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ホーム > 公募・入札 > 平成29年度「沖縄型総合就業支援拠点形成事業」に係る業務委託企画コンペの実施について

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更新日:2017年2月21日

平成29年度「沖縄型総合就業支援拠点形成事業」に係る業務委託企画コンペの実施について

本公募は次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備行為であり、予算成立後に効力を生じるものです。県議会において当初予算案が否決された場合、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

平成29年度「沖縄型総合就業支援拠点形成事業」に係る業務委託企画コンペ実施要領

 

1.委託事業名

 

 平成29年度「沖縄型総合就業支援拠点形成事業」

2.目的

 公労使一体となって、生活や就労に関する様々な相談・支援を行うワンストップサービスを提供する総合就業支援拠点(グッジョブセンタ-おきなわ、以下「センタ-」という。)において、求職者や事業主等のニーズに対応し、県内の雇用情勢の改善を図ることを目的とする。

3.契約期間

 平成29年4月1日~平成30年3月31日まで

4.予算額

 委託料70,000千円以内(消費税及び地方消費税相当額を含む)

 ※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。

5.事業概要

 センターでは、若年者、中高年者、子育て中の女性など、各階層に応じた職業紹介や相談サービス等の支援をワンストップで行う総合窓口を設置して、以下の業務を行う。
 ① センター内の適切な支援サービスへのつなぎ
 ② センター内に入居する様々な団体間の連携促進、及び調整機能をも含めたセンター全体の総合的な運営管理
 ③ センター外でNPOや企業等が行う、相談者に必要な事業、業務の情報提供及び同団体・組織への相談者のつなぎ
 ④ 各種媒体等を活用した周知広報
 ⑤ センター入居機関職員の資質向上を図るセミナーの開催
  ⑥ 出張相談窓口の誘致

6.委託業務内容

 平成29年度「沖縄型総合就業支援拠点形成事業」に係る業務委託仕様書のとおり

7.参加資格

 次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。
 (1)沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
  (2) 地方公共団体等から就職支援業務の委託を過去3年以内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。
 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により、次の各号に掲げるものでないこと。
  ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
  イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (4)本業務について行う企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。
  (5)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合、
    構成員の全てがこの要件を満たすこと。
   (6) 次のいずれにも該当する者でないこと。
   ア 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代  表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい う。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
   イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
    ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
   エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
    オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
 (7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
 (8)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
     管理法人は以下の要件を満たすこと。
    ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
    イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
 (9)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。
    ア コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
  イ コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件

 平成29年度「沖縄型総合就業支援拠点形成事業」に係る業務委託仕様書のとおり

9.スケジュール

(1)企画コンペ実施説明会参加申込

1.期間:公告の日から平成29年2月24日(金曜日)17時まで(厳守)

2.申込方法:沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。

3.記入内容:企業等名、説明会参加者氏名(2名まで)、連絡担当者氏名等を明記すること。申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。今後は原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とすることとする。(メールアドレスは、説明会参加企業へ公開します)。

説明会(外部サイトへリンク)

電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

(2)企画コンペ実施説明会

1.日時:平成29年2月28日(火曜日)14時30分~15時30分

2.場所:沖縄県庁9階第5会議室(那覇市泉崎1丁目2番2号)

(3)質問事項受付期間

1.期間:説明会の日から平成29年3月3日(金曜日)17時まで

2.質問方法:質問は沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。

3.回答方法:質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールで回答する。

4.県からの最終回答日:平成29年3月8日(水曜日)を予定

質問書(外部サイトへリンク)

電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

(4)企画コンペ参加申込期限

1.申込期限:平成29年3月9日(木曜日)17時(厳守)

2.提出書類:下記書類を全て提出すること。ア~エは1部ずつ、オ~キは9部ずつ提出すること。

ア.【様式1】企画コンペ参加届 1部

イ.【様式2】会社概要票 1部

ウ.【様式3】業務実績票 1部

エ.【様式4】誓約書 1部

オ.コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る) 1部

カ.貸借対照表(直近3期分) 9部

キ.損益計算書(直近3期分) 9部

ク.キャッシュ・フロー計算書(直近3期分)9部

※イ・ウ・カ・キ・クについて、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。
※ウについて、「7.参加資格」の(2)の実績がわかるものとすること。

※オ.の協定書については、雇用政策課ウェブサイトに掲載されているひな型を参照すること。本ひな型は必要最小限の条項を記載した基本的な協定書として提示するものであり、各コンソーシアムが必要に応じて条項を追加することを認めるものとする。ただし、条項の削除は原則として認めない。

3.提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

4.提出方法:持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。なお郵送の場合は書留郵便とすること。

5.結果通知:平成29年3月13日(月曜日)参加不可の場合にのみ通知する。

(5)企画提案書等の提出

1.提出期限:平成29年3月14日(火曜日)17時

2.提出書類:企画提案書の内容・体裁ついては、企画提案仕様書を参照のこと。

ア.【様式5】企画提案応募申請書 1部

イ.企画提案書 9部

ウ.経費見積書 9部

エ.実施体制図 9部

オ.【様式6】提案内容説明資料・・・上記1の期限までにメールの添付ファイルにて提出

3.提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

4.提出方法:持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。

 イ.企画提案書、ウ.経費見積書、エ.実施体制図を1セットとして、ホッチキス等で綴ること。

(6)第一次審査(書類審査)

雇用政策課において【様式6】「提案内容説明資料」を中心に書類審査を行い選定する。

①結果通知日:平成29年3月21日(火)

選定された業者に対しては、第二次審査(プレゼンテーション)の場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。

(7)第二次審査(プレゼンテーション)

選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。

1.日時:平成29年3月28日(火曜日)15時30分~17時30分

2.場所:グッジョブセンターおきなわ 3階会議室

(8)委託業者決定

決定後、速やかに通知する。

10.その他

(1) 企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2) 提出された企画提案書等については返却しない。

(3) 委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4) 採否に関する異議申し立て等は受け付けない。

(5)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(6) 本業務の受託者として選定された場合、本業務の実施の状況及び実施した結果を、今後当課が実施する企画コンペ等において受託者選定の参考にすることがある。

(7) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(8)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階
  沖縄県商工労働部 雇用政策課 雇用企画班
  担当:新垣
  電話:098-866-2324
  FAX:098-866-2349
  E-mail:arakakhs@pref.okinawa.lg.jp


 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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