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ホーム > 組織で探す > 農林水産部 畜産研究センター > 「沖縄型牧草戦略品種育成総合事業」研究委託に関する公募について

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更新日:2018年4月17日

「沖縄型牧草戦略品種育成総合事業」研究委託に関する公募

以下のとおり公告する。

業務名

 「沖縄型牧草戦略品種育成総合事業」研究委託

要旨

 本事業では、島嶼地域である本県の限られた草地を活用し、牧草増産による肉用牛飼養頭数の増頭を図るため、普及品種より栄養収量に優れる「沖縄型牧草戦略品種」候補系統の品種登録を目的とした調査、また、新導入牧草品種の特徴を生かした沖縄における栽培技術・指針を確立し、新品種の普及推進を目的とします。
 本事業の実施にあたり、品種候補系統の品種登録および新導入牧草品種の普及推進に関する研究業務の企画提案を募集し、審査・選考の上、研究業務を委託します。

応募資格

  次に掲げる要件を全て満たす企業又は団体であること。
1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に該当入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2. 民間企業等の研究機関においては、過去2年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体又は公共団体等から牧草栽培・栄養評価試験に関する業務を受託した実績があること。国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体、国立大学法人、学校法人については同種・類似の業務実績を有すること。
3. 参加申込書の提出期限日から企画提案順位を決定するまでの間において、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体又は公共団体等の指名停止措置を受けていないこと。
4. 法人税、県税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。
5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。
6. 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体、公共団体または民間企業等の研究機関に所属する者であること。

応募の提出期限および提出先

  応募は、公募要領に従い企画提案書(以下「提案書」という。)を作成し、提出期限内に郵送又は持参にて下記提出先へ提出下さい。提案書は日本語にて記載されていることといたします。なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。また、書類は返却いたしません。
1.提出期限
 平成30年5月1日(火)17:00必着(郵送含む)
2.提出先
 〒905―0426 沖縄県国頭郡今帰仁村字諸志2009―5
 沖縄県畜産研究センター 育種改良班 担当者あて
※封筒の表に、「沖縄型牧草戦略品種育成総合事業研究委託業務に係る企画提案書在中」と朱書きの上、ご提出ください。

平成30年度契約期間

  契約の日から平成31年2月28日

スケジュール

 平成30年
  4月17日・・・・・・公募開始
  5月 1日・・・・・・公募締切
  5月10日・・・・・・企画提案書審査会
  5月中  ・・・・・・委託先決定・契約

その他

(1)本公募手続にて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
(2)提案書の作成及び提出に要する費用、企画提案審査会に出席するための旅費等は負担しません。
(3)提出された提案書は返却しません。提出された提案書は、研究委託に係る事務手続以外に使用しません。
(4)審査については、沖縄県畜産研究センターが設置する企画提案審査会において行われます。委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等に関する問い合わせには応じないことと致しますので予めご了承下さい。
(5)審査結果は、すべての参加者に通知します。ただし通知後、理由の問い合わせには一切応じられません。
(6)研究終了後、追跡調査・評価にご協力頂く場合がございますので宜しくお願い申し上げます。
(7)採択条件として提案書における研究計画や研究開発体制等を一部見直して頂くことや、積算を見直して頂くことがあります。
(8)委託期間中及び委託期間終了後の検査等において、委託業務の実施に関し、経費の虚偽申告及び過大請求などによる不正受給、または研究活動における研究成果や論文等のねつ造、改ざん及び盗用といった不正行為等が発見された場合、県は委託先に対し、委託費の一部若しくは全部の返還、新規契約の停止、委託先名及び不正内容の公表、刑事告訴等の厳しい措置をとることになります。
採択後、契約を締結する場合は、沖縄県財務規則第101号の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金、又はこれに代わる担保を納付又は提供することとします。ただし、以下に該当すると認められる場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。
過去2年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなる恐れがないとみとめられるとき。
保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。
その他、県が認めるとき。

関連資料および様式

(1)研究委託業務公募実施要領(PDF(PDF:2,220KB))
(2)研究委託仕様書(PDF(PDF:356KB))
(3)企画提案書の様式(PDF(PDF:45KB))
(4)企画提案書(PDF(PDF:162KB)Word(ワード:61KB))
(5)プロジェクトリーダー候補研究経歴書(PDF(PDF:79KB)Word(ワード:30KB))
(6)主要研究員候補研究経歴書(PDF(PDF:88KB)Word(ワード:34KB))
(7)誓約書(PDF(PDF:79KB)Word(ワード:32KB))
(8)企画提案書受理票(PDF(PDF:67KB)Word(ワード:40KB))

問い合わせ先

 公募に関する質問等に関しては平成30年5月1日12時までに限りFAX及び電子メールにて(日本語のみ)受け付けます。
 沖縄県畜産研究センター 育種改良班 担当 知念あて
 FAX : 0980-56-4803
 E-mail: chinets@pref.okinawa.lg.jp

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お問い合わせ

農林水産部畜産研究センター(代表)

〒905-0426 沖縄県国頭郡今帰仁村諸志2009-5

電話番号:0980-56-5142

FAX番号:0980-56-4803

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