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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > 経済金融活性化特別地区 > 経済金融活性化特別地区制度における事業認定について

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更新日:2016年11月21日

経済金融活性化特別地区制度における事業認定について

 経済金融活性化特別地区(以下「特区」という。)制度における所得控除は、沖縄県知事による事業認定を受けた法人のみ受けることが可能です。

 ※投資税額控除、特別償却、事業税、不動産取得税、固定資産税は事業認定を受けずに利用可能  

 以下、事業認定の要件や手続きの方法等についてご説明します。

1 優遇措置の内容

 事業認定を受けた法人は、設立から10年間、各事業年度の所得金額の40%に、「特区内の事業所の常時従業員数/当該法人全体の常時従業員数」を乗じて計算した金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入できます。

2 事業認定の要件

 特区制度に係る事業認定を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 平成26年4月10日以後に特区内に設立された法人であること
  2. 特区内に本店又は主たる事務所を有していること
  3. 特区内の事業所で常時使用する従業員のうち5人以上の者が、                                      ア)当該区域内、イ)当該区域に隣接する市町村の区域内、ウ)当該隣接する市町村に隣接する区域内のいずれかに住所を有すること                                                              ※沖縄県本島の沖縄市、うるま市、読谷村以北の市町村が対象
  4. 事業計画が適切であると認められること
  5. 設立から10年以内であること
  6. 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること
  7. 特区内では、主として対象産業を営むこと
  8. 法人全体としても、対象産業以外を主たる事業として営まないこと
  9. 役員のうちに、特定の法令(経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令第1条)に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過しない者がいないこと
  10. ア)風俗営業、イ)性風俗関連特殊営業、ウ)公序良俗を害するおそれのある事業を行わないものであること

3 事業認定を受けるには

 特区の事業認定を受けるためには、沖縄振興特別措置法第56条第1項の規定に基づき、沖縄県知事(窓口:情報産業振興課)へ事業認定申請書等を提出する必要があります。

 事業認定の申請をご検討中の法人は、お気軽に下記までご相談ください。

お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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