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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > 経済金融活性化特別地区 > 経済金融活性化特別地区振興税制について

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更新日:2016年11月21日

経済金融活性化特別地区振興税制について

 経済金融活性化特別地区振興税制は、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄だけに認められた制度です。
 経済金融活性化特別地区で立地・活動する金融関連企業や情報通信関連企業などは、一定の要件のもとで税制上の優遇措置を受けることができます。

1 対象地域

 名護市全域(指定年月日:平成26年4月10日)

2.対象事業

 次の事業が対象となります。

【金融関連産業】
  (ア)銀行業、無尽業、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行の行う事業
  (イ)農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会の事業
  (ウ)農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会の行う信用事業・共済事業
  (エ)貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業
  (オ)金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業
  (カ)信託業又は信託契約代理業
  (キ)短資業又は金融商品取引所の行う事業
  (ク)生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業
 (ケ)金融業に付随する業務を行う事業 ※コールセンター等のBPO業務
 
  【情報通信関連産業】
  (ア)情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く)の製造業
 (イ)電気通信業
  (ウ)映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって
    録画され、又は録音されるものの制作の事業
  (エ)放送業(有線放送業を含む)
  (オ)ソフトウェア業
  (カ)情報処理・提供サービス業
  (キ)インターネット付随サービス業
  (ク)情報通信技術利用事業

【観光関連産業】
  (ア)宿泊業
 (イ)娯楽業

【農業・水産養殖業】
 (ア)農業
 (イ)水産養殖業

【製造業等】
 (ア)製造業
 (イ)自然科学研究所
 (ウ)法律事務所・特許事務所
 (エ)公認会計士事務所・税理士事務所
 (オ)経営コンサルタント業 

 3 税制優遇措置の内容

 経済金融活性化特別地区振興税制における優遇措置は次の表のとおりです。

  なお、同税制の優遇措置のうち、法人税に係る所得控除及びエンジェル税制を活用するためには、沖縄県知事より事業認定等を受ける必要があります。 

税の種類

対象法人

内容

主な根拠

国税

法人税
(所得控除)

(※)

平成26年4月10日以後に特区内に新設された法人で、下記の要件を満たすことについて、県知事の認定を受けた青色申告法人

「対象法人の所得×40%×特区内従業員割合」に相当する額を損金算入

※特区内従業員割合=特区内従業員数/全体の従業員数
※適用期間:対象法人設立の日から10年間

【単体・連結共通】
沖振法第57条第2項、租特法施行規則21条の17の2

【単体法人】
租特法第60条第2項、租特法施行令第36条第6項

【連結法人】
租特法第68条の63第2項、租特法施行令第39条の90

認定要件

①特区内に本店又は主たる事務所を有すること
②主として対象産業を営むこと
③常時使用する従業員の数が5人以上であること
④事業計画が適切であると認められること 等

法人税
(投資税額控除)

(※)

特区内において下記の対象産業用設備を新増設した青色申告法人

①減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの

②機械・装置、特定の器具・備品の取得価額の合計額が100万円を超えるもの

機械・装置及び特定の器具・備品の取得価額の15%、建物及びその附属設備の取得価額の8%を法人税額から控除

※取得価額の上限額:20億円
※税額控除の上限額:法人税の20%(4年間の繰越控除可能)

※対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限られる

【単体・連結共通】
沖振法第57条第1項

【単体法人】
租特法第42条の9
、租特法施行令第27条の9

【連結法人】
租特法第68条の13、租特法施行令第39条の43

法人税
(特別償却)

(※)

機械・装置及び特定の器具・備品の取得価額の50%、建物及び附属設備の取得価額の25%を特別償却
※取得価額の上限額:20億円
 

【単体・連結共通】
沖振法第57条第1項

【単体法人】
租特法第45条第1項

【連結法人】
租特法第68条の27第1項

 

【個人】

租特法第12条

所得税
(エンジェル税制)
下記の要件を満たすことについて、県知事の指定を受けた法人

対象法人へ投資を行った個人に対する優遇措置
1.指定会社へ投資した年(①と②の選択制)
①「投資額-2,000円」を総所得金額から控除
②投資額を他の株式譲渡益から控除


2.指定会社の株式を売却した年
売却により生じた損失を他の株式譲渡益と通算(3年間の繰越可能)
※通常のエンジェル税制の要件を緩和(研究者等人数要件や赤字要件なし)

沖振法第57条の2
租特法第37条の13・第37条の13の2・第41条の19
指定要件 ①所得控除に関する県知事の認定を受けていること
②中小企業者であること
③未登録・未上場の株式会社であること
④大規模法人及びその子会社等の所有に属さないこと 等
地方税 事業税 特区内において1,000万円を超える対象産業用設備を新・増設した法人 新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税の課税免除 【単体・連結共通】
沖振法第9条・第58条、地方税法第6条、県税の課税免除等の特例に関する条例第7条
不動産取得税 対象産業の用に供する建物及びその敷地である土地に関する不動産取得税の課税免除
固定資産税 特区内において下記の対象産業用設備を新・増設した青色申告法人
①減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの
②機械・装置、器具・備品の取得価額の合計額が100万円を超えるもの
新・増設した対象産業の用に供する土地、家屋及び償却資産に対する固定資産税の5年間の課税免除

【単体・連結共通】
沖振法第9条・第58条、地方税法第6条、名護市固定資産税の課税免除等に関する条例第6条

       ※)「所得控除」、「投資税額控除」、「特別償却」は選択制 

 

 【機械装置の範囲】
   「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表二の「機械及び装置」が対象

 【特定の器具備品の範囲】
   電子計算機、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備、ICカード利用設備の4つが対象

 【器具備品の範囲】
   所得税法施行令第6条7号、法人税法施行令第13条第7号の器具備品 

 【建物の範囲】
   「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表一の「建物」が対象
    ※鉄骨鉄筋コンクリート造等の事務所用、店舗用、工場用、倉庫用の建物等

 【建物の附属設備の範囲】
   「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表一の「建物附属設備」が対象
    ※電気設備、冷暖房・ボイラー設備、エレベーターなど
    ※対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限られる。

 【減価償却資産の範囲】
   ※所得税法施行令第6条1号から7号、法人税法施行令第13条第1号から7号

一 建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。)

二 構築物(ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

三 機械及び装置

四 船舶

五 航空機

六 車両及び運搬具

七 工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。)

お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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