解雇撤回を求めた個別労働関係紛争のあっせん事例

ページ番号1012260  更新日 2024年1月11日

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会社から「経営状況が厳しく、給与を保証できないので解雇する。」と突然の解雇通告を受けたとして、労働者Aから、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めて、あっせん申請がありました。

あっせんの場において、Aは、「会社から悪化した経営状況についての説明を受けていない。解雇を言い渡された時点では仕方がないと考えたが、会社は経営責任があるのだから、会社の都合で解雇というのは納得がいかない。」との主張でした。
一方、会社は、「Aは解雇通告後、年休をすべて消化しており、解雇について納得しているものと思っていた。経営状況が厳しいので解雇撤回はできない。残業代の支払いについても、Aは株主でもあり、採用時に残業代は支給しないとの口頭での説明を行っており、できない。しかし、Aの実績は高く評価しており、現物支給など、会社としてできる限りのことはしたい。」との主張でした。
労使間の話し合いが不十分であることが伺えましたので、あっせん員が双方と個別に協議を重ねるとともに、お互いでもっとよく話し合うことを奨めました。
双方でじっくり話し合った結果、わだかまりが解消し、今後は提携して業務を進めることとし、残業代の支払いを含めて具体的なことは双方で話し合って解決したいとの気運が生じたことから、あっせん員は、「双方は、Aが円満に退職したことを確認し、今後、本件あっせんに至った事情及びあっせんの経緯を踏まえて、誠意をもって話し合い、良好な関係の維持に努める」とのあっせん案を提示したところ、双方が受諾し、円満に解決しました。

本事件は、地方労働委員会という第三者機関のアドバイスにより、労使双方が冷静に話し合う機会が設けられ、双方の信頼回復が図られたことが、解決につながった事例です

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