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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 工業技術センター > 企業連携共同研究開発支援事業 研究テーマ募集

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更新日:2016年8月24日

企業連携共同研究開発支援事業 研究テーマ募集(二次募集) 

  ※二次募集は終了しました※

本事業は、企業単独では困難な新技術・新製品の開発や、製造工程の改良・改善技術の確立、技術課題の解決等を目的に、工業技術センターと企業が共同で実施する研究開発事業です。

 (掲示ポスター(PDF:439KB)

1.対象分野

  本事業でいう共同研究の対象とする課題分野とは、下記の分野をいいます。

化学、食品、セラミックス、機械金属、その他工業技術センターで対応可能な分野

2.対象事業者 

次の事業者(以下、企業等)を対象としています。

1)県内で事業を実施している中小企業者(個人企業を含む)

2)県内中小企業団体:事業協同組合・小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合・連合会

3)その他、所長が対象事業者として認める者

3.共同研究に要する経費項目

  1)直接経費
    当該研究に直接必要な経費のことをいいます。以下の項目で設定することができます。
   ・需用費(当該研究に使用する消耗機材、薬品(原材料を含む)、印刷製本等に要する経費。)
   ・旅費(当該研究に要する調査研究旅費で、沖縄県職員の旅費に関する条例等に定める額とする。)
  2)間接経費
    技術料、機器損料等当該研究に関連し、直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の30%以内に相当する額とします。 

4.経費の負担

企業等の負担額は研究費総額の1/2以上となります。
おおよその目安は30~200万円/テーマ(企業負担分15~100万円)です。
研究費は研究実施前に沖縄県に納付いただき、当センターにて執行管理します。

5.共同研究の実施期間 

  共同研究の実施は、契約日から最短1ヶ月間、最長平成29年2月末日の期間内とします。

6.知的財産権の取扱い等について

  本共同研究において発生した発明等に係る知的財産権については「沖縄県商工労働部試験研究機関共同研究要綱」(平成24年4月1日制定、以下 商工労働部共同研究要綱)に基づき、県と共同研究者双方の貢献度を踏まえて、双方が所有することとします。また、本共同研究事業に係るその他事項についても、本公募要領に記載された以外については、商工労働部共同研究要綱に準拠して取扱うこととします。

8.応募手続

 共同研究を希望する事業者は、応募期間内に共同研究課題提案書(第1号様式)を工業技術センター企画管理班(以下事務局)に提出して下さい。

(公募要領)

   平成28年度企業連携共同研究開発支援事業公募要領(第2回募集) 一式(PDF:304KB)

          平成28年度企業連携共同研究開発支援事業公募要領(第2回募集) 一式(RTF:172KB)

(提出様式) 

  第1号様式(PDF:278KB)

         第1号様式(RTF:204KB)

(関連様式)

   第2号様式、第3号様式、第4号様式(PDF:91KB)

          第2号様式、第3号様式、第4号様式(RTF:95KB)

9.課題提案書の記載等について

1)様式1により作成の上、1部(A4縦・片面使用、添付書類含む)を事務局に、郵送又は持参で提出してください。
2)作成に当たっては、提案内容が具体的にわかるよう数値等を用いて記載して下さい。また、詳細については、別紙を用いるなど、できるだけ具体的に記載するか、補足説明資料等を添付して下さい。
3)原則として提出された提案書や添付資料等については返却しません。

10.締切り、提出先等

   公募期間:平成28年7月1日(金)~7月22日(金)17時必着
   受付先・提出先及び問い合わせ先: おきな企 画管理班 (担当:玉村、照屋)

   ※平成28年度企業連携共同研究開発支援事業(第1回募集)の募集は、平成28年3月7日(月)~5月10日(火)に行いました。

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お問い合わせ

商工労働部工業技術センター企画管理班

〒904-2234 沖縄県うるま市州崎12-2

電話番号:098-929-0111

FAX番号:098-929-0115

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