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更新日:2017年4月3日

事業所における消費者教育

 ◎事業所向けに「消費者トラブルに注意!~ワンポイントアドバイス~」の冊子を発送しています。

※2017年3月31日をもって冊子配布は終了しました。
 
たくさんのお申込みありがとうございました。

「消費者トラブルに注意!~ワンポイントアドバイス~」発送依頼書(PDF:442KB)

 沖縄県では、事業主の方から従業員の皆様にお配りできるよう企業の従業員向けに「消費者トラブルに注意!~ワンポイントアドバイス~」の冊子を無料で発送しています。
 ご希望の事業主の方は依頼書(PDF:442KB)を記入の上、FAX:098-869-6955(業務受託先:沖縄タイムスサービスセンター)にご送信ください。(2月中旬から随時発送致します。)

・希望部数は従業員全員分希望していただいても構いません。
 (1部から受け付けています。また、1事業者に対し1,000部以上の発送も対応可能です。)

※冊子が無くなり次第、配布は終了となります。

※本冊子の配布にあたり配布希望者に対して料金の請求を行うことは一切ありません。

 (冊子の中身はここから↓)

表紙(PDF:3,880KB)

例1(PDF:4,557KB)

◎消費者教育講座(対象:各種団体・企業など一般消費者対象)を無料で受け付けています。

 主体性のある消費者として豊かな暮らしをするために必要な知識についての各種講座を”無料”で実施しています。いろいろな場において消費生活の問題について講座を希望する団体等は消費生活センターまでお問い合わせ下さい。 申込や講座の内容はコチラをご確認ください

 ◎消費者教育とは?

 消費者教育とは「消費者の自立を支援するために行われる消費者生活に関する教育」です。
 会社の経営者、サラリーマン、学生など、どんな職業をしている人も、みな「消費者」です。人が消費者として自立できるためには、その時代、社会に応じて、様々な知識と、適切な行動がとれる実践的な能力を身につけなければなりません。自立を助けるための働きかけが消費者教育です。

様々な場における消費者教育

 消費者教育は、知識を一方的に与えることではなく、日常生活の中での実践的な能力を育み、社会の消費者力の向上を目指して行われるべきものです。
 知識を得るに当たっては、一人一人が、様々な機会・出会いを通じて、「見て」、「聞いて」、「読んで」自ら調べ、「学ぶ」ことで「気づく」ことが基本です。それだけでなく、知識として学んだことを、自らの消費生活にいかすとともに、「見せて」、「話して」、「書いて」他人に伝えることにより、社会をたくましく生きていく実践的な能力(生きる力)を育み、そして自立が困難な人を「見守る」ことで、社会の消費者力を向上していくことができます。
 このため、幼児期から高齢期までの生涯を通じて、それぞれの時期に応じ、また、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において消費者教育が受けられるよう体系的な取組を推進が必要とされています。

 

◎終了しました。 「事業所における消費者教育に関する講演会」 (参加費:無料) 

 

→ 講話内容や当日配布する資料の一部はコチラをご確認ください。

 

 日時:平成29年2月8日(水) 14時から15時30分まで(開場:13時30分)

 場所:沖縄県立博物館・美術館 1階 講座室(那覇市おもろまち3丁目1番1号)

参加申込書(PDF:413KB) ※事前の申込が必要です。


 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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