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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 行政評価 > 県民視点による事業棚卸し(平成21年度~平成24年度)

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更新日:2016年11月24日

県民視点による事業棚卸し(平成21年度~平成24年度)

「県民視点による事業棚卸し」の総括について

 新沖縄県行財政改革プラン(平成22年度~平成25年度)の推進項目として取り組んだ「県民視点による事業棚卸し」について総括を行いました。


「事業棚卸し」の総括(「県民視点による事業棚卸し実施報告書」)(PDF:3,677KB)

「県民視点による事業棚卸し」

 「県民視点による事業棚卸し」では、県が行っている行政サービスを、予算事業ごとにそもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるべきか(官か民か、国か地方か)等を県職員と事業棚卸し委員(外部の評定者)が公開の場で議論していきます。

目的

 地方分権改革が進展する中で、県の役割と責任を明確にするとともに、行政運営に対する県民理解の促進や透明性の確保を図り、県民視点による成果重視の体制整備や健全な財政運営の再構築を目的とする。

視点

 1.事業の必要性はあるのか
 2.住民サービスの向上の観点や費用対効果の観点からどの主体(民間、国、県、市町村)が実施した方がよいのか。
 3.県が実施する場合であっても、現状維持でいいのか、改善が必要なのか。

「事業棚卸し」の特徴

 ☆外部視点の導入…職員自らの事業に対する問題意識を高める「内部改革」のきっかけとする。
 ☆公開で実施…傍聴者(県民)にわかりやすく説明することで、事業の具体的な内容を知らせるきっかけとする。
 ☆事業そもそもの必要性で整理…事業そもそもの必要性(本来の事業目的)を考えるきっかけとする。


事業棚卸しの流れ(PDF:90KB) 

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お問い合わせ

総務部行政管理課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2155

FAX番号:098-866-2157

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