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ホーム > 暮らし・環境 > 税金 > 告知・啓発等 > 平成28年熊本地震に関する県税のお知らせ

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更新日:2016年5月12日

平成28年熊本地震に関する県税のお知らせ

 この度の熊本地震により、被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 沖縄県では、熊本地震により被害を受けられた方について、平成28年4月14日以降に到来する県税の申告、納付等の期限を延長しました(沖縄県告示第238号(PDF:1,773KB))。

 詳しい取扱いについては、所管の県税事務所または自動車税事務所にお問い合わせください(県税事務所等の問い合わせ)。

1 熊本県の市町村に住所等を有する方

 熊本県に住所または主たる事務所もしくは事業所等を有する方は、県税の申告、納付等の期限が自動的に延長されます。

  1.対象税目等

 平成28年4月14日以降に申告、納付等の期限が到来する県税(個人の県民税、自動車取得税および証紙徴収の方法によって徴収する県税を除く。)

  2.対象者

ア 個人    熊本県に住所を有する者

イ 法人等 熊本県に主たる事務所または事業所を有する法人等

  3.期限の延長がされる期日

別に告示で定める期日まで

2 熊本県以外に住所等を有する方

 熊本県以外に地域に住所等を有する方で、熊本地震の影響により県税の申告、納付等をできない方は、所管の県税事務所等に次の書類を提出し、所管の県税事務所長の承認を受けることにより、申告、納付等の期限を延長することができます。

イ 期限の延長を必要とする理由を証明する書類(市町村長が発行する災害り災証明書)

3 災害等で被害を受けた場合の減免

 地震や風水害、火災などにより被害を受けた場合には、「県税の減免」を受けられることがあります。

  1.災害等による減免制度とは

 この制度は、いったん課税した税金のうち、まだ納期限前の税金を被災の程度等によって減免するというものです。

 減免の対象となる税目は、何種類かあり、それぞれ減免を受けられる一定の基準が設けられています。

  2.減免を受けるためには

 減免は、納税者からの申請が条件となっており、申請をしなければ減免を受けることができません。

 減免の申請は、災害を受けた日または賦課処分があったことを知った日から60日以内にしなければなりません。

    ※上記1に該当する方は、申請期限が別に告示で定める日まで延長されています。

  3.減免の申請書および提出先

 次に掲げる税目の減免を受けようとする方は、それぞれに掲げる書類に災害を受けたことを証明する書類を添付し、所管の県税事務所等に提出してください。

イ 自動車税     自動車税軽減申請書(PDF:761KB)

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