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ホーム > 組織で探す > 総務部職員厚生課 > 地方公務員災害補償基金沖縄県支部

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更新日:2017年7月12日

地方公務員災害補償基金沖縄県支部

このページでは、地方公務員災害補償基金沖縄県支部が実施する、公務災害の発生から療養補償請求までの手続きを案内しております。被災した職員や職場の事務担当者は内容をよく確認し申請を行ってください。

公務・通勤災害の発生~認定請求まで

補償請求について

概要(PDF:52KB)

対象となる職員について

一般職・特別職の常勤職員及び常勤的非常勤職員が対象となります。

なお、上記以外の職員については、沖縄県条例により沖縄県が実施する公務災害、沖縄県市町村総合事務組合が実施する公務災害、労災等に該当する可能性がありますので、所属先の条例や規則等をご確認ください。

職員の範囲(PDF:60KB)

地方公務員等の災害補償の適用関係(PDF:938KB)

時効について

公務・通勤災害の認定請求に時効はありませんが、できるだけ早めの申請をお願い致します。

また、補償を受ける権利には時効がありますのでご注意ください。

療養補償を受ける場合、医療機関を受診した日の翌日から2年以内に公務・通勤災害の認定請求を行い、認定通知がお手元に届いた日の翌日から2年以内に療養補償の請求を行う必要があります。

補償を受ける権利の時効(PDF:40KB)

治ゆ報告

公務上と認定された傷病が治った場合、または症状固定となりましたら、所属を経由して治ゆ報告書を提出してください。

治ゆ報告書

様式(PDF:56KB)

記入例(PDF:63KB)

各種資料

指定医療機関

指定医療機関リスト(エクセル:242KB)

確定負担金(平成28年度)

報告書様式(エクセル:118KB)

確定負担金報告書作成要領(PDF:259KB)

概算負担金(平成29年度)

報告書様式〔市町村、一部事務組合〕(エクセル:57KB)

公務災害補償等事務担当職員初任者研修会資料(平成29年度) (平成29年6月7日掲載)

表紙(PDF:220KB)

資料1.地方公務員災害補償制度について(PDF:2,697KB)

資料2-1.公務災害補償等の状況について(PDF:2,314KB)

資料2-2.公務災害補償等の状況について(PDF:2,863KB)

資料3-1.認定基準について(PDF:2,147KB)

資料3-2.認定基準について(PDF:3,257KB)

資料4-1.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:2,969KB)

資料4-2.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:4,975KB)

資料4-3.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:3,944KB)

資料4-4.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:3,960KB)

資料5.負担金事務について(PDF:4,819KB)

資料6.公務(通勤)災害における第三者加害事案について(PDF:3,184KB)

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お問い合わせ

総務部職員厚生課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2127

FAX番号:098-862-8894

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