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ホーム > 公募・入札 > 平成29年度「ひとり親世帯就職サポート事業」に係る業務委託企画コンペの実施について

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更新日:2017年4月17日

平成29年度「ひとり親世帯就職サポート事業」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

本公募は国の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

平成29年度「ひとり親世帯就職サポート事業」業務委託企画提案コンペ実施要領 

1.委託事業名

平成29年度「ひとり親世帯就職サポート事業」

2.目的

 

沖縄県のひとり親(母子及び父子)家庭については、出現率が全国の2倍近くあり、かつ、離婚率及び児童扶養手当受給率が全国一位である。

  ひとり親世帯は、子育てと就業との両立が困難であることや、就業に必要な知識や技能を習得する機会を必ずしも十分に有してこなかった等の理由により、不安定な雇用形態の者も多いことから、子育て中のひとり親世帯に対し就職支援を行うことにより、沖縄県の雇用状況の改善を図ることを目的とする。 

3.契約期間

契約締結の日から9か月間。ただし終了日は平成30年3月20日を超えないものとする。

4.予算額

委託料34,904千円以内(消費税及び地方消費税相当額を含む)

※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。 

5.事業概要

 子育て中のひとり親世帯の父母を対象に、託児機能付きの事前研修を実施後、原則3か月間の職場訓練を実施する。

 事前研修期間は原則5日間とするが、求職者の年齢や社会経験に応じ、企業等が求めるスキルを身につけるため、定員60名のうち10名程度に対し、21日間の研修を実施する。また10名程度に対し、求職者の状況に応じて段階的に職場訓練を行うため、週2回の事前研修と週3日の職場訓練を同時期に組み合わせて行う2か月間研修(引き続き2か月間フルタイムでの職場訓練を行うため、訓練期間は計4か月間)を実施する。

 職場訓練先への就職や継続雇用を最終目標とし、マッチングや訓練期間中のフォローを行い、訓練先企業等への就職に至らなかった訓練生に対しても継続的に関わり早期就職を支援する。

 事前研修期間中は、訓練生に対して訓練手当を支給する。職場訓練中は、訓練生に対して保育料等を支給し、受入企業等には訓練委託料を支給する。 

 

6.委託業務内容

平成29年度「ひとり親世帯就職サポート事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

7.参加資格

  次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。

(2)地方公共団体等から職場訓練を伴う就職支援業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去3年以内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(3)職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第7項に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。 

(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により、本公募に係る契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(5)次のいずれにも該当しない者。

  ①法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代  表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい う。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

  ②役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 ③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

  ④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

  ⑤役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(6)企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(7)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合、

構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(8)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(9)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすこと。

 ①当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。

 ②委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(10)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。

 ①コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

 ②コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

 

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件

平成29年度「ひとり親世帯就職サポート事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

9.スケジュール

(1)企画コンペ実施説明会参加申込

1.期間:公告の日から平成29年4月13日(木曜日)16時まで(厳守)

2.申込方法:沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。申請を受け付けた旨のメールがシステムから自動返信されるので、確認し、保存しておくこと。

3.記入内容:企業名、説明会参加者氏名、連絡担当者氏名等を明記すること。また、今後は原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。
 ※説明会参加申し込みは各法人から3名までとし、会場の都合で更に人数制限を行うことがある。

説明会(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読みください)(PDF:578KB)

電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。 その他では御利用できない場合ことがございます。御了承下さい。

【推奨OS】

Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows 10

【推奨ブラウザ】

Internet Explorer 9(Windows Vista)、11(Windows 7,8(8.1),10)、Microsoft Edge(Windows 10)  

(2)企画コンペ実施説明会

1.日時:平成29年4月14日(金曜日)10時00分~11時00分

2.場所:沖縄県庁14階商工労働部会議室(那覇市泉崎1丁目2番2号)

(3)質問事項受付

1.期間:説明会終了時から平成29年4月19日(水曜日)16時まで

2.質問方法:質問は沖縄県電子申請システムにて行うこと。

3.回答方法:質問のあった事項については、説明会に参加した企業の連絡担当者に対してメールにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、受信した旨を返信すること。

4.県からの最終回答日:平成29年4月21日(金曜日)を予定

質問書(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読みください)(PDF:578KB)

電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります

※本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。 その他では御利用できない場合ことがございます。御了承下さい。

【推奨OS】

Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows 10

【推奨ブラウザ】

Internet Explorer 9(Windows Vista)、11(Windows 7,8(8.1),10)、Microsoft Edge(Windows 10)

(4)企画コンペ参加申込

1.申込期限:平成29年4月26日(水曜日)16時(厳守)

2.提出書類:説明会終了後、1.の期限までに下記書類を全て提出すること。

ア.【様式1】企画コンペ参加申請書 1部

イ.【様式2】会社概要表 1部

ウ.【様式3】業務実績(7参加資格(2)が確認できるよう記載) 1部

エ.【様式4】誓約書(7参加資格(5)を確認するため) 1部

オ.職業紹介事業者の許可証の写し 1部

カ.コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る) 1部

キ.貸借対照表(直近3期分) 9部

ク.損益計算書(直近3期分) 9部

※上記イ・ウ・エ・キ・クについて、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。
※上記カについて、コンソーシアム協定書は、当課が提示したひな型を原則として使用すること。ひな型の条項を削除することは、原則として認めない。

3.提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

4.提出方法:1.の期限までに持参もしくは郵送すること。郵送の場合は書留郵便とし、1.の期限までに確実に届くようにすること。

5.結果通知:企画コンペの参加可否について、平成29年4月28日(金曜日)に参加不可の場合にのみ、メール又は電話にて通知するものとする(コンソーシアムの場合は管理法人にのみ通知を行う)。 

(5)企画提案書等の提出期限

1.提出期限:平成29年5月10日(水曜日)16時(厳守)

2.提出書類:企画提案書の内容・体裁ついては、企画提案仕様書を参照のこと。

ア.【様式5】企画提案応募申請書 1部

イ.企画提案書 9部

ウ.【様式6】経費見積書 9部

エ.実施体制図 9部

オ.【様式7】提案内容説明資料・・・上記1の期限までにメールの添付ファイルにて提出

3.提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

4.提出方法:イ.企画提案書、ウ.経費見積書、エ.実施体制図をセットとして、ホッチキス等で綴り、ア.企画提案応募申請書とあわせて1.の期限までに持参もしくは郵送すること。郵送の場合は書留郵便とし、1.の期限までに確実に届くようにすること。

(6)第一次審査(書類審査):平成29年5月15日(月曜日)予定

雇用政策課において【様式6】「提案内容説明資料」を中心に書類審査を行い、上位3者程度を選定する。選定された者に対しては、第二次審査(プレゼンテーション)の場所と時間を通知し、選定されなかった者に対しては、結果のみを通知する。平成29年5月16日(火)にメールにて通知を行う予定(コンソーシアムの場合は管理法人にのみ通知を行う)。

(7)第二次審査(プレゼンテーション)

選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。

1.日時:平成29年5月26日(金曜日)10時00分~11時30分予定

2.場所:沖縄県庁14階 商工労働部会議室

(8)第二次審査結果通知(委託予定業者通知)

1.通知予定日:平成29年5月29日(月曜日)予定

2.通知方法:第二次審査に参加した者(コンソーシアムの場合は管理法人)に電話にて結果を通知するものとする。

10.選定方法

 第一次審査(書類審査)は、【様式7】「提案内容説明資料」を中心に、雇用政策課にて行い、上位3者程度を選定する。
  第二次審査は、委託業者選定要領に基づき、第一次審査(書類審査)選定者のプレゼンテーションを受け、提案書の内容や経費等を審査会において審査し、最も優れた提案者を決定する。なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

11.その他

(1) 企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
(2) 提出された企画提案書等については返却しない。
(3) 委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4) 採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
(5) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(6) 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
  ① 提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合
  ② 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
  ③ 本要領に違反すると認められる場合
  ④ 審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
  ⑤ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
(7) 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託者とで別途協議して決めることとする。

12.問い合わせ先

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁8階

沖縄県商工労働部雇用政策課雇用対策班(担当:川満)

電話:098-866-2324 FAX:098-866-2355

 


 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

担当:川満

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