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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 企業立地推進課 > 工場適地・工場立地法

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更新日:2017年7月13日

工場適地・工場立地法

工場適地

1.工場適地とは

 工場立地法第2条に基づく工場適地調査の結果、工場立地に適した一団の土地として、同法第3条工場立地調査簿に記載された工業用地のことです。

 工場適地(工業団地)一覧(PDF:89KB)

2.工場適地に工場を立地するメリット

 (1) 農地転用手続きの円滑化

 (2) 沖縄県企業立地促進条例に基づく助成

 などがあります。

 

工場立地法

 工場立地法は、工場と周辺地域の生活環境のより一層の調和を図ることを目的として制定された法律です。

 同法施行令に規定する「特定工場」の新設・増設等に当たって、その所在地の市町村長に、着工の90日前までに届け出なければなりません(ただし、その内容が相当であると認められるときは、最大30日前まで短縮することができます。)

※町村においては、従来は県知事への届け出となっておりましたが、平成29年4月1日より当該町村長へ届け出を行うこととなっております。(市については、従来どおり市長へ届け出を行って下さい。)

  なお、生産施設の面積や緑地及び緑地以外の環境施設の面積について経済産業大臣等の定める準則に適合する必要があります。

届出の対象となる工場(特定工場)

対象業種 製造業(概ね標準産業分類による)、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く。)
規   模 敷地面積 9,000㎡以上 又は 建築面積 3,000㎡以上 のいずれかを満たす工場

 

届出が必要な事項

 以下の場合、届出が必要となります。

 ①新たに特定工場を建設するとき

 ②敷地面積や生産施設面積に変更が生じるとき(スクラップ&ビルドのときも必要となります。)

 ③緑地面積や緑地以外の環境施設面積に変更があるとき

 ④届出者の名称、住所に係る変更があるとき

 ⑤届出済みの特定工場を譲り受け又は借り受けたときや届出者の地位に相続又は合併があったとき

 ⑥特定工場を廃止するとき

 

工場立地法による規制内容

  1.敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限 30%~75%

   ※業種による。詳細は経済産業省ウェブサイト内「工場立地法に関する準則(外部サイトへリンク)」をご参照ください。 

 2.敷地面積に対する緑地面積の割合の下限       20%

 3. 敷地面積に対する環境施設面積の割合の下限   25%

 ※3の環境施設面積には、2の緑地面積も含まれます。

   ただし、緑地は敷地周辺部に敷地面積に対して15%以上配置する必要があります。

 ※なお、屋上緑地については5%までが緑地として計上できます。

 ※緑地以外の環境施設の例としては、噴水等の修景施設、屋外運動場、広場、体育館等があります。

  詳細は、経済産業省ウェブサイト内「工場立地法運用例規集 第一編(外部サイトへリンク)第ニ編及び第三編(外部サイトへリンク)」をご参照ください。

 

工場立地法届出様式

届出様式

新設

変更

様式第1 特定工場新設(変更)届出書

様式B 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書

参考 特定工場の新設(変更)の趣旨説明書

別紙1 特定工場における生産施設の面積

別紙2 特定工場における緑地及び緑地以外の環境施設の面積及び配置

様式例第1 事業概要説明書

様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図

様式例第3 特定工場用地利用状況説明書

様式例第4 特定工場の新設等のための工事の日程

様式例第5 緑化計画書

特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮理由書

 注)変更届出については、※のうち変更に関する部分のみ提出する。

   なお、様式第1及び様式Bについては、実施制限期間の短縮申請の有無によって選択する。

 

 <様式は以下よりダウンロードできます。>



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お問い合わせ

商工労働部企業立地推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2770

FAX番号:098-866-2846

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