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ホーム > 公募・入札 > 平成29年度「障害者等雇用事例周知啓発事業」業務委託に係る企画コンペの実施について

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更新日:2017年5月22日

平成29年度「障害者等雇用事例周知啓発事業」業務委託に係る企画コンペの実施について

平成29年度「障害者等雇用事例周知啓発事業」業務委託企画コンペ実施要領

1委託事業名

平成29年度「障害者等雇用事例周知啓発事業」に係る業務委託

2目的

障害者雇用の意義や実例、障害者雇用促進に係る制度等を広く企業、県民等に周知広報することを通じ、障害者雇用に対する企業、県民の理解を深め、障害者の雇用促進を図ることを目的とする。

3契約期間

契約締結の日~平成30年1月31日

4予算額

委託料2,884千円以内(消費税込み)

当該金額は、企画提案のために提示する金額であり契約金額ではありません。

5事業概要

(1)障害者雇用促進に関する情報紙「まじゅんワーク」の企画・制作・配布

障害者雇用促進に関する情報紙(以下情報紙)「まじゅんワーク」の内容を企画・取材・制作・配布し、障害者の雇用事例、支援制度等を広く企業、県民に周知する。なお、配布はできるだけ多くの企業、県民の目に触れる方法で行うものとする。(新聞折込み等)

(2)障害者雇用啓発セミナー開催

障害者等雇用の実例を紹介するセミナーを開催し、企業等に周知する事で障害者雇用に対する企業等の理解を深め、障害者雇用促進や職場定着を図ることを目的とする。


6業務内容

平成29年度「障害者等雇用事例周知啓発事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

7参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(2)地方公共団体等から、広報事業(広報紙、セミナー実施等)の業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去3年以内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により、次の各号に掲げるものでないこと。

ア当該入札に係る契約を締結能力を有しない者

イ破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(4)以下のいずれにも該当する者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てが以下のいずれにも該当する者ではないこと。

ア.法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。

イ.役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

ウ.役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

エ.役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

オ.役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

(5)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(7)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
管理法人は以下の要件を満たすこと。

ア.当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
イ.委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(8)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。

ア.コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として本企画コンペに重複参加する者でないこと。
イ.コンソーシアムの構成員が単体企業としても本企画コンペに重複参加する者でないこと。

8業務委託仕様書、企画提案書、提案・実施要件について

平成29年度「障害者等雇用事例周知啓発事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

9スケジュール

(1)質問事項受付

1.期間:公告の日から平成29年5月18日(木曜日)17時

2.質問方法:質問は、沖縄県電子申請システムにより行うこと。

3.質問のあった事項については、沖縄県商工労働部雇用政策課ホームページに記載する。

4.最終回答期限:平成29年5月22日(月曜日)質問及び回答について

質問書送信(外部サイトへリンク)

(2)企画提案の提出

1.提出期限:平成29年5月26日(金曜日)17時(厳守)
2.提出方法下記必要書類を提出すること。

ウ.様式3業務実績(ワード:16KB)【1部】(7参加資格(2)が確認できるもの)

オ.コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る)【1部】

  • イ、ウについて、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。
  • オのコンソーシアム協定書は、雇用政策課HPに掲載されているコンソーシアム協定書ひな型を使用すること。

カ.貸借対照表(直近3期分)【6部】

キ.損益計算書(〃)【6部】

ク.企画提案書(実施体制図、経費見積書を含む)【6部】

  • 企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこと。
3.提出場所

沖縄県商工労働部雇用政策課

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁8階

4.提出方法

上記2.ア~クを上記期限までに、持参もしくは郵送すること(厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とし、期限までに確実に届くようにすること。

(3)審査結果通知:平成29年6月上旬(予定)

10.委託企業の選定方法

応募のあった提案は、審査委員会において書類審査を行い、必要に応じてプレゼンテーションなどの二次審査を行い順位を決定する。プレゼンテーションを行う際には県から応募者あて開催日時等を5月末日を目処に別途通知するものとし、プレゼンテーションでは上記9において提出した企画提案書を用いて説明する。(プロジェクター等の使用は認めない。)
なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

11.その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
(2)提出された企画提案書等については返却しない。
(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
(5)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

ア提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合
イ提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ本要領に違反すると認められる場合
エ審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
オその他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

(7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。
(8)その他本業務の実施に当たっては、関係法令及び沖縄県商工労働部雇用政策課が策定する「委託業務に係る事務処理マニュアル」の記載事項を遵守すること。

 

(※)契約保証金について(抜粋)
第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

12.問い合わせ先

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁8階
沖縄県商工労働部雇用政策課雇用対策班担当:島袋
電話:098-866-2324FAX:098-866-2349

 


 

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用対策班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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