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更新日:2016年12月5日

認定職業訓練とは

認定職業訓練とは

事業主等が、その雇用する従業員等に対して行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法(以下「法」という。)に定める教科・訓練期間・設備など、一定の基準に従って行われる職業訓練であって、事業主等の申請により、都道府県知事が訓練基準に適合するものであると認定したものを「認定職業訓練」といいます

1.認定を受けられるのは

認定を受けられるのは、以下のとおりとなっています。

  1. 事業主
  2. 事業主の団体及びその連合団体
  3. 職業訓練法人
  4. 法人である労働組合
  5. 中央職業能力開発協会及び地方職業能力開発協会
  6. 一般社団法人及び一般財団法人 
  7. その他営利を目的としない法人

2.認定職業訓練の種類について

認定職業訓練の種類については、職業訓練の難易度、時間数に応じて普通職業訓練又は高度職業訓練に大別されます。訓練の種類及び訓練基準の概要は以下のとおりです。

 

種類 訓練課程 訓練の概要
普通
職業訓練
普通課程 将来多様な技能・知識を有する労働者となるために必要な技能・知識を習得させるための長期的な課程
・原則1年の訓練(中学校卒業者は2年)
・1年につき1,400時間以上
短期課程 職業に必要な技能(高度の技能を除く。)・知識を習得させるための短期の課程
・原則6月以下の訓練(12時間以上)
高度
職業訓練
専門課程 将来職業に必要な高度の技能・知識を有する労働者となるために必要な技能・知識を習得させるための長期間の課程
・原則2年の訓練
・総訓練時間2,800時間以上

3.認定職業訓練の認定要件について

「認定職業訓練」の認定の主な要件は以下のとおりです。

  1. 事業の内容等から勘案して職業訓練の永続性があると認められること。
  2. 事業主等の行う職業訓練が、法に定める基準に適合していること。
  3. 事業主、職業訓練法人、職業能力開発協会以外の場合には、定款等に、職業能力開発促進法施行規則(以下「規則」という。)第31条第2項で定める必要な事項が記載されているとともに、その業務又は事業の一つとして職業訓練について明確な定めがあること。
  4. 訓練生数が、事業主の場合は5人以上、団体の場合は1訓練科につき5人以上であること。

4.認定の申請について

事業主等が職業訓練について認定を受けようとするときは、その所在地の都道府県知事あてに「職業訓練認定申請書」を提出し、その申請内容が基準等に適合することにより認定されます。

5.認定職業訓練の特典について

認定職業訓練は、都道府県等が設置する公共職業能力開発施設の訓練と同水準の訓練とみなされるほか、次のような特典があります。

  1. 法及び規則等で定める一定の基準を満たした訓練の終了者は、技能検定、職業訓練指導員試験及び職業訓練指導員免許の取得に当たって、試験の一部免除、必要な実務経験年数の短縮があるほか、関連する国家試験の受験や免許の取得に際しても有利な取り扱いがあります。
  2. 中小企業事業主及び中小企業事業主の団体(団体の構成会員に占める中小企業の割合が3分の2以上である団体)等が認定職業訓練を行う場合、訓練経費の一部を補助する制度があります。

お問い合わせ

沖縄県 商工労働部 労働政策課 能力開発班
Tel:098-866-2366
Fax:098-866-2355
  職業訓練認定申請書(様式第4号)(ワード:62KB)
  職業訓練認定申請書(記載例)(PDF:166KB)

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お問い合わせ

商工労働部労働政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2366

FAX番号:098-866-2355

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