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ホーム > 公募・入札 > 平成27年度「沖縄若年者グローバルジョブチャレンジ事業(海外ジョブチャレンジ事業)」に係る業務委託 委託業者選定企画コンペの実施について(平成27年2月19日公告)

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更新日:2015年2月26日

平成27年度「沖縄若年者グローバルジョブチャレンジ事業(海外ジョブチャレンジ事業)」に係る業務委託 委託業者選定企画コンペの実施について(平成27年2月19日公告)

本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

平成27年度「沖縄若年者グローバルジョブチャレンジ事業(海外ジョブチャレンジ事業)」に係る業務委託 委託業者選定企画コンペ実施要領

1.業務名

平成27年度「沖縄若年者グローバルジョブチャレンジ事業(海外ジョブチャレンジ事業)」に係る業務委託

2.事業期間

契約締結の日~平成28年3月31日まで

3.事業目的

 県内大学生、短期大学生、専門学校生、高等専門学校生(以下「大学生等」という。)及び概ね35歳未満の一般求職者(以下「若年求職者」という。)に対し、アジアを中心に海外企業での就業体験等を実施することにより、県内志向を改善し、海外も含めた就業機会を自ら獲得する積極性とチャレンジ精神を醸成することで、就職内定率の向上、学卒無業者の減少及び若年者完全失業率の改善を図る。

4.予算額

委託料78,000千円以内

5.事業概要

(1) グローバルな職業観の醸成と積極性の向上を図るため、アジアを中心に事業展開を行っている日本人経営者等の下で、最大14日間程度の海外就業体験プログラム(以下「短期インターンシップ」という。)の実施。
(2) 国際的に通用する語学力及び実務遂行力を強化するため、アジアの海外企業等においてOff-JTとOJTを組み合わせた、最大3か月程度の訓練プログラム(以下「長期ジョブトレーニング」という。)の実施。
(3) 事業効果の検証に関する調査の実施。

6.委託業務内容

平成27年度「沖縄若年者グローバルジョブチャレンジ事業(海外ジョブチャレンジ事業)」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

7.参加資格

 次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1) コンソーシアムの場合、全ての構成員が満たすべき要件

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。
② 本業務を履行することができる体制が整備されていること。
③ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
④ 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

ア. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ. 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ. 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ. 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ. 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ. 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(2) コンソーシアムの場合、構成員全体(構成員のうち1者以上)で満たすべき要件

① 地方公共団体等から就職支援業務またはキャリア教育の実施に関する業務等の委託を過去3年以内に受けたことがある者。
② 県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
③ 職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)に定める「職業紹介事業者」であること。
④ 本事業の企画コンペ実施説明会に参加した者であること。

(3) コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。 

  ① 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
  ② 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
  ③ 県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること 

(4) コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申請を行う場合は、以下の要件も満たすこと。
     ① コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加してい ないこと。
     ② コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加していないこと。

 

(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

平成27年度「大学生等県外就職チャレンジプログラム(県外でグッジョブ事業)」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

9.今後のスケジュール

(1) 企画コンペ実施説明会参加申込受付期間

① 期間:公告の日から平成27年3月4日(水曜日) 17時 まで
② 申込方法:沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。
③ 記入内容:企業名、説明会参加者氏名(1名)、連絡担当者氏名等を明記すること。また今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

説明会参加申込(外部サイトへリンク)

(2) 企画コンペ実施説明会

① 日時:平成27年3月6日(金曜日) 16時15分 ~ 17時15分
② 場所:沖縄県庁14階 会議室

(3) 質問事項受付期間

① 期間:説明会の日から平成27年3月11日(水曜日) 17時 まで
② 質問方法:質問は沖縄県電子申請システムにて提出すること。
③ 回答方法:質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、必ず返信を行うこと。
④ 最終回答日:平成27年3月16日(月曜日)

質問書(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読みください。)(PDF:205KB)

(4) 企画コンペ参加申込期限

① 申込期限:平成27年3月20日(金曜日) 16時
② 提出書類:下記書類を全て提出すること。コンソーシアムの場合、イ、ウについては各構成員1部ずつ提出し、カ、キ、クについては各構成員9部ずつ提出すること。ウについては、7(2)①の実績がわかる資料であること。

ア.【様式2】企画コンペ参加申請書 (様式2ダウンロード)(ワード:30KB)

イ.会社概要
ウ.業務実績
エ.職業紹介事業者の許可証等(写し)
オ.コンソーシアム協定書(別添資料5参考) (資料5ダウンロード)(ワード:76KB)

カ.貸借対照表(直近3期分)
キ.損益計算書(直近3期分)

ク.キャッシュ・フロー計算書(直近3期分)

③ 提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
④ 提出方法:持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
⑤ 結果通知:平成27年3月24日(火曜日) 参加不可の場合にのみ、通知する。

(5) 企画提案書等の提出

① 提出期限:平成27年3月27日(金曜日) 17時
② 提出書類:企画提案書の内容・体裁ついては、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

ア.【様式3】「企画提案応募申請書」 1部 (様式3ダウンロード)(ワード:34KB)

イ.企画提案書 9部
ウ.実施体制図 9部
エ.経費見積書 9部
オ.【様式4】「提案内容説明資料」・・・沖縄県電子申請システムにて提出

③ 提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
④ 提出方法:持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
イ.企画提案書、ウ.実施体制図、エ.経費見積書を1セットとして、ホッチキス等で綴ること。

提案内容説明資料(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読みください。)(PDF:205KB)

(6) 第一次審査(書類審査)

 雇用政策課において様式4「提案内容説明資料」を中心に書類審査を行い選定する。

① 結果通知日:平成27年4月9日(木曜日)

 選定された業者に対しては、第二次審査(プレゼンテーション)の場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。

(7) 第二次審査(プレゼンテーション)

 選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。

① 日時:平成27年4月14日(火曜日) 10時~12時
② 場所:沖縄県庁14階 会議室

(8) 委託業者決定

① 決定通知:沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、通知する。

10.その他

(1) 企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2) 提出された企画提案書等については返却しない。

(3) 委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4) 採否に関する異議申し立て等は受け付けない。

(5) 採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(6) 本業務の受託者として選定された場合、本業務の実施の状況及び実施した結果を、今後当課が実施する企画コンペ等において受託者選定の参考にすることがある。

(7) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(8) 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

 

※契約保証金について(抜粋)
第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

担当:具志(ぐし)

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