• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 青少年・子ども家庭課 > 【質疑応答掲載】沖縄県出会い・交流応援事業委託業務に係る企画提案の募集について

ここから本文です。

更新日:2017年8月15日

【質疑応答掲載】沖縄県出会い・交流応援事業委託業務に係る企画提案の募集について

次のとおり企画提案を募集するので、以下のとおり広告する。
本事業の受託を希望される方は、募集要領に従って企画提案書等を提出すること。

1.業務名

沖縄県出会い・交流応援事業委託業務

2.目的

 少子化による人口減少は、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済・市場規模の縮小や経済成長率の低下など、広範かつ多大な影響を及ぼす深刻な問題であり、日本全体として少子化が進行する中、国と地方が連携した、様々な政策が打ち出されている。

 一方、本県の人口は、本土復帰以降、総人口が増加基調で推移しており、合計特殊出生率も全国1位を維持しているものの、少子化傾向が進行しており、国立社会保障・人口問題研究所によると、本県の人口は平成32年前後をピークに減少に転じると予測されている。

 さらに、平成27年の生涯未婚率は47都道府県中、男性が1位(26.20%)、女性が5位(16.36%)となっており、平均初婚年齢についても平成27年で男性が30.3歳、女性が29.0歳まで上昇しており、全国同様に本県においても未婚化・晩婚化が進行している。

 このため本県では、沖縄県人口増加計画(平成27年9月改定:沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略として位置づけ)を策定し、自然増を拡大するための取組として「婚姻率・出生率の向上」を重要な施策として位置づけており、安心して結婚し出産・子育てができる社会の構築を目指している。

 今回の委託業務では、少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化に対する取組として、市町村担当者連絡会議や出会い応援のためのシンポジウムの開催、「おきなわ出会い応援企業」の登録促進、登録企業間・異業種間での交流会や出会い応援サポーター同士の情報交換会の開催、保育士等の専門職を対象とした出会いイベントやスキルアップセミナーの開催、映像コンテンツの活用を通じて、県内における出会い応援の機運醸成と若い世代の出会いの場を広げるための環境づくり、継続できる仕組みづくりを行う。

3.応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(注)地方自治法施行令第167条の4第1項                                                 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
(4)沖縄県内に本店または支店を有する者であり、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせ及び現場への職員派遣を円滑に実施できる体制を有する者であること。
(5)過去に同様の事業実績がある者であること。
(6)今回の委託に際して、主として本委託業務に従事する正副3名以上の担当者を割り当て、本委託業務に係る統制及びその他事務について、十分な執行体制がとれること。
(7)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
  ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
  イ 共同企業体の構成員は、上記応募資格(1)から(3)までの要件を満たす者であること。
  ウ 共同企業体の構成員のいずれかが、応募資格(4)から(6)までの要件を満たす者であること。
  エ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
  オ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
  カ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の共同企業体の構成員との連携を密にし、各事業    の推進及び成果の達成を図るものとする。
(8)1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

4.公募スケジュール

(1)公募開始
   8月2日(水)
(2)質疑応答
   8月2日(水)~16日(水)正午
(3)説明会
   8月7日(月)13時30分~
(4)参加申込書提出期限
   8月16日(水)15時(必着)
(5)企画提案書提出期限
   8月23日(水)15時(必着)
(6)一次審査(書類審査)
   8月24日(木)
(7)二次審査(企画提案プレゼンテーション)
   8月28日(月)
(8)審査結果通知(委託予定業者通知)
   8月29日(火)
(9)委託契約
   8月31日(木)予定

5.問い合わせ及び提出先

〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁3階
沖縄県子ども生活福祉部 青少年・子ども家庭課 青少年育成班
担当:久保田
電話番号:098-866-2174
FAX番号:098-868-2402
電子メールアドレス:aa022004@pref.okinawa.lg.jp

6.申請様式等

 沖縄県出会い・交流応援事業に係る業務委託企画提案募集要領(PDF:163KB)

 沖縄県出会い・交流応援事業に係る業務委託企画提案仕様書(PDF:181KB)

 【様式1】説明会参加申込書(ワード:31KB)

 【様式2】質問票(ワード:34KB)

 【様式3】企画提案参加申込書(ワード:32KB)

 【様式4】企画提案応募申請書(ワード:33KB)

 【様式5】会社概要(ワード:36KB)

 【様式6】業務実績(ワード:41KB)

 【様式7】誓約書(ワード:31KB)

7.質疑応答

 質疑応答(8月14日時点)(PDF:83KB)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2174

FAX番号:098-868-2402

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?