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更新日:2017年6月27日

提出書類一覧

法人、個人の区分に応じ、提出書類の説明に従って各1部ずつ提出してください。

提出書類の写しの提供は行っていません。必用な方はあらかじめコピー等を行ってください。
(○は必須書類、△は該当者のみ必須の提出書類となります。)
各様式は、A4サイズで印刷して申請に使用できます。

提出書類 法人 個人 提出書類の説明
受付整理票(ワード:36KB)    ○    ○

商号、住所、電話番号は記入担当者の所属する事業所のものを記入してください。

※添付した書類の番号を○で囲んでください。

競争入札参加資格登録申請書(第1号様式)(ワード:42KB)    ○    ○ 記載要領は、こちらをご覧ください。

登記事項証明書

(登記簿謄本)

   ○    -

法務局が発行する全部事項証明書(謄本)で、証明年月日が申請書提出日の前3ヶ月以内のものを添付してください。

(コピー不可)

*詳細は、こちらをクリックしてください。

 

身分証明書    -    ○

本籍所在地の市町村が発行するもので、証明年月日が申請書提出日の前3ヶ月以内のものを添付してください。

(コピー不可)

*詳細は、こちらをクリックしてください。

登記されていないことの証明書    -    ○

東京法務局が発行する成年後見登記制度に登記されていないことの証明書で、証明年月日が申請書提出日の前3ヶ月以内のものを添付してください。(コピー不可)

*詳細は、こちらをクリックしてください。

直前3年分の事業税納税証明書又は県税(全税目)について滞納がないことを証する証明書    ○    ○

本社及び登録する支店・営業所等の事業税又は(都道府)県税について、各都道府県税事務所が発行するもので、証明年月日が申請書提出日の前3ヶ月以内のものを添付してください。(コピー不可)

例:福岡に本社があり、沖縄営業所の登録も申請する場合

→福岡県と沖縄県、それぞれの納税証明書を提出することとなります。

 

*(都道府)県税について納付すべき金額がない場合は、その旨の証明書を添付してください(コピー不可)。

*詳細は、こちらをクリックしてください。

消費税について未納がないことを証する証明書(その3系)    ○    ○

税務申告した税務官署が発行するもので、証明年月日が申請書提出日の前3ヶ月以内のものを添付してください。

(コピー不可)

*消費税について納付すべき金額がない場合は、その旨の証明書を添付してください(コピー不可)。

*詳細は、こちらをクリックしてください。

貸借対照表及び損益計算書(エクセル:34KB)

(上記様式は、個人用です。)
法人は、右記をご覧ください。

   ○    ○

法人は、申請書提出日の直近の決算期の決算書の貸借対照表及び損益計算書を添付してください。

 

 

個人は、申請書提出日の直近の決算期について、左記の様式に記入してください。

 

 

取扱品目表(第2号様式)(エクセル:24KB)

   ○    ○

申請者が取り扱うことのできる品目を記入してください。(例:パソコン、複写機、パンフレット等)

 

製造業者は製造できる品目を記入してください。

代理(特約)店届書(第3号様式)(エクセル:25KB)   △   △

代理(特約)店の契約を結んでいるメーカー等の名称を記入してください。

 

 

*代理店及び特約店契約を行っている申請者は、その証明書の原本(コピー不可)又は契約書の写しを添付してください。

 

*代理(特約)店の証明書又は契約書が外国語で記載されている場合は、日本語訳を添付してください。

 

主な設備機械器具届書(第4号様式)(エクセル:25KB)

  △   △

具体的な機械器具名を記入してください。

 

製造業者のみ記載してください。

*印刷類を選択した場合は「印刷業者調査表」にて記載してください。

印刷業者調査表(第5号様式)(エクセル:48KB)

  △   △

営業種目において印刷類を選択した申請者のみ添付してください。

 

*印刷業者調査表に記載した機械器具等の写真を添付してください。

*写真は、A4の用紙に貼り付け、その写真の下に機械器具等の名称を記入してください。

 

*「各種資格取得者数」の欄には、職業能力開発促進法に基づく技能検定による資格取得者について記入してください。(現行の「製版」、「印刷」、「製本」のほか、旧名称での取得についても記入してください。)

許可証・認可証等の写し   △   △

 

営業に関して許可、認可等を必要とする業種については、本社及び登録する支店・営業所等の許可証、認可証、届出済証等の書類の写しを添付してください。

*営業に関して必要な許可又は認可を得たこと等を証する書類とは、《例示》のような書類をいいます。 

 

委任状(第6号様式)(ワード:31KB)   △   △

申請者が代理人を選任し、その代理人を登録する場合、例えば、支店・営業所等を登録する場合には、委任状を添付する必要があります(代表権を有する支店・営業所等については添付する必要はありません)。

 

*委任状を提出する場合は、委任者(本社代表者)の印について印鑑証明書の添付も必要となります。

 

*委任期間の終期は平成32年9月30日です。

印鑑証明書   △   △

委任状(第6号様式)により支店・営業所等を登録する場合に、委任者(本社代表者)の印について提出してください。

 

法人は法務局発行の登記印鑑の印鑑証明書。

個人は市区町村発行の実印の印鑑登録証明書。

(証明年月日が申請書提出日の前3ヶ月以内の原本。)

 

*受任者(支店長等)の印については提出不要です。

誓約書(ワード:28KB)   ○   ○

「所在地」、「商号又は名称」、「代表者職指名」を記入し、代表者印を押印して提出して下さい。(支店・営業所等を登録する事業者については、本社分の提出のみで可)

封筒(長形3号)
*12cm×23.5cm

   ○    ○

切手(82円)を貼付してください。

 

 

*申請者の郵便番号、住所(所在地)、商号(名称)を記入してください。(登録する支店・営業所等宛てでも可) 

 

 

※申請書の提出前に、提出書類チェックシート(エクセル:43KB)で再度不足がないかご確認ください。

※沖縄県との取引に使用する印鑑について

  契約権限のある人を表す印となりますので、会社名だけの角印のみの使用はできません。

  委任を受ける場合は、代理人の職名又は私印(シャチハタ印不可)となります。

※印鑑証明書について

  添付いただく印鑑証明書は、物品管理課での確認のために使用するものです。

  入札参加時等、提出を求められた場合は必要に応じて別途各所属へ提出してください。

お問い合わせ

出納事務局物品管理課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟2階(北側)

電話番号:098-866-2148

FAX番号:098-866-2842

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