沖縄県鉱工業指数

平成12年 沖縄県鉱工業指数年報
(平成7年基準)


T 平成12年鉱工業の動向

1 概 況

    平成12年の本県の鉱工業指数を平成7年基準(平成7年=100.0)でみると、年平均指数で生産は84.7となり、対前年比で3.2%低下した。また、出荷は85.4で同4.4%の低下、在庫は81.0で同1.8%の上昇となった。
 本県の鉱工業の推移をみると、生産は平成12年も前年に引き続き低下した。生産の低下要因を業種別にみると、石油製品工業、食料品工業、鉱業などが減少したことにより、全体として同3.2%の低下となった。  出荷も生産とほぼ同様に推移しており、平成12年は石油製品工業、食料品工業、鉄鋼業などが減少したため同4.4%の低下となった。  在庫は平成11年には同5.6%の低下であったが、平成12年には、鉄鋼業、石油製品工業、窯業・土石製品工業などの増加により同1.8%の上昇となった。
 なお、石油を除く鉱工業生産指数は、前年より0.7%低下して85.7となり、出荷指数も同0.9%低下して87.4となった。また在庫指数は同0.5%上昇して79.5となった。



第1表 沖縄県鉱工業指数及び前期比(原指数)

第2表 石油を除く鉱工業指数及び前期比(季調済)

第3表 沖縄県の鉱工業指数及び前期比(原指数)第4表 石油を除く鉱工業指数及び前期比(季調済)

第1図 沖縄県鉱工業指数の推移

第2図 石油を除く鉱工業指数の推移

第5表 全国の鉱工業指数及び前期比(原指数)第6表 全国の鉱工業指数及び前期比(季調済)

第3図 鉱工業生産指数の全国との比較

第4図 鉱工業出荷指数の全国との比較

(1) 生 産

業種別の動き

   生産指数は、プラスチック製品工業(前年比11.5%)、その他の工業(同21.6%)、窯業・土石製品工業(同0.2%)など6業種が増加したものの、石油製品工業(同▲18.2%)、食料品工業(同▲1.4%)、鉱業(同▲9.0%)など6業種の減少によって、前年比で3.2%の低下となった。
 四半期別にみると、T期は、食料品工業(前期比2.9%)など3業種が増加したものの、石油製品工業(同▲20.3%)など8業種が減少したため、対前期比で1.6%の低下となった。U期は、石油製品工業(前期比14.0%)など7業種が増加したものの、食料品工業(同▲4.7%)など5業種が減少したため、同0.8%の低下となった。 V期は、プラスチック製品工業(前期比8.1%)など3業種が増加したものの、金属製品工業(同▲13.3%)など8業種が減少したため、同3.0%の低下となった。W期は、石油製品工業(前期比2.5%)など10業種が増加したものの、窯業・土石製品工業(同▲6.9%)など2業種が減少したため、同0.5%の低下となった。

第7表 業種別生産指数の動き


(2) 出 荷

業種別の動き

   出荷指数は、その他の工業(前年比22.0%)、プラスチック製品工業(同13.4%)、パルプ・紙・紙加工品工業(同2.3%)など5業種が増加したものの、石油製品工業(同▲19.2%)、食料品工業(同▲1.1%)、鉄鋼業(同▲10.0%)など7業種の減少によって、前年比で4.4%の低下となった。
 四半期別にみると、T期は、金属製品工業(前期比8.6%)など3業種が増加したものの、石油製品工業(同▲13.5%)など9業種が減少したため、対前期比で1.7%の低下となった。U期は、プラスチック製品工業(前期比▲14.2%)など5業種が減少したものの、食料品工業(同5.8%)など7業種が増加したため、同2.1%の上昇となった。 V期は、その他の工業(前期比14.1%)など3業種が増加したものの、食料品工業(同▲8.7%)など9業種が減少したため、同5.2%の低下となった。W期は、鉄鋼業(前期比8.7%)など8業種が増加したものの、食料品工業(同▲2.1%)など4業種が減少したため、同2.6%の低下となった。


第8表 業種別出荷の動き

(3) 在 庫

業種別の動き

   在庫指数は、金属製品工業(前年比▲18.4%)、プラスチック製品工業(同▲31.1%)、化学工業(同▲24.1%)など3業種が減少したものの、鉄鋼業(同5.5%)、石油製品工業(同3.9%)、窯業・土石製品工業(同6.4%)など9業種の増加によって、同1.8%の上昇となった。
 四半期別にみると、T期は、プラスチック製品工業(前期比▲15.1%)など5業種が減少したものの、食料品工業(同9.1%)など7業種が増加したため、同2.7%の上昇となった。U期は、食料品工業(前期比▲5.3%)など7業種が減少したものの、石油製品工業(同4.1%)など5業種が増加したため、同1.8%の上昇となった。 V期は、石油製品工業(前期比▲3.1%)など4業種が減少したものの、鉄鋼業(同22.4%)など8業種が増加したため、同0.9%の上昇となった。W期は、木材・木製品工業(前期比▲3.6%)など3業種が減少したものの、石油製品工業(同5.0%)など9業種が増加したため、同3.6%の上昇となった。

第9表 業種別在庫指数の動き



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