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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 アジア経済戦略課 > 【公募】国際戦略推進企画事業(海上物流取扱量増加可能性調査)委託業務に係る企画提案募集

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更新日:2017年10月14日

国際戦略推進企画事業(海上物流取扱量増加可能性調査)委託業務に係る企画提案募集

沖縄県では、「平成29年度国際戦略推進企画事業(海上物流取扱量増加可能性調査)」を実施します。
受託を希望される方は、次の要領に従って企画提案書等を提出してください。 

 1 事業目的    

    本事業は、那覇空港・那覇港を中心とした国際物流拠点の形成へ向け、本県の物流環境の改善・課題解決を図るため、新たな物流モデルの構築・展開、物流関連ビジネスの創出等による海上物流の取扱量増加へ向けた可能性を調査・検証する。

   具体的には、①沖縄県内離島の中古車等輸出可能性調査、②中古車等部品輸出拡大可能性調査、③コンテナ運用拠点可能性調査を実施し、海上物流の取扱量増加等の可能性や県経済への波及効果を調査・検証する。

2 応募資格

 次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者。

<地方自治法施行令>
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(2)自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

 ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。

 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。

 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。

 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

(3)所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していない者。

(4)沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていない者。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、 更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6)本事業の趣旨に沿った事業内容を企画し、運営する能力を有する者。

(7)業務の進捗状況や内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者。

(8)事業終了後も追跡調査や会計検査の対応へ協力できる者。

(9)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。

 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

 イ 共同企業体の構成員が、上記応募資格(1)及び(2)の要件を満たす者であること。

 ウ 共同企業体の構成員のいずれかが、上記応募資格(3)及び(4)の要件を満たす者であること。

 エ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。

 オ 共同企業体の構成員が、単体企業として重複して応募する者でないこと。

 カ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。

(10)1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であるこ と。

(11)国内外の海上物流の現状や業界の動向について精通している者。

(12)海外、国内、県内の中古車、関連部品等の現状について精通している者。

3 提案内容の要件

 別紙「企画提案仕様書」のとおり。

仕様書(PDF:122KB)

申請書(ワード:73KB)

4 応募の手続き

(1)企画提案に係る質問

企画提案仕様書等に関して疑義がある場合には、質問書[様式1]に必要事項を記入の上、下記により電子メールにて提出すること。

■受付期間:平成29年10月2日(月)~10月4日(水)17時

■提 出 先:沖縄県商工労働部アジア経済戦略課国際物流推進班

電子メールアドレス aa050075@pref.okinawa.lg.jp

■件  名:「平成29年度国際戦略推進企画事業(海上物流取扱量増加可能性調査)に関する質問」

(2)質問に対する回答

質問に対する回答は、アジア経済戦略課ホームページへの掲載により行う。

■回答日時:平成29年10月5日(木) ※13時以降予定

■掲載URL:沖縄県商工労働部アジア経済戦略課ホームページ

http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/asia/

(3)企画提案書及び応募書類等の提出

応募書類等の提出は、下記により持参又は郵送(書留郵便による)により提出すること。

なお、郵送の場合は提出期限内に到着すること。

提出期限平成29年10月16日(月)12時必着 ※期限厳守

■提出場所:沖縄県商工労働部アジア経済戦略課国際物流推進班

〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(県庁8階)

電話番号:098-866-2340 FAX番号:098-866-2526

(4)提案内容の審査

書類審査に加え、必要に応じて提案内容に関するプレゼンテーションを実施する。

■日 時:平成29年10月18日(水)午後(予定)

■場 所:沖縄県庁(本庁舎)内14階商工労働部会議室

※実施する場合、日時(各提案者の開始時間)及び場所について個別に連絡する。

※プレゼンテーション10分、質疑応答10分の20分程度を予定。

 (5)問い合わせ先

沖縄県商工労働部アジア経済戦略課

〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(県庁8階)

電話番号:098-866-2340 FAX番号:098-866-2526

5 提出書類及び必要部数等

(1)企画提案応募申請書[様式2]・・・・・・・・1部
(2)企画提案書[様式3]・・・・・・・・・・・・・・・10部
(3)会社概要表[様式4]・・・・・・・・・・・・・・・10部
(4)積算書[様式5]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10部
    積算書の費目については、以下の内容で提出すること。なお、各費目の内訳と単価については、積算の適正さを審査するに足る詳細を記載すること。
    ○直接人件費
    ○直接経費(旅費、印刷製本費、消耗品費等)
    ○一般管理費(応募社規定による。ただし、内訳を説明することとし、内訳を説明し難い場合は事業費の10%以内とすること。なお、共同企業体として応募する場合は、構成企業別の内訳を記載すること。)
    ○消費税(旅費、使用料等の単価にすでに消費税が含まれている場合には、消費税相当額を除いた上で経費を計上すること。)
(5)事業計画[様式6]・・・・・・・・・・・・・・・・・10部
(6)実績書[様式7]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10部
(7)協定書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
    共同企業体として応募する場合に提出すること。なお、協定書の主な内容は下記のとおりとする。
  ○目的、名称、構成員の住所及び名称、共同企業体の代表者、代表者の権限、構成員の出資割合、構成員の連帯責任、瑕疵担保責任等
(8)その他提案に関する資料(様式任意)・・・10部(原本1部、コピー9部)
  ア 定款又は寄附行為(法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの)
  イ 履歴事項全部証明書(法人格を有しない場合は、目的、名称、所在地、資産の総額、
   代表者の氏名及び住所を記載した書類)
  ウ 直近2事業年度の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)又はこれに類する書類
  エ 応募者の概要がわかるもの(会社案内等)
  オ 法人の場合は、直近2年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないことを証明する書類。個人事業主の場合は、直近2年間の個人事業税について滞納がないことを証明する書類

6 受託候補事業者の選定

(1)選定の方法

ア 沖縄県商工労働部内に設置する評価委員会において、各提案内容を審査し、優先順位を決定する。

イ 提案内容の審査は、提出された書類に基づく書類審査(1次審査)を行います。

ウ 1次審査に合格した事業者を対象に、必要に応じて、プレゼンテーションによる審査を行う(2次審査)。なお、プレゼンテーションについては、提出期限までに提出された書類 を基に行うものとし、それ以外に提出された書類等については、審査対象外とする。

エ 評価委員会は非公開で行い、審査経過等に関する問い合わせには応じない。

オ 評価委員会が選定した者が辞退した場合、又は県との委託に関する協議が整わなかった場合には、次順位以降の者を繰り上げて、その者を選定できるものとする。

カ 一定水準を満たした提案がない場合、該当者なしとする場合がある。

キ 本事業終了後に成果報告会を実施する予定であり、当該事業結果の報告を必ずできるもの。

(2)主な評価項目(予定)
    評価委員会は、審査に当たっては以下の事項等について評価を行う。
    ア 専門性 業務に関する専門的知見
    イ 具体性 提案内容の具体性、有効性
    ウ 実効性 業務の実施体制(実施体制の適切性、効率性)
    エ 妥当性 積算内容(積算の適切性、効率性)

7 その他留意事項

(1)書類作成に当たり使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2)書類作成及びプレゼンテーションに要する費用は応募者の負担とし、提出された書類は返却しないものとする。

(3)提出書類、審査内容、審査経過については公表しない。

(4)契約締結に当たり、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付する必要がある。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

<沖縄県財務規則>
 第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
 2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(5)受託事業者の選定に当たっては、提案された内容を総合的に評価・決定するため、事業趣旨に合致しない事項については、県と受託事業者間で協議の上、是正し実施することとする。よって、企画提案された内容をすべて実施することを保証するものではない。

(6)契約手続きに関する費用については、受託事業者の負担とする。

(7)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
 ア 提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合

 イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

 ウ 本要領に違反すると認められる場合

 エ 審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合

 オ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

(8)その他、公募に係る詳細は企画提案仕様書による。

8 問い合わせ先

 沖縄県商工労働部アジア経済戦略課国際物流推進班
 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(県庁8階)
 電話番号:098-866-2340 FAX番号:098-866-2526   

関連資料

平成27年度国際戦略推進企画事業報告書【本編1/4】(PDF:4,657KB)

平成27年度国際戦略推進企画事業報告書【本編2/4】(PDF:4,896KB)

平成27年度国際戦略推進企画事業報告書【本編3/4】(PDF:3,848KB)

平成27年度国際戦略推進企画事業報告書【本編4/4】(PDF:2,637KB)

平成27年度国際戦略推進企画事業報告書【本編資料編】(PDF:425KB)

平成27年度国際戦略推進企画事業(中古車実証事業)報告書【本編】(PDF:1,482KB)

 平成28年度国際物流関連ビジネスモデル創出事業(中古車輸出ビジネスモデル実証事業)報告書【本編】(PDF:4,638KB)

平成28年度国際戦略推進企画事業(中古車等部品輸出拠点化可能性調査)報告書(PDF:1,897KB)

 

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お問い合わせ

商工労働部アジア経済戦略課国際物流推進班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2340

FAX番号:098-866-2526

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