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ホーム > 公募・入札 > 平成26年度戦略的雇用対策事業(若年者ジョブトレーニング事業)に係る業務委託企画コンペの実施について(平成26年2月14日公告)

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更新日:2014年2月26日

平成26年度戦略的雇用対策事業(若年者ジョブトレーニング事業)に係る業務委託企画コンペの実施について(平成26年2月14日公告)

本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

「戦略的雇用対策事業(若年者ジョブトレーニング事業)」業務委託企画コンペ実施要領 

1.委託事業名

戦略的雇用対対策事業(若年者ジョブトレーニング事業)

2.目的

採用後即戦力となる人材や経験者を求める県内企業に対して、就業経験が浅く、企業が求める技能・技術を備えていないために、就職の機会が得られない若年者を対象に、求人企業等で職場訓練を行う。企業が採用可否の判断基準とする一定の知識や、基礎的な技能・技術を習得する機会を提供することで、経験者が優先される中小企業等への採用可能性を広げ、若年者の早期就職を支援する。
また、若年者、企業双方が継続雇用を念頭に置き訓練に臨むことで、若年者の就業意欲の向上とともに、事前に職場や業界の雰囲気を知ることによって、ミスマッチによる早期離職を抑制し、もって本県若年者の失業率の改善を図る。

3.契約期間

契約締結の日~平成27年3月20日まで

4.予算額

委託料 213,057千円以内(消費税込み)

 ※ 当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。

5.事業概要

本気で就職を目指す40歳未満の若年者を対象に、ヒューマンスキルや就職力の向上に繋がる座学研修を1ヶ月行った後、求人企業において3ヶ月間の職場訓練を実施する。職場訓練移行後も適宜座学研修を行い、訓練生のやる気、就職意欲の維持に努め、訓練途中で離脱する事がないよう支援する。また、職場訓練修了後に訓練成果発表会を開催し、訓練生のモチベーションを高めた上で、就職又は継続雇用企業等へ送り出す。
本事業は、訓練委託先企業等での継続雇用を目標とするが、訓練先で継続雇用とならなかった訓練生についても、継続的に関わり、早期就職を支援する。訓練期間中は、訓練生には訓練手当を、訓練生の受け入れ企業等には訓練委託料を支給する。

6.委託業務内容

(1)職場訓練実施に係る若年求職者及び企業等への事前周知・広報に関すること。

(2)訓練生の募集、選考に関すること。

(3)訓練生受入企業等の開拓に関すること。

(4)職場訓練開始前に、訓練生に対して1ヶ月の座学研修を実施するとともに、次の工夫も行うこと。

ア 企業等と訓練生の交流の機会を設け、各企業の求める人材や訓練期間で到達して欲しい一定の要件等の情報を事前に訓練生に提供すること。
イ 訓練生が職場訓練先を選択する際に、受入企業の職務内容、職場の雰囲気を十分把握したうえで訓練先を選択できるよう工夫すること。

(5)訓練生と受入企業等のマッチングに関すること。

(6)訓練生にとって充実した職場訓練となるよう、職場訓練中も適宜座学研修を実施すること。

(7)職場訓練移行後に、毎月1回程度、受入企業等及び訓練生からのヒアリングやフィードバックを行い、訓練が円滑に行えるようにを継続支援をする等、職場訓練の進捗管理に関すること。

(8)訓練成果の発表会に関すること。

(9)訓練修了後の訓練生及び受入企業等へのアンケート実施、並びに集計処理に関すること。

(10)訓練生及び未就職訓練修了生の早期就職支援に関すること。

(11)訓練生の職場定着状況の調査に関すること。

(12)訓練生への訓練手当て、訓練生受入企業等への訓練委託料の支払いに関すること。

(13)訓練生の意欲向上や参加企業等の参考となるよう、本事業の好事例をまとめ、情報提供すること。

(14)開拓企業に対し、沖縄県キャリアセンターが運営する県内中小企業情報サイト「おきなわ企業ナビ」への登録勧奨を行うほか、掲載を希望する企業に対してキャリアセンターへの誘導を行うこと。

(15)その他(上記(1)から(13)以外で、「戦略的雇用対策事業(若年者ジョブトレーニング事業)」業務委託に係る企画提案仕様書中の「7.企画提案書の内容について コ」に関する業務)

7.参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)沖縄県内に本社を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(2)地方公共団体等から職場訓練の実施を伴う就職支援業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去3年以内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(3)職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)第4条第7項に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上が要件を満たすこと。

(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により、本公募に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(5)企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(6)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(8)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
管理法人は以下の要件を満たすこと。

ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(9)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。

ア コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
イ コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

8.業務委託仕様、企画提案書について

別添「戦略的雇用対策事業(若年者ジョブトレ-ニング事業)」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

9.スケジュール

(1) 企画コンペ実施説明会参加申込

ア 期間 : 公告の日から平成26年2月25日(火曜日) 17時まで(厳守)

イ 申込方法 : 沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。
(申請を受け付けた旨のメールが到着した場合、到達確認は不要である。)

説明参加申込(外部サイトへリンク)
*電子申請のご利用方法(操作手順)(PDF:212KB)

※電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

ウ 申込内容 : 企業名、説明会参加者氏名(1名)、連絡担当者氏名等を明記すること。
今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。
(メールアドレスは、説明会参加企業へ公開します)。

(2) 企画コンペ実施説明会

ア 日時 : 平成26年2月27日(木曜日)15時15分から16時まで

イ 場所 : 沖縄県庁 14階商工労働部会議室
 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 

(3) 質問事項受付期間

ア 期間 : 説明会終了時から平成26年3月3日(月曜日) 17時まで

イ 申込方法 : 沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。
(申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。)

質問書送信(外部サイトへリンク)
*電子申請のご利用方法(操作手順)(PDF:212KB)

※電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

ウ 回答方法 : 質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員あてのメール及び雇用政策課ウェブサイトにおいて回答する。

最終回答は平成26年3月5日(水曜日)を予定。

(4) 企画コンペ参加申込期限

ア 申込期限 : 平成26年3月6日(木曜日)17時(厳守)

イ 提出書類 : 下記書類を1部ずつ提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成26年3月10日(月曜日)までに通知するものとする。

①様式1「企画コンペ参加申込書」(ワード:29KB)
②様式2「会社概要」 (ワード:32KB)
③様式3「業務実績」 (ワード:40KB)
④職業紹介事業者の許可証等(写し)
⑤様式7「コンソーシアム協定書」(ひな形)(PDF:83KB)
⑥貸借対照表(直近3期分)
⑦損益計算書(直近3期分)
※②、③、⑥、⑦、について、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。
※③について、「7.参加資格」の(2)の内容が確認できるものとすること。
※⑤について、必要最小限の条項を記載した基本的な協定書であり、各コンソーシアムが必要に応じて条項を追加することを認めるものとする。ただし、条項の削除は原則として認めない。

 

(5) 企画提案書等の提出期限

ア 期限 : 平成26年3月14 日(金曜日) 17時(厳守)

イ 提出書類 : 下記必要書類を提出すること。

①様式4「企画提案応募申請書」 ・・・1部 (ワード:32KB)
②企画提案書・・・9部
③実施体制図・・・9部
④様式5「経費見積書」・・・9部 (エクセル:34KB)
⑤様式6「提案内容説明資料」・・・電子申請システムにて提出

提案内容説明資料の提出(外部サイトへリンク)

*電子申請のご利用方法(操作手順)(PDF:212KB)

※電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。
※企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

ウ 提出場所 : 沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

エ 提出方法 : ②企画提案書、③実施体制図、④経費見積書をセットで綴り、①とあわせて上記提出期限までに持参、もしくは書留郵便による送付(必着)により提出すること。
⑤については、同じ期限までに沖縄県電子システムにて提出すること。
(申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。)

(6) 第一次審査(書類審査)

雇用政策課において、書類による一次審査を行い、上位3者程度を選定する。

ア 結果通知日 : 平成26年3月19日(水曜日)
選定された業者に対しては、プレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった応募者に対しては、結果のみを通知する。

(7) 第二次審査(プレゼンテーション)

ア 日時 : 平成26年3月25日(火曜日)14時から17時30分まで ※終了時刻は変動あり
イ 場所 : 沖縄県庁 14階商工労働部会議室
 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号

(8) 委託業者決定通知

ア 結果通知日 : 平成26年4月1日(火曜日)予定
選定された業者には電話で通知するものとする。

10.委託業者の選定方法

第一次審査(書類審査)は、雇用政策課において様式6「提案内容説明資料」及び企画提案書の内容を審査し、上位3者程度(3者~4者)を選定する。
第二次審査(プレゼンテーション)については、委託業者選定要領に定める選定委員会において各企業の企画提案書、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を審査し、最も優れた提案者を決定する。なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

11.その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2)提出された企画提案書等については返却しない。

(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(5)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

①提出期限を過ぎて、書類が提出された場合
②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
③本要領に違反すると認められる場合
④審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

(7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

 

 (※)契約保証金について(抜粋)

第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額 の100分の10以上とする。

 2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 

(1) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会 計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有 する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 


 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

担当:作田

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