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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 行財政改革プラン > 第7次沖縄県行財政改革プラン(平成26年度~平成29年度)

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更新日:2014年10月27日

第7次沖縄県行財政改革プラン(平成26年度~平成29年度)

「第7次沖縄県行財政改革プラン」

~沖縄21世紀ビジョンを支える行財政運営の確立~

 

沖縄県では、平成26年度から平成29年度までを期間とする第7次沖縄県行財政改革プランについて、県民意見の募集や県議会への意見聴取、民間有識者で構成する沖縄県行財政改革懇話会による審議等を経て策定しました。

行財政改革は、組織運営において必須の課題であり、地方自治法においても組織運営の合理化に努め、最小の経費で最大の効果をあげることが求められています。

これまで、沖縄県では厳しい財政状況に対応するため、事務事業や県単補助金の見直し、職員定員の大幅な削減を伴うなど財政の健全化に軸足を置いた行財政改革プランにより、徹底した効率化に努め、収支不足の解消等に一定の成果をあげてきました。

このような中、沖縄県が初めて策定した沖縄振興計画である「沖縄21世紀ビジョン基本計画」が平成24年度にスタートし、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄独自の施策を展開することが求められるなど、県を取り巻く環境も変化してきました。

第7次沖縄県行財政改革プランは、これまでの行財政改革の成果や時代の要請を踏まえ、簡素で効率的な行財政システムを構築し、財政の健全化を確保する取組を進めるととともに、沖縄21世紀ビジョン基本計画や同実施計画の取組を行財政改革の立場から支えることを基本目標とし、必要なところには必要な行政資源(ヒト・モノ・カネ)を配分し、県民へ質の高いサービスを提供してまいります。

 

1.基本理念

 

“「美ら島」おきなわを実現する行財政運営”

 

県では、平成22年3月、県民の参画と協働のもとに、将来(概ね2030年)のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取組の方向性と、県民や行政の役割などを明らかにする基本構想「沖縄21世紀ビジョン」を策定しました。

沖縄21世紀ビジョンは、沖縄県として初めて策定した長期構想で、沖縄の将来像の実現を図る県民一体となった取組や、これからの県政運営の基本的な指針となるもので、21世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に、

“時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ”を創造することを基本理念としています。

第7次沖縄県行財政改革プランは、「沖縄21世紀ビジョン」の実現、すなわち、沖縄21世紀ビジョンがその基本理念として掲げている「『美ら島』おきなわ」の実現に向けて、行財政改革を行い、簡素で効率的な行財政システムを構築し、ビジョン基本計画等の取組を支えていきます。

 

2.基本方針

(1)21世紀ビジョンを実現する行政連携の確立

沖縄は、ユイマールをはじめとする助け合いの精神を有しており、人と人とのつながりや地域の課題等を共有し、協働で解決を図りながら生活を営んできました。

時代の変化や多様化・複雑化する県民ニーズに的確に応えるためには、行政がその責任を果たした上で、適切な役割分担のもの多様な主体と連携・協働し、社会をともに支えていく必要があります。

(2)21世紀ビジョンを実現する行政体制の確立

「沖縄21世紀ビジョン」で掲げる5つの将来像の実現と4つの固有課題の解決には、沖縄振興特別推進交付金等を活用した沖縄独自の施策を展開することが求められており、これを実現するため政策実現型組織へ転換を図る必要があります。

(3)21世紀ビジョンを実現する財政基盤の確立

本県財政は、歳入総額が緩やかに増加することが見込まれる一方、歳出総額は、公債費や社会保障関係費の増に伴い増加することから、収支不足が拡大傾向で推移していくことが見込まれています。

このような厳しい財政状況の中、「沖縄21世紀ビジョン」で県民とともに描いた将来像の実現と固有課題の解決に向けた施策を着実に推進するためには、歳入と歳出のバランスがとれた持続可能な財政基盤の確立に努める必要があります。

 

3.概要図

 

4.第7次沖縄県行財政改革プラン

 

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お問い合わせ

総務部行政管理課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2155

FAX番号:098-866-2157

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