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更新日:2012年5月7日

役割と取り組み

八重山支庁農林水産整備課の役割と取り組み

農林水産整備課は、農林水産業を営むにあたって必要となる、「農」「林」「水」産業の生産基盤整備を行うことを目的としています。
また、これに付帯して必要となる農村生活環境の整備とあわせ、地域活動の支援や土地改良区の運営支援を行っています。
さらに、本年度からは組織改編に伴い、林業普及・漁業普及にかかる業務を所管することとなっており、まずは農業を対象とした生産基盤の整備状況と取り組みについて紹介します。

1.農業生産基盤の整備状況と取り組み

八重山管内の平成17年3月末の農業生産基盤の整備状況は、整備率で農業用水源施設が59.8%、かんがい施設が43.6%、ほ場の区画整理が67.7%と、県内他地域に比べて進んでいます。

かんがい機器の写真。(スプリンクラー、給水栓、給水所)
*かんがい機器の種類 左:1型(スプリンクラー)、中:2型(給水栓)、右:3型(給水所)


特に石垣市では、総貯水量が1,300万トンの底原ダム、400万トンの名蔵ダム、120万トンの大浦ダムを有しており、4,600haの農地に対応できる農業用水が確保されている状況で、県内1位となる農業産出額(94.2億円、県計の10.5%)の確保に寄与しているところです。

竹富町波照間島では210haの農地に相当する290万トンの農業用水を確保する貯水池を6箇所、西表島東部で20haの農地に相当する2万5千トンの貯水池を1箇所、整備しています。
平成18年度は、引き続き農業用水の確保とかんがい施設の整備を7地区で進めるとともに、すでに整備されたダム等基幹水利施設の維持管理を行います。

底原ダム
底原ダム

また、各市町村・土地改良区が事業主体となる「元気な地域づくり交付金事業」によって、比較的小規模な農業生産基盤施設の造成や補修を支援するとともに、石垣市北西部・竹富町西表島西部・与那国町の中山間地域の総合整備や、石垣市東南部・与那国町祖納の集落排水(下水道)整備を進め、農村地域の生産・生活環境の向上を支援しています。

 

 


2.農地からの耕土流出防止(土木的対策)にかかる取り組み

赤土等流出防止対策については、八重山地域の環境保全及び観光振興の観点から、大きな課題となっています。
特に、農地からの流出は、貴重な耕土を亡失するものであることから、農政上の課題でもあります。

そのため、農地からの赤土等の流出を防止するために、緊急に対策が必要であるとされた「轟川流域」を対象とした「轟川流域対策マスタ-プラン」を平成16年度に策定し、営農的対策と土木的対策を連携させた総合的な対策を進め、赤土等の流出量を平成23年度までに11t/ha/年から5t/ha/年に抑制する手段を講じております。

表ー1 対策毎の赤土流出防止対策による目標低減率(H23年度目標)
表ー1 対策毎の赤土流出防止対策による目標低減率(H23年度目標)

土木的対策の事例図(勾配修正や植生、排水路整備など)

土木的対策としては、「ほ場の勾配修正、法面緑化・畦畔・植生帯の設置」といった農地(現地)対策と「排水路・沈砂池・土砂溜桝・浸透池の設置」といった排水(下流)対策がありますが、「轟川流域」においては、平成17年度までに1地区27haが完了しており、3地区470haで継続中、本18年度は1地区143haを新規採択しました。

なお、八重山全体では、平成17年度までに5地区453haが完了しており、本年度も11地区1,265haで継続して整備中ですが、今後は轟川流域から石垣市の他流域へも事業展開していく予定です。


勾配修正による濁質量の抑制率


平成17年度からは対象地域を石垣島に拡大した「石垣島地域対策マスタ-プラン」を作成中(平成19年度策定予定)であり、石垣島全体を対象として、流域毎の赤土等の流出抑制量を踏まえた事業計画を策定中です。

あわせて、対策毎の検証を行うために、事業導入前後の流出量を測定しており、昨年度は「勾配修正による抑制効果」として実証圃における流出量が24.7%低減した結果を得ております。

 


3.農村地域の資源保全にかかる新たな取り組み

農村地域は、生産の場であるとともに、そこにある農地や用水施設・防風林施設等によって、良好な景観を持つ癒しの空間でもあります。

しかし、これら施設の適正な管理を行ううえで、農村地域の高齢化や混住化により、これまでのような活動が困難になりつつあります。

そのため、県では国・市町とともに、これまで地域単位で自らが行ってきた地域の共同活動の質を高め継続させるために、「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」を興し助成することとしました。

助成額は、草地に対して400(円/10a)、畑地に対して2,800(円/10a)、水田に対しては4,400(円/10a)となっており、一地区あたり概ね200万円程度の活動支援費を想定しています。

資源保全施策、事業の手続きの概要図

具体的な活動としては、「耕作放棄地・農道・排水路等に対する草刈り・泥上げ・施設補修など、農業用施設の維持管理活動」や「防風林帯等への補植、景観植物等の植裁、グリ-ンベルトの設置など、環境資源向上活動」「農村地域の多面的機能を発揮するための体制維持、啓発・普及活動」等が上げられます。

これらの活動に対する支援を受けるためには、農業者及びその他住民・団体等から構成される「地域活動組織」を立ち上げ、当該市町と「協定書」を締結する必要があります。

平成18年度は、明石・伊野田地区で「協定書」が締結され、農村地域の資源保全活動を行っています。
名蔵地域の景観と防風林の維持活動(下草刈り)
 名蔵地域の景観 防風林の維持活動(下草刈り)


続いて、農業生産基盤の整備のうちの農地にかかる防風対策の取り組みと、「林業」について紹介します。


4.防風から農地及び農業用施設を守る取り組み

八重山管内の農地防風林の整備は、ほ場整備の進捗に応じて県内でも比較的早く進められており、平成17年3月末の整備状況は、3,343ヘクタールの農地に対して季節風対策等としての農地防風林を整備してきました。

表ー1 農地防風林の整備状況と要再整備量
防風林の状況(再整備が必要)写真
防風林の状況(再整備が必要)
しかしながら、現況においては樹種の更新時期にあたることのみならず、この間の維持管理の不徹底等により、その機能を発揮していないばかりか、営農の障害となっている地区も見受けられる状況となっています。

一方、昨年12月に策定された「さとうきび増産プロジェクト基本方針」においても、その方向の一つとして「気象災害に強い生産基盤の整備」を謳っており、農地防風林の再整備も時宜を得たものといえます。
防風林の状況(管理が行き届いている)写真
防風林の状況
(管理が行き届いている)

このような背景のもと、防風林帯の防風効果について現状を調査したところ、80%近くの防風林が植替または補植が必要であり、防風林の欠落原因について、農家等に聞き取り調査をしたところ、維持管理体制の不備が根本的な欠陥であり、これをも考慮した樹種の選定や林帯構成、配置計画を再検討する必要があることが判りました。

そのため、当課では「宮良川土地改良区管内」の上原地区をモデル地区として、維持管理のあり方を踏まえた防風林の配置計画・林帯構成の見直しを行った「再生計画」を作成しているところです。


5.森林環境の保全にかかる取り組み

森林は、古くから災害の防止、水源のかん養、生活環境の保全といった公益的機能や木材生産機能を有しており、年々、森林の公益的機能に対する要請が高まってきています。
このような中、特に公益的機能の強い森林については、保安林の指定により個々の森林に伐採制限をかけ、その保全形成に努めてきたところです。また、保安林以外の森林についても大規模な開発(1haをこえる規模)から環境破壊や災害の発生等を防ぐため、一定の許可基準を設けることにより森林を管理しています。

表ー2市町村別森林面積等
単層林整備(テリハボク)の写真
単層林整備(テリハボク)


造林事業の取り組みとしては、建築材等の有用樹林造成のため実施しており、平成17年度3月末までに育成単層林(樹林の樹冠が単一層となるよう樹林造成)を約480ha、育成複層林(樹林の樹冠が複層(二段林)となるよう樹林造成)を約260ha、造林しています。
複層林整備(上層木:リュウキュウマツ、下層木:イジュ)の写真
複層林整備
(上層木:リュウキュウマツ)
(下層木:イジュ)

さらに、今年も4ha程度の新植(造林)を行うほか、維持管理として、植栽した苗木を育てるための下草刈りや苗木に絡まる蔓性植物の切り離し等の作業(保育)を約24ha、太陽光線を林床へ届けるため、および植栽する苗木の生育に支障となる利用価値のない立木を除去する作業(受光伐)を約11ha、受光伐を終えた林内に新たな苗木を植え付ける(樹下植栽)を約11ha程実施します。

森林の管理と林産業の効率化、森林リクレ-ションへの活用を図るために、市町村により林道が整備されています。

しかし、八重山における林道整備の状況を示す林道密度(林道延長/民有林面積)は2m/haで、全国平均の4割、沖縄県平均の5割しかない状況です。


治山事業は、森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から生命・財産を保全する国土保全政策の1つであり、安全で安心できる豊かな暮らしの実現を図るうえで必要不可欠な事業です。

八重山地域は、島の周囲の多くが珊瑚礁にかこまれ、台風の常襲地帯で冬季は季節風が強く、気象災害を受けやすい環境にあります。

そのため、台風や冬季の季節風による山地崩壊、海岸(林地)侵食、潮風害などの諸災害を防止するために、防災林・保安林の造成、維持管理、保健保安林の整備等を行っています。

八重山管内における過去5年間の治山事業実績は、海岸防災林造成事業14箇所(5.24ha)、保安林改良事業5箇所(2.10ha)、保安林保育事業3市町(63.35ha)、生活環境保全林整備事業1箇所(0.07ha)、共生保安林整備事業3箇所(8.06ha)となっています。18年度は、引き続き海岸防災林造成事業2箇所(1.22ha)、保安林改良事業1箇所(0.22ha)、保安林保育事業を3市町(12.48ha)で実施し、林業生産の安定確保と地域住民の安定した生活環境の向上を支援しています。


6.緑化推進・有害鳥獣対策等の取り組み

近年、大規模な開発や都市化の進展により、世界的規模で森林や緑は急速に減少しつつあり、それに関連して、二酸化炭素等の大気中濃度の増加による地球の温暖化、酸性雨による森林等の生態系の破壊等が叫ばれるなど、森林・緑地の持つ機能が持続的に発揮されるような取り組みが求められています。

このような中、森林や緑を守り育て、潤いと安らぎのある緑豊かな地域づくりをめざして、下記の緑化推進活動を実施しています。

平成17年度緑化コンクール特選受賞:船浦中学校の写真
平成17年度緑化コンクール特選受賞
船浦中学校
1.緑化推進運動
 緑化推進運動の一環とし、石垣市内で平成5年度に育樹祭を、平成14年度には植樹祭を開催しました。

2.緑の少年団の育成・支援
 昨年度は、バンナ公園で体験学習会を開催し、5校の小学校の少年団から37名が参加しました。

3.県緑化コンクールへの推薦
 昨年度は、竹富町立船浦中学校が「特選」を受賞しました。
  「おきなわの名木」No.50 石垣市伊原間のガジュマルの写真
「おきなわの名木」No.50
石垣市伊原間のガジュマル

4.「おきなわの名木百選」の推薦
 「おきなわの名木」には、これまでに69件が認定されていますが、そのうち八重山管内では、石垣市から3件、竹富町から3件、与那国町から2件が認定されています。

5.「森の名手・名人100人」の推薦
 この活動は全国で行われていますが、これまでに県内から5名が認定されています。このうち八重山管内では、石垣市から2名、与那国町から1名の方が登録されています。


一方、病害虫や有害鳥獣対策、狩猟許可等の業務も扱っています。

本地域においては、松の漏脂胴枯病が発生しているほか、イヌマキの葉を食害して枯死に至らしめる病害虫(キオビエダシャク等)の蔓延等が見られるため、防除事業により早期発見及び徹底駆除に努めています。

また、鳥獣による農林水産業・生活環境・生物生態系に係る被害が現に生じているか又はそのおそれがあり、原則として被害防除対策によっても被害等が防止できないと認められるとき、有害鳥獣捕獲許可証を発行し、その防止及び軽減を図っています。
 
鳥獣被害発生図の対応フロー図

狩猟(しゅりょう)は、野生鳥獣の肉を食して楽しむため、田畑を荒らす鳥獣を捕獲するため、増えすぎた鳥獣の数を間引くため、伝統的な捕獲技術や文化を継承するために、狩猟鳥獣の捕獲等を行うことをいいます。

しかし、狩猟は自然保護・動物愛護・住民の安全性確保等の理由から、狩猟に使う道具・期間・場所が厳しく制限されています。(沖縄県の狩猟期間は、毎年11月15日から2月15日までです。)狩猟免許を持っているだけでは、狩猟はできません。

狩猟をするには、狩猟事故が発生した場合の被害者救済の為の補償能力の審査、鳥獣数の数量調整の為、県において、登録しなければなりません。

このように、当課では基盤整備だけではなく、緑化活動や有害鳥獣対策にも取り組んでいます。

次に、「水産業」にかかわる部分について紹介します。


7.水産業普及にかかる取り組み

八重山圏の漁獲は、資源減少や輸入水産物に押され、年々減少しております。

グラフ、八重山の漁業生産額の推移
モズク、ヤイトハタ、海ぶどう、シャコガイの写真

それを補う為、県では増養殖技術の普及に努めています。

漁業者が行える養殖としては、モズク・海ブドウ・ヤイトハタ・シャコガイがありますが、養殖ではウイルス等の魚病が大きな問題となるため、これらの防疫や検査・指導に気を配っています。

また、養殖技術の改良・普及に努めると共に、ヒトエグサやオゴノリ等新たな養殖種の導入を漁業者と共に試験中です。

なお、モズクは周年種付けが可能な培養種手法が本格的に導入され普及しており、今期は約千トンの生産が見込まれています。

一方、離島では輸送コストや魚価の低迷も大きな課題です。そのため、県では漁業協同組合とともに、急速冷凍処理等での流通魚価向上対策を模索中です。

また、水産業でも従事者の高齢化や後継者不足が生じ、後継者育成が課題となっています。

そのため、将来を担う若者を対象とした少年水産教室等の開催や、漁業者に対する各種講習会・講演会の開催、先進地見学等を催すことにより漁業者の意欲・資質向上に努め、地域の技術の伝承・改良を進める漁業士活動・漁協の部会活動を支援しています。

漁船漁業は、危険を伴う産業であることは否めません。装備の近代化で安全対策もかなり向上してきましたが、今後ともより一層の安全性の向上対策を進めていきます。さらに、新規漁船建造等には多額の資金を要するため、沿岸漁業改善資金の貸し付け等にかかる資金面での指導を行っています。


8.漁港漁場の整備にかかる取り組み

八重山圏域には、県が管理する石垣漁港と西表漁港、波照間漁港、久部良漁港の4港と市町村が管理する4漁港の8港が漁港として指定されています。

特に石垣漁港は、昭和43年に当時の琉球政府から漁港指定を受けた漁港であり、八重山圏域の拠点漁港として古くから水産業の中心を担ってきました。利用漁船隻数は332隻、一本釣り漁業や曳縄(ひきなわ)漁業、定置網(ていちあみ)漁業等が盛んで、年間漁獲量は1,400t余りと県内でも水揚げ量の多い漁港です。

近年では、モズクや魚類の養殖等の海面養殖との複合経営も進められ、さらに増加傾向にあります。

また、波照間漁港と久部良漁港は、外来漁船の避難港として位置づけられているとともに、フェリ-や貨客船が就航する生活航路の港としての機能も有しています。

西表漁港や市町村管理漁港は、それぞれの地域の漁業根拠地として整備されているほか、ハ-リ-大会主会場はもちろん、地域の憩いの場、交流の場としても活用されています。(ちなみに、トライアスロン大会の競泳会場は登野城漁港内です。)

このように、最近の漁港整備は、防波堤や物揚場・船揚場・泊地浚渫(しゅんせつ)・航路浚渫といった大規模な整備から、防風施設や防暑施設、公園整備等の環境施設整備に力点が移っています。

八重山管内の漁港位置図


また、漁業活動の拠点となる漁港整備とともに、漁場の開発保全にも力を注いでいます。これまでに、八重山近海に魚の蝟集(いしゅう)効果が期待される「沈設魚礁」を55箇所で設置するとともに、漁獲効率の高い「浮き魚礁」を5基設置しています。

さらに、海老養殖場や魚類養殖場・ウニ等水産資源の増殖場等を8箇所で整備しています。平成6年度からはサンゴ片移植を石西礁湖内で実施し1.8ヘクタ-ルで36万本のサンゴ片を移植し、水産資源水準の向上と漁家経営の安定に寄与していています。


9.漁業管理と漁港管理にかかる取り組み

漁船も車と同様に「漁船登録」が義務づけられており、八重山管内の分は八重山支庁が行います。

現在、八重山圏内では700隻程度の漁船が登録されており、その新規・変更・更新・抹消等を受付けている(漁船以外の小型船舶の登録は小型船舶検査機構が行います。)ほか、長さが10m以上の漁船の新規建造には「建造許可」を出します。

遊漁船登録者数の推移グラフ

最近は釣りブームで、船による釣り場案内も増えてきましたが、船釣り等を営業する場合は、安全確保を第一の目的として「遊漁船業者登録」が必要です。現在、管内には130業者程度の登録がありますが、業者登録は漁船・小型船舶いずれの場合でも必要です。

漁業を営む場合にも、資源保護、漁場の有効利用の観点から、各種の制限があります。許可漁業もその一つで、漁業者が潜水器漁業・観賞用魚漁業等を行う場合、及び5トン以上の漁船で一本釣りやかつおまぐろ漁業を行う場合は「漁業許可」申請が必要です。

また、作業や工事で海底地形を変更する場合には「岩礁破砕許可」が、保護水産物を採捕する場合は「特別採捕許可」が必要です。そのほかにも、禁漁期間や体長制限、禁漁区域等、各種の「漁業調整」事項があり、これらの啓発と違反取り締まりも行っています。

これら法手続きにかかる業務とともに、施設管理も重要な取り組みの一つです。
浮き魚礁の写真
浮き魚礁

 漁場開発整備の一環として設置された浮き魚礁は、大海の真ん中に設置されているため、人目に付かないながらもその設置調整・維持管理を定期的に行っています。特に台風通過後は機器の不調確認や魚礁の流失の有無等、体力と神経を使います。

一方、漁港は、原則として漁業者のための施設であり、プレジャーボート等が利用する施設ではありません。
不法投棄の状況写真
不法投棄の状況

漁港内の用地は、漁港漁場整備法に基づき利用目的が定められており、野積場・荷捌所及び漁具保管修理施設等のが定められています。漁業目的以外に漁港用地・漁港施設を使用する場合は、「甲種漁港施設目的外使用許可」申請が必要です。

また、一部の漁港では、無断使用や車両、廃棄物の不法投棄がみられます。これらは街の美観を損ない、処理にも多大な費用がかかります。支庁では、管理受託者や八重山警察署と連携し、巡回・取り締まりを強化しています。市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

以上、「農」「林」「水」産業の生産基盤整備の取り組み状況と、林業普及・漁業普及にかかる取り組み状況を報告しました。

農林水産業の基盤整備は農林漁家の要望に基づくものであり、事業執行にあたっては相当の負担を伴っています。

また、農村地域(海域)は、適切な営農(営漁)と維持管理によって、自然環境の保全、伝統文化の継承、アメニティの提供等、地域住民にも良好な環境を提供するなど多面的機能を有する空間でもあります。

地域の皆様には、これらをご理解のうえ、引き続きご支援とご協力をお願います。


お問い合わせ

農林水産部八重山農林水産振興センター農林水産整備課(代表)

〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1 沖縄県八重山合同庁舎4階

電話番号:0980-82-2342

FAX番号:0980-83-3542

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