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ホーム > 産業・仕事 > 労働 > 不当労働行為

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更新日:2015年7月21日

不当労働行為

労働組合法では、使用者による労働組合への妨害行為や組合を結成しようとしたことで解雇することは不当労働行為として禁止しております(労働組合法第7条)。
使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否すること(団交拒否)も、不当労働行為となります。団体交渉権は憲法28条によって保障された労働者の権利です。

使用者が不当労働行為を行った場合には、労働者又は労働組合は労働委員会に対して救済の申し立てを行うことができます。
◇沖縄県労働委員会 TEL:098-866-2551

(労働組合の資格審査)
労働組合については、関係行政機関に届け出なくても、活動自体には大きな影響はありません。しかし、不当労働行為等が発生し行政機関に申し出て、関係法令による保護を求めるためには、労働組合としての資格確認が必要となりますので、その際には労働委員会に資格審査の届出をします。
◇沖縄県労働委員会 労働組合の資格審査

労働組合の資格審査では、「自主的に組織した団体であること」、「必要な規約」が備えられているかが審査されます。
規約だからといって難しく考える必要はありません。労働組合法第5条2項に規定されている事項が記載されていれば、必要な規約となります。規約の必要記載事項は次のとおりです。

◎規約の必要記載事項(労働組合法第5条2項)
1.名称、2.主な事務所所在地、3.組合員がその労働組合のすべての問題に参与する権利および均等の取扱を受ける権利を有すること、4.人種・宗教・性別・門地・身分によって組合員の資格を奪われないこと、5.組合役員の直接無記名投票による選挙の保障、6.年一回の定期総会の開催、7.年一回、専門家による会計監査と公表、8.ストは、無記名投票で過半数の賛成なしには開始しないこと、9.規約改正には、直接無記名投票の過半数の支持を要すること

組合員の範囲や組合員の加入脱退手続、組合費など日常の組合運営をスムーズに運ぶために必要記載事項以外にも任意に規定しなければならない事項があります。
組合活動がしやすいよう、自分達の労働組合に合った規約を作成しましょう。

規約のひな型や作成に関する相談は、
◇労政・女性就業センター 相談フリータ゛イヤル0120-610-223



お問い合わせ

商工労働部労働政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2366

FAX番号:098-866-2355

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