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更新日:2017年9月28日

中小企業者等の定義

 「中小企業者」及び「小規模企業者」の範囲については、以下のとおりです。

中小企業者の範囲

 中小企業者の範囲については、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)において、おおむね次のように定めており、中小企業支援法(昭和38年法律147号)第2条によると、中小企業者の定義について、次の各号の「いずれかに該当する者」としています。

業種 資本金

常時雇用する従業員

1 製造業・建設業・運輸業

 その他の業種(下記の2~4を除く)

3億円以下

300人以下

2 卸売業

1億円以下

100人以下

3 サービス業

5千万円以下

100人以下

4 小売業

5千万円以下

50人以下

  よって、資金規模か従業員規模のどちらかが上記の条件を満たしていれば、中小企業者となります。              例えば、工業の場合、従業員数が300人以下の企業であれば、その資本金が3億円を超えていても中小企業者となります。

 また、中小企業支援法施行令では、次の業種について以下の通り定めています。

1 製造業

 ・ゴム製品製造業・・・常時雇用する従業員900人以下

3 サービス業

 ・ソフトウェア業・情報処理サービス業・・・常時雇用する従業員300人以下

 ・旅館業・・・常時雇用する従業員300人以下

小規模企業者の範囲

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で定める小規模企業者の範囲は、次のとおりとなっています。
 なお、平成26年6月に制定された小規模企業振興基本法(平成26年法律第94号)においても、小規模企業者の範囲は、中小企業基本法の定めのとおりとなっています。

業種  従業員規模       
製造業その他 常時雇用する従業員の数が20人以下
商業(※)サービス業 常時雇用する従業員の数が5人以下

※商業とは、卸売業、小売業(飲食店含む)を指します。

 また、次の業種については、中小企業関連法における政令に基づき、以下のとおり定めています。

 ・宿泊業・娯楽業(サービス業)・・・常時雇用する従業員が20人以下


沖縄県内における中小企業・小規模企業の占める割合

 次の数値は、平成26年(2014年)時点となります。

  中小企業 うち小規模企業 大企業 合計
沖縄県

49,158

99.9

42,259

85.8

73

0.1

49,231

100.0

全国 3,809,228 99.7

3,342,814

85.1

11,110

0.3

3,820,338

100.0

資料:中小企業庁 「2017年度版中小企業白書-付属統計資料6表」加工

お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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