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更新日:2014年8月19日

消費者契約法について

消費者契約法が施行されています

 経済社会の多様化、国際化が進む一方で、販売方法や契約・解約に関するトラブルが年々増加しています。これまで、消費者自身の意思形成が正当になされないまま、不利益となるような契約やトラブルがあったとしても、現行の法律だけでは、その解決を図るのが難しいという現状がありました。そこで、総合的な消費者被害救済策の推進を目指し「消費者契約法」が成立し、平成13年4月1日より施行されています。

 以下が消費者契約法の主なポイントです。

 消費者が事業者と締結した契約を全て対象としています。(但し、労働契約は除く)

消費者は、事業者が

1.事実と異なることを言ったり                                                                    2.契約の目的となる(物品、権利、役務)が、将来において確実でないにもかかわらず、断定したり                        3.わざと、消費者の不利になるような事実を告げなかったり                                                     4.契約をさせるために、長時間の居座り・監禁をしたり

等の理由により、契約を「してしまった」場合、契約の取り消しができます。 

 

契約において、

1.不当に高額なキャンセル料を定める条項                                                              2.「いかなる場合も、一切解約には応じません」とする条項                                                                                                             3.「如何なる理由があっても、一切の責任を負いません」とする条項

等という場合には、その条項を無効とすることができます。


なお、契約に関するご相談は.......

  • 沖縄県県民生活センター098-863-9214
  • 沖縄総合事務局消費者相談室098-862-4373

もしくは、お近くの市町村消費者相談窓口へ

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課消費生活班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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