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ホーム > 公募・入札 > 平成29年度沖縄県キャリアセンター管理運営業務委託に係る企画提案の募集について

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更新日:2017年2月16日

平成29年度沖縄県キャリアセンター管理運営業務委託に係る企画提案の募集について

 平成29年2月16日
 本公募は、平成29年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、本事業は予算成立後に効力を生じる事業です。県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

1 委託業務名

平成29年度沖縄県キャリアセンター管理運営業務

2 契約期間

  • 平成29年4月1日~平成30年3月31日

3 事業の目的

  • 本事業は、本県若年者の高い失業率や不安定な就労状況等を改善するため、沖縄県キャリアセンターにおいて、関係機関と連携しながら就職に関する情報やサービスを一元的に提供することにより、若年者及び新規学卒者の就職を総合的に支援するほか、キャリア形成や進路選択に関する支援を実施する。 

4 業務の内容

  • 別添の「業務仕様書」のとおり

5 予算額

  • 83,575千円(消費税及び地方消費税含む)
  • これは契約時の予定価格を示すものではなく、業務仕様書(別添)の内容に係る予算規模を示したものです。
  • 受託者の決定後に、提案内容に基づき改めて仕様を定め、見積書の提出を求めます。

6 参加資格

 この企画提案に参加できる者は、次の1~7の要件をすべて満たす単独法人又はコンソーシアムとします。なお、4の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合があります。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(破産等により入札参加資格の無い者、契約の不履行や入札等で不正行為を行った者など)でないこと。
  2. 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程第7条第2項(昭和47年7月20日告示69号)に基づく指名停止期間中の者でないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  4. 以下の要件のいずれにも該当する者でないこと。
    1. 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。
    2. 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
    3. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
    4. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
    5. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
  5. コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、本事業の企画提案に重複して参加する者でないこと。
  6. 県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
  7. 7)若年者への就職支援を、一体的に実施できる者であること。 

7 企画提案にかかる説明会の開催

  1. 日時  平成29年2月28日(火曜日)13時30分~14時30分
  2. 場所  沖縄県庁 9階 第5会議室
  3. 留意事項
  • この企画提案に参加を希望する者は、必ず説明会に参加すること
  • 説明会に参加を希望する者は、沖縄県電子システムから申込みをすること。
  • 参加申込みの期限は、平成29年2月27日(月曜日)17:00まで
  • 参加人数は、1社につき2名までとします。参加者は、本要領の他、関係資料を持参してください。

 説明会参加申込(外部サイトへリンク)    ← 2月16日 12:00から受付開始します

電子申請のご利用方法(操作手順)について(PDF:578KB)


8 企画提案募集に関する質問について

  1. 受付期間  説明会終了後から平成29年3月2日(木曜日)17:00まで。
  2. 質問方法  質問は、 沖縄県電子システムから行うこと。
  3. 回答方法 
  • 質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に電子メールにて回答します。
  •  最終の回答は平成29年3月3日(金曜日)を予定。

 

 質問書送信(外部サイトへリンク) 


9 企画提案参加届の提出

 この企画提案に参加を希望する者は、以下により「企画提案参加届」及び添付書類を提出してください。

(1)提出書類

  1. 企画提案参加届け(別紙様式1)
  2. コンソーシアムによる企画提案の場合は、コンソーシアム協定書(別紙様式2)の写しをあわせて提出して下さい。
  3. 誓約書(別紙様式)
  4. 会社概要書(パンフレット等)
  5. 類似業務の実績を確認できる資料(契約書の写し、事業実績報告書等)
  6. 会社法(平成17年法律第86号)に規定される会社については、商業登記簿謄本の写し、それ以外の法人については、法人登記簿謄本の写し。
  7. 直近3期分の貸借対照表及び損益計算書。

(2)提出部数

  • 上記1~6については各1部
  • 7については5部

(3)提出方法

  • 持参又は郵送により提出して下さい。
  • 郵送する場合は、封筒に「企画提案参加届」在中の旨を記載し、書留郵便など配達の記録がわかる方法により、期限までに到達するように送付して下さい。

(4)提出先

  • 沖縄県商工労働部雇用政策課(「14の担当課」を参照)

(5)提出期限

  • 平成29年3月7日(火曜日)17時00分まで

10 企画提案書の提出

(1)提出書類

  • 企画提案書(別紙様式3)を10部提出してください。
  • 規格はA4判縦とします(A3判用紙の折り込みは不可)

(2)提出方法

  • 持参又は郵送により提出して下さい。
  • 郵送する場合は、封筒に「企画提案書」在中の旨を記載し、書留郵便など配達の記録がわかる方法により、期限までに到達するように送付して下さい。

(3)提出先

  • 沖縄県商工労働部雇用政策課(「14の担当課」を参照)

(4)提出期限

  • 平成29年3月10日(金曜日)17:00まで

11 企画提案の審査に関する事項

(1)一次審査

  • 雇用政策課において資格審査のほか、書類による事前審査を行います。
  • また本企画提案への応募が多数ある場合は、一次審査で後日実施する二次審査(プレゼンテーション)に参加する者を3者程度選定することとします。
  • 一次審査の結果は、審査後、すべての応募者あて速やかに通知いたします 

(2)二次審査(プレゼンテーション)

 一次審査を通過した者に対して、以下のとおり二次審査(プレゼンテーション)を実施します。二次審査において企画提案書の内容を総合的に審査の上、最も優秀な提案を行った者を契約の相手方として決定します。

  1. 二次審査の日時・場所
    • 日時  平成29年3月23日(木)10:00~12:00
    • 場所  沖縄県庁 9階 第5会議室
  2. 審査方法
    • 企画提案の審査は、企画提案審査基準に基づく評価により行います。
  3. 審査結果の通知
    • 審査の結果は、全ての提案者に文書で通知します。

 

12 契約に関する事項

(1)契約締結の手続き

  1. 県は、企画審査の評価の結果、契約の相手方を決定したときは、改めて業務仕様書を作成した上で契約の相手方から見積書を徴し、沖縄県財務規則137条の3(昭和47年5月15日規則第12号)に定める随意契約の手続きにより、契約書を取り交わします。
  2. 県は、契約の相手方が提出した企画提案書をもとに業務仕様書を作成しますが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、契約の相手方との協議により、提案内容を一部変更した上で作成する場合があります。
  3. 県は、契約の締結後、沖縄県財務規則137条の3に定める手続きにより、契約の相手方、契約金額等を公表します。

(2)契約保証金

 契約の相手方は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければなりません。ただし、沖縄県財務規則第101条の第2項の各号のいずれに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがあります。

13 企画提案に係る留意事項

  1. 企画提案書は提案者1者につき1提案のみ受け付けるものとし、提出期限後の差し替え及び撤回は原則として認めません。また、提出された書類は返還しません。
  2. 虚偽の記載をした企画提案書は無効とします。
  3. 前記5の予算額を超える企画提案書は無効とします。
  4. 参加資格要件を満たさない者又は委託先事業者を選定するまでの間に参加資格要件を満たさなくなった者が提出した企画提案書は無効とします。
  5. 企画提案書の作成及び提出に係る費用は提案者の負担とします。
  6. 企画提案に参加を希望する者は、必ず説明会に参加することとします。

14 担当課

 沖縄県 商工労働部 雇用政策課 雇用対策班 (担当:金城広宣)

  • 所在地  〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 (沖縄県庁8階)
  • 電話     098-866-2324
  • FAX   098-866-2349
  • e-mail    knjouhr@pref.okinawa.lg.jp

 

 

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用対策班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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