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ホーム > 産業・仕事 > 雇用 > 所掌事務・組織図

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更新日:2016年1月4日

所掌事務・組織図

沖縄県商工労働部雇用政策課の所掌事務・組織図等は次のとおりです。

所掌事務

沖縄県行政組織規則(昭和49年3月30日沖縄県規則第18号)

(雇用政策課の事務)
第74条 雇用政策課の所掌事務は、次のとおりとする。

  1. 雇用施策の総合的企画及び調整に関すること。
  2. 雇用情報の収集、分析及び広報に関すること。
  3. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
  4. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)に関すること。
  5. 県内及び県外における労働市場の開拓に関すること。
  6. 職場適応訓練に関すること。
  7. 高齢者及び心身障害者等の雇用促進に関すること。
  8. 駐留軍関係離職者等対策協議会に関すること。
  9. 産業と雇用の拡大に関する県民運動に関すること。
  10. 総合就業支援拠点に関すること。
  11. その他雇用施策に関すること。

組織図(平成27年4月1日現在)

  • 課長(1)
  • 副参事(1)

雇用企画班

  • 班長(1)
  • 主査(3)
  • 主任(1)

雇用対策班

  • 班長(1)
  • 主査(6)
  • 雇用推進員(2)

若年者雇用支援チーム

  • 主幹(1)
  • 主査(2)
  • 主事(1)

雇用創出戦略スタッフ

  • 主幹(1)
  • 主任(1)
  • 主事(1)

所管条例

  • 沖縄県駐留軍関係離職者等対策協議会設置条例(昭和47年条例第113号)
  • 沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例(平成21年条例第9号)

附属機関

沖縄県駐留軍関係離職者等対策協議会

駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第9条第1項の規定に基づき、駐留軍関係離職者等に関する必要な施策について調査審議し、関係行政機関相互の連絡調整を図る。

設置条例

沖縄県駐留軍関係離職者対策協議会設置条例(昭和47年沖縄県条例第113号)

構成

  • 委員20人以内(学識経験者、労働組合の代表者、経営団体の代表者、関係行政機関の職員)
  • 幹事若干名(労働組合の役員、経営者団体の役員、関係行政機関の職員)

任期

2年間

駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)抜粋

第九条 都道府県及び市町村は、その区域内において多数の駐留軍関係離職者が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、当該都道府県又は市町村における駐留軍関係離職者等に対する施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るため、条例で、都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会(以下「地方協議会」という。)を置くことができる。

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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