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ホーム > 産業・仕事 > 労働 > 「職場のセクシュアルハラスメントの防止」及び「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」について(沖縄労働局)

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更新日:2017年4月10日

「職場のセクシュアルハラスメントの防止」及び「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」について(沖縄労働局)

   平成29年1月1日から、事業主は、妊娠・出産、育児休業、介護休業等に関する上司・同僚からの職場でのハラスメント防止措置を講じなければならないこととなっています。

 男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の改正により、事業主には次のことが義務付けられました。

 

1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

①妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの内容、②妊娠、出産等に関する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景となり得ること、③「ハラスメントがあってはならない」旨の事業主方針、④妊娠・出産に関する制度、育児休業・介護休業等の制度が利用できる旨を就業規則等の規定や文書等に記載して周知啓発する

2 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

被害を受けた者や目撃した者などが相談しやすい相談窓口(相談担当者)を社内に設ける

3 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応

ハラスメントの相談があったとき、すみやかに事実確認し、被害者への配慮、行為者への処分等の措置を行い、改めて職場全体に対して再発防止のための措置を行う

4 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置

妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するため、業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者やその他の労働者の実情に応じ必要な措置を講じる

 

※これらの措置は、業種・規模に関わらずすべての事業主に義務付けられます。

 

改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法については下記までお問合せください。

 

 

 

 

お問い合わせ

沖縄労働局雇用環境・均等室
TEL:098-868-4380
FAX:098-869-7914

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