査問題作成業務委託

２　委託期間

　契約締結の日から令和６年３月15日(金)まで

３　委託料の上限額

　委託料の上限額は、5,754,000円(消費税及び地方消費税（10％）を含む。)とする。ただし、当該金額は、企画提案において提示する金額の上限であり、契約金額ではない。なお、消費税及び地方消費税が改定された場合は、その税率を適用する。

４　委託業務の内容

　別添「令和５年度沖縄県学力到達度調査問題作成業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり

５　応募資格

　次に掲げる要件全てを満たす者であること。
  (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の第1項４の規定に該当しない者であること。
　(2) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程第７条第２項(昭和47年７月20日告示69号)に基づく指名停止期間中の者でないこと。
　(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手続開始又は民事再生法手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
　(5) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当する者でないこと。反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。
　(6) 過去５年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と類似の契約実績を有する者であること。
　(7) 応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は次のとおりとする。
    ①　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
    ②　共同企業体の構成員は、応募資格(1)から(5)までの要件を満たす者であること。
    ③　共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募資格(6)の要件を満たす者であること。
    ④　共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
    ⑤　共同企業体の構成員が、単体企業として重複応募する者でないこと。
    ⑥　共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。
　(8) １提案者(共同企業体で事業を実施する場合は１共同企業体)につき、提案は１件であること。

６　公募要領及び仕様書の配付

　(1) 配付期間
  　　令和５年５月22日(月)から令和５年６月19日(月)まで
  (2) 配付方法
  　　沖縄県及び沖縄県教育委員会のホームページ「公募・入札」に掲載する。

７　質問の受付及び回答   ※公募要領及び仕様書に質問がある場合のみ

　(1) 提出書類
  　　質問書(様式１)
  (2) 提出期限
  　　令和５年５月29日(月)正午(必着)
  (3) 提出方法
      FAX又はメール添付により送信する。
  (4) 提出先
  　　下記「17 問い合わせ先・提出先」
  (5) 回答方法
  　　令和５年６月５日(月)正午までに、沖縄県及び沖縄県教育委員会のホームページ　「公募・入札」に掲載する。質問がない場合は掲示しない。

８　企画提案の参加申込み

　(1) 提出書類
  　①　企画提案参加申込書(様式２)
  　②　共同企業体協定書(任意様式)の写し　※共同企業体で事業を実施する場合のみ
  (2) 提出期限
  　　令和５年６月19日(月)正午(必着)
  (3) 提出方法
　　　写しをFAX又はメール添付により送信する。原本は「９ 企画提案書等の提出」の「(1) 提出書類及び必要部数等」の添付書類となるため注意すること。
  (4) 提出場所
  　下記「17 問い合わせ先・提出先」

９　企画提案書等の提出

　(1) 提出書類及び必要部数等
　　　以下の書類を一式にまとめ、正本１部及び副本８部(計９部)を作成すること。なお、各書類ともA４判で作成し、提出する際は長辺側を綴じてページを付すこと。
    ①　企画提案参加申込書(様式２)の原本　※正本に綴じること。副本には不要。
    ②　共同企業体協定書(任意様式)の原本　※共同企業体で事業を実施する場合のみ、正本に綴じること。副本には不要。
    ③　企画提案書の提出について(様式３)
    ④　誓約書(様式４)　※共同企業体を構成する場合は、構成企業ごとに提出すること。
    ⑤　企画提案書(任意様式)
    ⑥　会社等概要(様式５)
    ⑦　業務実績(様式６)
    ⑧　経費見積書(様式７)
    ⑨　定款又は寄付行為及び法人登記事項証明書
    ⑩　納税証明書（県税（納税証明書その３の３）、国税（全税目））※申請日より３月以内に交付されたもの
    ⑪　その他、参考資料等
  (2) 提出期限
  　　令和５年６月30日(金)正午(必着)
  (3) 提出場所
  　　下記「17 問い合わせ先・提出先」
  (4) 提出方法
  　　郵送または持参による。

10　企画提案書の作成方法

　企画提案書はA４判を用い、日本語で作成すること。縦・横及び片面・両面の区別、ページ数は問わない。
　　別添「仕様書」の「５ 委託業務の内容」及び「６ 委託業務上の留意事項」を踏まえ、以下の項目について具体的に記載すること。
(1) 業務の実施体制に関すること。

(2) 問題作成の考え方に関すること。

(3) 小学校国語　記述式問題の一例　※学年・領域等は問わない。

(4) 中学校国語　記述式問題の一例　※学年・領域等は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 小学校算数　記述式問題の一例　※学年・領域等は問わない。

(6) 中学校数学　記述式問題の一例　※学年・領域等は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(7) 中学校英語　記述式問題の一例　※学年は問わない。出題範囲指定あり（仕様書４(1)⑤参照）

(8) 中学校（２学年）教科等横断　記述式の問題の一例　※出題範囲・領域等は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

(9)その他、委託業務に関すること。

11　プレゼンテーション

　(1) 令和５年７月６日(木)の午後に、各提案者による20分以内のプレゼンテーションを実施する。詳細な時間と場所については、公募締切後に各提案者に対して連絡する。
　(2) プロジェクタの準備が必要な場合は、申し出ること。
　(3) プレゼンテーション後に、質疑を行うことがある。

12　公募スケジュール

　令和５年

　５月22日（月）　　　    公募開始
　５月29日（月） 正午　質問受付締切
　６月 ５日（月） 正午　回答掲載期限
　６月19日（月） 正午　公募締切
　６月30日（金） 正午　企画提案書等の提出締切
　７月 ６日（木） 午後　プレゼンテーション
　７月11日（火）　　　    審査結果通知（予定）
　７月13日（木）　　　    委託契約（予定）

13　企画提案に係る留意事項

　(1) 企画提案書等は提案者１者につき１提案のみ受け付ける。提出後の書き換え、差し替え及び撤回は認めない。 また、提出された書類は返却しない。
　(2) 虚偽の記載又は委託料の上限額を超えた企画提案書等は、無効とする。
　(3) 応募資格要件を満たさない者又は委託事業者を選定するまでの間に応募資格要件を満たさなくなった者が提出した企画提案書等は、無効とする。
　(4) 企画提案書の作成に要する費用等、企画提案に要する経費については、提案者の負担とする。
　(5) 提出された企画提案書等は、本件企画提案における選定作業以外には使用しない。

14　委託事業者の選定方法

　県が設置する選定委員会において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容について審査を行い、本委託業務の優先交渉の順位を決定する。
　　優先交渉の順位が第１位である事業者等と委託契約に関する協議を行い、協議が合意に至った場合は、当該順位が第１位である事業者等と委託契約を締結する。
　　優先交渉の順位が第１位である事業者等との協議が合意に至らなかった場合は、次の順位の事業者等と委託契約に関する協議を行う。

15　結果の通知

　選定結果は、全ての提案者に対して文書で通知する。

16　契約締結時の留意事項

　(1) 契約締結の手続き
　　①　委託事業者を決定したときは、県はあらためて業務仕様書を作成し、沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)に定める随意契約の手続きにより、委託候補者から見積書を徴取し、委託料の上限額以下であることを確認したうえで、委託契約を締結し、契約書を交わすものとする。
　　②　委託契約の締結時に行う業務仕様書に関する協議において、企画提案内容の変更等を求めることがある。
　(2) 契約保証金
　　　契約締結の際は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の額を契約締結前に納付すること。ただし、沖縄県財務規則第101条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

17  問い合わせ先・提出先

　 〒900-8571  那覇市泉崎１丁目２番２号  沖縄県庁13階
    沖縄県教育庁義務教育課　（ 担当 ： 花城　正憲 ）
    電話番号　098-866-2741　　FAX番号　098-866-2750
    担当者メールアドレス：hnshroma@pref.okinawa.lg.jp

別添資料

• 企画提案公募要領（PDF：164KB）　
• 仕様書（PDF：202KB）
• 様式（ワード：64KB）