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ホーム > 産業・仕事 > 農業 > 農林水産部 園芸振興課 > 農林水産部の組織及び所掌事務

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更新日:2015年4月20日

農林水産部の組織及び所掌事務

農林水産部の組織(平成27年4月1日現在)


課名をクリックすると各課の所掌事務へ移動します。
*出先機関は当該機関のHPへリンクします。


課名
班等名
出先機関
農林水産部長











農政企画統括監

農林水産総務課

866-2254

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

総務班

予算経理班

企画班

研究企画班

工事検査指導班

協同組合検査班

 

 

 

 

 

 

 

北部農林水産振興センター

宮古農林水産振興センター

八重山農林水産振興センター

農業研究センター

農業研究センター名護支所

農業研究センター宮古島支所

農業研究センター石垣支所

畜産研究センター

森林資源研究センター

水産海洋技術センター

水産海洋技術センター石垣支所

海洋深層水研究所

流通・加工推進課 
866-2255

流通政策班

販売加工戦略班

中央卸売市場

 

農政経済課 
866-2257

 

 

地域計画班

農地調整班

農業経営班

団体金融班

 
農業振興統括監

営農支援課 
866-2280

 

 

営農担い手班

農業環境班

農業革新支援専門員 

 

中部農業改良普及センター

南部農業改良普及センター

農業大学校

病害虫防除技術センター

園芸振興課 
866-2266

果樹班

野菜花き班

経営構造対策班


糖業農産課 
866-2275

 

糖業企画班

さとうきび班

農産・共済班


畜産課 
866-2269

 

 

畜産政策班

飼料基盤班

生産環境基盤班

防疫衛生班

中央家畜保健衛生所

家畜衛生試験場

家畜改良センター

 

農漁村基盤統括監

村づくり計画課 
866-2263

 

企画管理班

農村活性化推進班

事業計画班

技術管理班

中部農林土木事務所

南部農林土木事務所

 

農地農村整備課 
866-2285

施設管理班

農地水利班

農村整備班


森林管理課 
866-2295

 

 

森林企画班

森林保全班

資源活用普及班

森林経営班

南部林業事務所

 

 

 

水産課 
866-2300

 

 

 

水産企画班

栽培流通班

漁業管理班

(外部サイトへリンク)866-2952

栽培漁業センター

 

 

 

漁港漁場課 
866-2305

 

管理班

計画調整班

整備班

 

 

12課


24機関    


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農林水産部の所掌事務

沖縄県部等設置条例第3条

農林水産部においては、次に掲げる事務を分掌する。

(1)農業、林業及び水産業に関する事項

(2)農地関係の調整に関する事項

(3)土地改良に関する事項

(4)農林土木に関する事項

(5)漁港に関する事項

農林水産総務課の事務(UP 

沖縄県行政組織規則第55条

農林水産総務課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)沖縄県農政審議会に関すること。

(2)県営工事の請負業者の調査選定に関すること(他部等の所掌に属するものを除く。)。

(3)農林水産部所管の土木工事の検査、指導、調整及び単価の設定に関すること。

(4)農林水産部所管の公共事業評価に関すること。

(5)農林水産部所管の協同組合の検査に関すること。

(6)農林水産部所管の災害等の調査及び対策の総括に関すること。

(7)農林水産振興センターに関すること。

(8)農林水産業関係の試験研究の総合的企画及び調整に関すること(他部等に属するものを除く。)。

(9)海洋深層水の総合利用に関すること。

(10)農業研究センター、畜産研究センター、森林資源研究センター、水産海洋技術センター及び海洋深層水研究所に関すること(他部等に属するものを除く。)。

一部改正〔昭和52年規則14号・53年8号・54年12号・35号・58年15号・63年25号・平成元年15号・4年20号・5年23号・13年34号・14年20号・17年37号・19年29号・24年8号〕

流通・加工推進課の事務(UP 

第55条の2流通・加工推進課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)農林水産物の流通・販路拡大の総合的企画及び調整に関すること。

(2)農林水産物の販路拡大に関すること。

(3)農林水産物の地産・地消の推進に関すること。

(4)農林水産物の流通効率化に関すること。

(5)農林水産物の流通情報に関すること。

(6)食料関係事務の総括に関すること。

(7)卸売市場に係る許可、認可等に関すること。

(8)卸売市場の開設者及び卸売業者等の指導監督に関すること。

(9)地方卸売市場及び中央卸売市場に関すること。

(10)卸売市場審議会に関すること。

(11)農林物資の規格化及び品質表示の適正化の総括に関すること。

(12)流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法(昭和62年法律第130号)の施行の総括に関すること。

(13)農林水産物の加工対策に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。

(14)六次産業化の推進に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。 

(15)前各号に掲げるもののほか、流通に関すること。

追加〔平成14年規則20号〕、一部改正〔平成20年規則20号・平成26年9号〕

農政経済課の事務(UP 

第56条農政経済課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)農業振興地域制度に関すること。

(2)農業経営基盤強化の促進に関すること。

(3)農地中間管理事業の促進に関すること。

(4)農地調整に関すること。

(5)農地訴訟及び農事調停に関すること。

(6)国有農地及び開拓財産に関すること。

(7)農業協同組合、農業協同組合中央会、農業協同組合連合会及び農事組合法人に関すること。

(8)農業制度金融に関すること。

(9)農業会議及び農業委員会に関すること。

(10)公益財団法人沖縄県農業振興公社に関すること。

(11)農業信用基金協会に関すること。

全部改正〔平成5年規則23号〕、一部改正〔平成7年規則15号・10年36号・13年34号・20年20号・23年9号・26年9号〕

営農支援課の事務(UP 

第57条営農支援課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)農業の生産技術の改善及び普及に関すること。

(2)農山漁家の生活改善及び普及に関すること。

(3)農業改良及び生活改善団体の指導及び育成に関すること。

(4)農業技術者の養成並びに農業後継者、自立経営農家等の指導及び育成に関すること。

(5)農業についての共進会及び展示会その他知識の普及に関すること。

(6)肥料の登録、検査及び取締りに関すること。

(7)土じょう改良及び施肥改善に関すること。

(8)農村青少年及び農事研究団体の育成助長に関すること。

(9)農業改良普及センター、農業大学校及び病害虫防除技術センターに関すること。

10)農薬の検査及び改善指導に関すること。

(11)農作物の病害虫の駆除及び予防に関すること。

(12)その他農業改良、生活改善、土じょう改良及び植物防疫に係る事業に関すること。

追加〔平成17年規則37号〕、一部改正〔平成18年規則33号〕

園芸振興課の事務(UP 

第58条園芸振興課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)果樹農業振興計画の策定及び推進指導に関すること。

(2)パインアップルかん詰の流通機構の改善に関すること。

(3)パインアップルかん詰類製造業の指導育成に関すること。

(4)野菜、果樹、花き等の生産指導、加工指導等に関すること。

(5)野菜、果樹、花き等の集団産地及び組織育成に関すること。

(6)優良種苗の導入、育成及び普及に関すること。

(7)野菜、果樹、花き等の価格安定対策に関すること。

(8)経営構造対策事業に関すること。

(9)その他関係団体に関すること。

全部改正〔昭和53年規則8号〕、一部改正〔昭和54年規則35号・55年12号・59年22号・平成5年23号・14年20号・16年28号・17年37号〕

糖業農産課の事務(UP 

59条糖業農産課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)さとうきびの生産計画、指導及び奨励に関すること。

(2)甘味資源作物生産振興審議会に関すること。

(3)製糖業の指導育成に関すること。

(4)さとうきび及び砂糖の価格安定に関すること。

(5)優良種苗の増殖及び普及に関すること。

(6)農業機械化の普及及び促進に関すること。

(7)奨励農機具の選定及び普及に関すること。

(8)品質取引対策に関すること。

(9)農業生産総合推進事業の総括に関すること。

(10)主要農作物及び特用作物等生産振興に関すること。

(11)農作物奨励品種選定審査に関すること。

(12)蚕糸業に関すること。

(13)農業共済組合及び農業共済組合連合会に関すること。

(14)農業災害補償事業に関すること。

(15)農業共済保険審査会に関すること。

(16)その他関係団体に関すること。

追加〔平成5年規則23号〕、一部改正〔平成6年規則56号・14年20号・17年37号〕

畜産課の事務(UP 

第60条畜産課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)畜産振興計画の策定及び推進に関すること。

(2)家畜の改良及び増殖に関すること。

(3)畜産物の生産加工、流通及び消費に関すること。

(4)畜産物の価格安定に関すること。

(5)畜産経営の改善指導に関すること。

(6)家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関すること。

(7)有畜営農及び酪農奨励に関すること。

(8)家畜飼料の需給及び牧野草地改良造成に関すること。

(9)家畜飼料の安全性の確保に関すること。

(10)動物用医薬品等の指導監督に関すること。

(11)飼育動物の診療施設に関すること。

(12)獣医師及び家畜人工授精師に関すること。

(13)家畜商、家畜市場及び家畜取引に関すること。

(14)畜産団体の指導育成に関すること。

(15)畜産物(加工食品及び油脂を含む。)に係る農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関すること。

(16)家畜保健衛生所、家畜衛生試験場及び家畜改良センターに関すること。

(17)家畜伝染病防疫に関すること。

(18)家畜衛生の推進に関すること。

(19)その他畜産に関すること。

一部改正〔昭和50年規則22号・51年6号・56年13号・平成16年28号・17年37号・21年15号・22年10号・24年8号〕

村づくり計画課の事務UP 

第61条村づくり計画課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)農業農村整備事業に係る総合調整に関すること。

(2)農業農村整備事業の長期計画に関すること。

(3)農業用水源の確保に係る調整に関すること。

(4)土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく許可及び認可事務に関すること。

(5)土地改良関係団体に関すること。

(6)農業農村整備事業に係る事業採択及び計画変更の承認に関すること。

(7)農業農村整備事業に係る新規制度要求に関すること。

(8)農村地域の活性化に関すること。

(9)特定農山村地域における基盤整備計画の協議に関すること。

(10)農山漁村の活性化計画に基づく事業に関すること。

(11)農業農村整備事業に係る調査に関すること。

(12)農業農村整備事業の営農計画及び効果測定に関すること。

(13)農林土木事務所に関すること。

(14)農業農村整備事業に係る技術管理に関すること。

(15)農業農村整備事業に係る電算及び基準に関すること。

(16)農業農村整備事業に係る技術研修に関すること。

(17)前各号に掲げるもののほか、農業農村整備事業に関すること。

全部改正〔平成14年規則20号〕、一部改正〔平成17年規則37号・18年33号・21年15号・26年9号〕

農地農村整備課の事務(UP 

63条農地農村整備課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)農業農村整備事業にかかる執行上の調整に関すること。

(2)土地改良財産の管理、取得及び処分に関すること。

(3)農地集団化事業に関すること。

(4)県営かんがい排水事業に関すること。

(5)地域用水環境整備事業に関すること。

(6)水質保全対策事業に関すること。

(7)基盤整備促進事業に関すること。

(8)ほ場整備事業に関すること。

(9)畑地帯総合土地改良事業に関すること。

(10)その他農業生産基盤整備に関すること。

(10)農道整備事業に関すること。

(11)中山間地域総合整備事業に関すること。

(12)農村振興総合整備事業及び農村総合整備事業に関すること。

(13)集落地域整備事業に関すること。

(14)農業集落排水事業に関すること。

(15)農地防災事業に関すること。

(16)海岸事業及び海岸施設の管理に関すること。(農林水産省農村振興局所管の海岸に限る。)

(17)地すべり対策事業及び地すべり防止施設の管理に関すること。(農林水産省農村振興局所管の地すべり区域に限る。)

(18)農林水産省農村振興局所管に属する国有財産の管理及び処分に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。

(19)農地、農業用施設及び海岸施設(農林水産省農村振興局所管の海岸に限る。)の災害復旧事業に関すること。

(20)その他農村整備及び防災保全に関すること。

全部改正〔平成14年規則20号〕、一部改正〔平成17年規則37号・20年20号・26年9号〕

森林管理課の事務(UP 

第64条森林管理課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)森林及び林業行政の総合的企画、調整及び推進に関すること。

(2)森林計画及び民有林の指導監督に関すること。

(3)森林審議会に関すること。

(4)林業金融及び林業労働に関すること。

(5)森林・林業の技術及び知識の普及並びに林産物の生産指導に関すること。

(6)林産物に係る農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関すること。

(7)林業事務所に関すること。

(8)森林組合及び林業関係団体に関すること。

(9)林業構造の改善に関すること。

(10)県営林に関すること。

(11)林道の計画、整備及び管理並びに林道の災害復旧に関すること。

(12)県民の森及び平和創造の森公園に関すること。

(13)緑化に関すること(他課の所掌に属するものを除く)、調整及び推進に関すること。

(14)造林及び林業種苗に関すること。

(15)森林病害虫等の防除に関すること。

(16)森林国営保険に関すること。

(17)保安林、保安施設地区及び林地開発許可制度に関すること。

(18)治山の計画、整備及び管理並びに森林の災害復旧に関すること。

(19)森林の総合利用に関すること。

(20)前各号に掲げるもののほか、森林及び林業に関すること。

全部改正〔平成17年規則37号〕、一部改正〔平成18年規則33号・26年9号〕

水産課の事務(UP 

第65条水産課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)水産行政の総合的企画、調整及び推進に関すること。

(2)水産業の生産計画の調整及び生産指導に関すること。

(3)水産資源の保護育成及び開発利用に関すること。

(4)海洋生物資源の保存及び管理に関すること。

(5)海面漁業及び内水面漁業の振興に関すること。

(6)漁業調整及び取締り並びに漁業権の登録に関すること。

(7)漁業の免許、許可及び認可に関すること。

(8)海区漁業調整委員会及び内水面漁業管理委員会に関すること。

(9)漁場の保全及び漁船操業制限等損失補償に関すること。

(10)栽培漁業及び増養殖漁業の振興に関すること。

(11)水産物の流通及び加工に関すること。

(12)水産業構造改善及び漁業技術の改良に関すること。

(13)水産物流通の情報管理システム化の指導に関すること。

(14)水産業協同組合及び水産関係団体の指導及び育成に関すること。

(15)水産金融及び漁業共済に関すること。

(16)漁業指導監督用通信業務に関すること。

(17)漁船の建造等の許可、登録及び検認等に関すること。

(18)小型漁船の総トン数の測度に関すること。

(19)海面利用に係る漁業と海洋性レクリエーションとの調整に関すること。

(20)遊漁船業に関すること。

(21)漁業協同組合合併推進協議会に関すること。

(22)漁業研修に関すること。

(23)海外における基地漁業に関すること。

(24)水産物に係る農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関すること。

(25)栽培漁業センターに関すること。

(26)財団法人沖縄県水産公社に関すること。

全部改正〔平成14年規則20号〕、一部改正〔平成17年規則37号・18年33号〕

漁港漁場課の事務(UP 

第66条漁港漁場課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)漁港、漁港区域に係る海岸保全区域(以下「漁港海岸」という。)、漁場及び漁村の整備計画に関すること。

(2)漁港港勢調査及び海岸統計(漁港海岸に係るものに限る。)に関すること。

(3)県管理の漁港、漁港海岸及び漁場施設の建設並びに維持管理に関すること。

(4)漁港及び漁港海岸の指定等に関すること。

(5)農林水産省所管に属する国有財産の管理及び処分に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。

(6)市町村管理の漁港、漁港海岸及び漁場整備に関する指導並びに助言に関すること。

(7)漁港、漁港海岸、漁場及び関連施設の災害復旧に関すること。

(8)漁港関連道路の整備に関すること。

(9)漁港区域内の公有水面埋立に関すること。

(10)漁港区域内の砂利採取に関すること。

全部改正〔平成15年規則26号〕、一部改正〔平成18年規則33号〕

 

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お問い合わせ

農林水産部農林水産総務課総務班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階(北側)

電話番号:098-866-2254

FAX番号:098-866-2265

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