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更新日:2016年8月26日

液化石油ガス関係

1.「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の関係様式について

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、液化石油ガス法)にかかる各種様式については、経済産業省のホームページ(外部サイトへリンク)よりダウンロードできます。

申請手続きのマニュアルについては、経済産業省委託事業(高圧ガス保安協会受託)で作成したホームページ(外部サイトへリンク)で詳しく記載されていますので、ご活用下さい。

 

(1)販売関係・様式

名称 様式番号 施行規則 備考
液化石油ガス販売事業登録申請書(ワード:30KB) 様式第1 第4条 新規に販売をする場合
登録簿謄本交付(閲覧)請求書(ワード:29KB) 様式第2 第5条  
液化石油ガス販売所等変更届書(ワード:44KB) 様式第5 第9条 代表者、住所等に変更があった場合
液化石油ガス販売事業承継届書(乙)(ワード:48KB) 様式第7 第10条 承継関連
液化石油ガス販売事業者譲渡証明書(ワード:48KB) 様式第7の2 第10条
液化石油ガス販売事業者相続同意証明書(ワード:30KB) 様式第8 第10条
液化石油ガス販売事業者相続証明書(ワード:48KB) 様式第9 第10条
業務主任者選任(解任)届書(ワード:48KB) 様式第10 第22条 リスト及び免状の写しを添付
液化石油ガス販売事業廃止届書(ワード:44KB) 様式第11 第26条 販売を廃止する場合

 

(2)保安機関関係・様式

名称 様式番号 施行規則 備考
保安機関認定申請書(ワード:30KB) 様式第12 第26条 新規に保安をする場合
保安業務計画書(ワード:40KB) 様式第13 第30条  
保安機関認定更新申請書(ワード:30KB) 様式第14 第34条 保安認定を更新する場合
一般消費者数等の数の増加認可申請書(ワード:48KB) 様式第15 第35条  
一般消費者数等の数の減少届書(ワード:46KB) 様式第16 第35条  
保安業務規程認可申請書(ワード:47KB) 様式第17 第39条  
保安業務規程変更認可申請書(ワード:48KB) 様式第18 第39条  
保安機関変更届書(ワード:45KB) 様式第20 第41条 代表者、住所等に変更があった場合
保安機関承継届書(乙)(ワード:49KB) 様式第22 第42条 承継関連
保安機関事業譲渡証明書(ワード:30KB) 様式第22の2 第42条
保安機関事業同意証明書(ワード:30KB) 様式第23 第42条
保安機関相続証明書(ワード:48KB) 様式第24 第42条
保安機関事業承継証明書(ワード:30KB) 様式第24の2 第42条
保安機関廃止届書(ワード:44KB) 様式第25 第43条 保安を廃止する場合

 

(3)設備工事関係・様式

名称 様式番号 施行規則 備考
液化石油ガス設備工事届書(ワード:32KB) 様式第48 第88条 3部提出
特定液化石油ガス設備工事事業開始届書(ワード:45KB) 様式第56 第112条  
特定液化石油ガス設備工事事業変更届書(ワード:29KB) 様式第57 第114条 代表者、住所等に変更があった場合
特定液化石油ガス設備工事事業廃止届書(ワード:44KB) 様式第58 第114条 工事業を廃止する場合

 

(4)貯蔵関係・様式

名称 様式番号 施行規則 備考
貯蔵施設等設置許可申請書(ワード:46KB) 様式第28 第51条 特定供給設備の許可申請
貯蔵施設等変更申請書(ワード:48KB) 様式第29 第56条  
貯蔵施設等変更届書(ワード:44KB) 様式第30 第58条  
貯蔵施設等完成検査申請書(ワード:48KB) 様式第31 第59条  

 

2.保安機関認定更新に係る必要書類について

液化石油ガス法第32条第1項に基づく保安機関認定更新について、「提出書類チェックリスト」及び「提出書類様式集」を作成しました。

保安機関の更新を受けようとする者は、認定の満了する30日前までに申請して下さい。

提出書類は、下記の順番でファイルに取りまとめ、2部(正・副)提出して下さい。後日、1部(副)は「更新認定書」とともに返却します。

 

【提出書類】

1.チェックリスト(PDF:64KB)

2.保安機関認定更新申請書(ワード:29KB)

3.申請手数料(沖縄県証紙)

4.保安業務に係る事業所の名称及び所在地等(ワード:57KB)

5.保安業務計画書(ワード:46KB)

6.保安業務資格者及び機器数の算定(ワード:106KB)

7.機器の数量が分かる写真等

8.保安業務資格者等一覧表(ワード:48KB)

9.一般消費者等の範囲を示した図面(ワード:26KB)

10.損害賠償の支払能力を証する書面

11.役員及び規則第33条に定める構成員の説明書(ワード:41KB)

12.保安業務以外の業務の種類等の説明書(会社概要)(ワード:30KB)

13.法人の定款

14.法人の登記事項証明書

15.欠格条項に該当しないことの誓約書(ワード:31KB)

16.前回更新の際の書類(更新認定)の写し

以上

3.手数料関係

沖縄県収入証紙での納付となります。

  手数料を納付すべき事務 手数料の名称 金額
1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条第1項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査 液化石油ガス販売事業者登録申請手数料 31,000円
2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付 液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付手数料 1通につき630円
3 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務 液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧手数料 1回につき460円
4 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査 保安機関の認定申請手数料 34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額
5 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第32条第1項の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する審査 保安機関の認定更新申請手数料 14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額
6 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第33条第1項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査 保安機関に係る一般消費者等の数の増加の認可申請手数料 20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額
7 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の6第1項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査 液化石油ガス販売事業者の認定申請手数料 ア当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合55,000円
    イ当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上1万戸未満の場合80,000円
      ウ当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1万戸以上の場合110,000円
8 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査 貯蔵施設等の設置許可申請手数料 21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額
9 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第1項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査 貯蔵施設等の変更許可申請手数料 17,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額
10 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第36条第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査 貯蔵施設等の完成検査手数料 31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項又は第3項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額
11 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の2第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査 貯蔵施設等の変更完成検査手数料 24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額
12 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査 充てん設備の許可申請手数料 28,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額
13 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査 充てん設備の変更許可申請手数料 19,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
14 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第1項の許可に係る充てん設備の完成検査 充てん設備の完成検査手数料 36,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額
15 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の許可に係る充てん設備の完成検査 充てん設備の変更完成検査手数料 27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
16 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項の規定に基づく充てん設備の保安検査 充てん設備の保安検査手数料 27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
17 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の交付 液化石油ガス設備士免状交付手数料 3,300円
18 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項及び第5項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の再交付 液化石油ガス設備士免状再交付手数料 2,300円
19 19液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項及び第5項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の書換え 液化石油ガス設備士免状書換え手数料 1,200円
20 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の5第2項の規定に基づく液化石油ガス設備士試験の実施 液化石油ガス設備士試験手数料 20,700円(電子申請等による場合にあっては、20,200円)

 

4.沖縄県LPガスお客様相談所のご案内

沖縄県LPガスお客様相談所では、LPガスに関する様々なお問い合わせを承っています。LPガスのご利用にあたってお困りになったこと、安全なご利用方法、お取引に関する件など、ご不明なことがあれば、お気軽に相談下さい。

また、業務用厨房施設でLPガスをご利用する際は、一酸化炭素中毒事故防止のためCO警報器の取付をおすすめしております。

<お問い合わせ>

沖縄県高圧ガス保安協会 沖縄県LPガスお客様相談所

電話:098-858-9551

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商工労働部産業政策課産業基盤班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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